20200211 移住者は光（未来）を求めてやってくる 高野誠鮮さんのお話し

北アルプスの景観に恵まれ、買い物や通院にも不便を感じない「ほどよい田舎」の池田町。さらに、町民の方が作り上げ大切に守ってきた暮らしが、移住希望者を惹きつけています。そんな現在の良さと同時に、これから子どもたちが暮らしてゆく場所としてふさわしいかどうか、未来ある場所なのかも、移住する際の重要な検討事項です。石川県羽咋市で数々の地域おこし活動を行い、限界集落からの脱却を成功させた講師に、未来を見据えた活動についてお話を伺います。（Faicebookの呼びかけ文）

というわけで、長野から池田町へ移動。石川県羽咋市で自然栽培のコメや野菜栽培に「JAはくい」として取り組んできた仕掛け人高野誠鮮氏のお話を聞く。

内容は多岐にわたるので省略するが、とにかくすごいエネルギーだ。テレビ脚本家だったから、実際の現場でも「一番反対していた人が賛成にまわるドラマ」を描いている。発想が宇宙規模。アメリカの人工衛星で集落の田んぼの栄養価を評価するなんて思いつきもしない。限界集落の「神子原」を英語で表記しローマ法王にコメを食べさせることで大きな話題をつくる。移住希望者を試験する・・・。

慣行栽培や有機JASでつくったリンゴは腐る、自然農法でつくったリンゴは枯れる・・・知ってました？

20200211 長野県護憲連合第65回定期総会

20200211 長野県護憲連合 第65回総会〜 記念講演　信州大学成沢孝人教授

午前中は、長野県護憲連合第65回定期総会に参加。記念講演では成澤孝人信州大学教授が「自衛隊の中東派兵の憲法的問題」と題したお話しがありました。

今回の自衛隊の中東派兵の法的根拠は、組織法である防衛省設置法第4条18号「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究」であるが、調査研究に軍艦や戦闘機を送ることは脱法行為である。曖昧な根拠で危険な地域に行く自衛隊員の命を守るためにも派兵を中止すべきだ。

2015年に制定された新安保法制は、アメリカ軍が日本の近海で武力衝突を起こしていることが前提となっているので、新安保法制で派兵ができない。

調査研究とはパトロールであり、有志連合の活動と一緒であり、情報を共有していて、集団的自衛権の行使に当たる可能性がある。

もしタンカーが攻撃されても調査研究では守ることができない。不測の事態が起きた場合は「海上警備行動」を発令することになるが、海上警備行動は日本近海を想定しているのであって、今回も少なくとも「特措法」の制定が必要である。しかし、新安保法制が制定された現在でも自衛隊は「自衛のための必要最低限度の実力」として合憲でである以上、海外でタンカーを守ることはできない。

有志連合とイラクが戦闘状態に入った場合、そのまま重要影響事態に突入する危険がある。

新安保法制によって、急速に日本がアメリカの世界戦略に積極的に組み込まれつつあり、日本は受け入れるしかなくなっている。だからこそ、憲法9条をで日本は海外で武力行使はできないという原理原則を突き付ける。その方が世界平和に貢献し、日本人の生命も守られる。

20200203 原子力緊急事態宣言3252日目〜小出裕章さんからの言葉

20200203 原子力緊急事態宣言3252日目〜小出裕章さんからの言葉