20200210 第594回月曜の声

　　

20200210　第594回月曜の声

■昨年６月長野県種子条例制定

　２月４日長野市内で社民党の県議会議員や市町村議員も参加して「信州オーガニック議員連盟」が発足しました。

　長野県内で一昨年からＴＰＰ関連で廃止された「主要穀物種子法」に変わる、条例の制定を求めて、子どもをもつお母さんたちや有機農業をすすめる農家の皆さんが、各地で学習会や講演会を行ってきました。

　社民党も現阿部知事を推薦するにあたって「種子条例を制定すること」を政策協定してきた経過もあり、昨年６月「長野県主要穀物等種子条例」が制定され、これまで同様に県の試験場で種子の開発や、原種センターで種子の保管、原原種をつくることなどが条例により担保されました。

■遺伝子組み換え作物に関するガイドライン

　県の種子条例を作る際、パブリックコメントに寄せられた県民の意見の中に「遺伝子組換作物の生産や流通に対する不安」の声があり、県は遺伝子組み換え作物に関するガイドラインを作ることになりました。現在、たたき台が示され議論が行われているところです。

■有機農業推進プラットフォーム

長野県は、有機農業や有機農産物に関心のある生産者、消費者、流通業者等様々の立場の方々が集い、情報の交換や共有を行う場として「長野県有機農業推進プラットフォーム」を設置し、これまでにキックオフ集会をはじめとした情報交換会や講演会を行っています。この２月１４日にも佐久市で３回目の情報交換会がおこなれます。

■学校給食に有機農産物使用の拡大を

　県内には、「食と農」を考える市民団体が各地にあります。「ＮＡＧＡＮＯ農と食の会」「うえだ農と食の会」「子どもの食・農を守る伊那谷の会」「北アルプスいのちと食の会」などです。これらの団体は、継続的に学習会や講演会を開催しています。これらの市民の中で、有機農業を推進するために「学校給食に有機農産物を拡大しよう」という声が広がり、市町村議員がその声を受けて議員連盟をつくろうという動きが始まりました。

■信州オーガニック議員連盟発足

４日に発足した「信州オーガニック議員連盟」には、長野県議会議員・市町村議員５０人が参加、有機農業を実践する農家の方や市民の方も２０人が参加しました。

議連の目的を「世界的な課題である ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成と、市民の健康長寿 および子どもたちの健やかな成長を願い、豊かな長野県の自然環境のもとで育てられ、遺伝 子操作技術や化学物質などを用いない安全な農産物と食品を安心して食べることができる環境の実現をめざして緩やかなネットワークを構成し、政策提言と社会的な活動を推進する ことをもって市民の生活向上と地域の持続的な発展に寄与すること」とし、情報共有ができる緩やかなネットワーク組織としてスタートしました。

■記念講演、今治市・安井孝さんのお話し

　当日は今治市で産業部長をしている安井孝さんに遠路足を運んでいただき「地産地消で食育のまちづくり」についてお話を聞きました。

　今治市においては昭和５８年から学校給食の食材に地元産の農産物を優先的に使用してきました。現在市内産４０％、県内産２０％、県外産４０％でこのうち全体の１割が有機農産物となっています。昭和６３年「食糧の安全性と安定供給体制を確立する都市宣言」が採択され、平成１７年合併により新たに「今治市食と農のまちづくり条例」が制定、基本計画を定め、「学校有機農園設置運営事業」「SaiSaiKids農園」「今治市実践農業講座」「（有機の）市民農園」「地産地消型農業振興拠点施設」「食育もデリ授業」「食育副読本の配布」などを行うことを通じ」地域づくりをしてきました。

　今治市の学校給食の米は「特別栽培米」で、給食を残す子どもが減り、「学校給食と同じ米を買いたい」という母親が現れるようになり、

「特別栽培米」の作付けが増えているほか、学校給食レシピをつくり配布しています。

今治産小麦のパンを給食に導入することにより、アメリカの農家の収入が、今治市の農家の収入に代わり、「地産地消」と「地域循環」が実現できています(大豆も同様)。

　

これらの取り組みが３０年前から行われています。まさにＳＤＧｓ農業による地域づくりが先駆的に進められてきたと言えます。長野県も負けてはいられませんよ。