自民、公明両党が共同文書「安全保障法制整備の具体的な方向性について」に正式合意しました。これを受けて、政府は、5月の大型連休明けの国会に提出する関連法案づくりを急ぐとともに、日米防衛協力の指針（ガイドライン）の改定作業を加速させる構えです。
外交・安全保障に与党も野党もなし、あるのは国益のみ
最初に私の立場を明確にしておきたいと思います。私は、5月中旬から始まる国会審議に臨むにあたり、「外交や安全保障に与党も野党もない、あるのは国益のみ」との揺るがぬ信念に基づき、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境を見据えた現実的な議論を心掛けるつもりです。議論をする前から「自公政権の決めた方針は間違っている。だから反対だ！」などと結論先行の思考停止に陥るつもりはありません。どんな法制を整備する必要があって、政府案のどこに問題があるのか、どこをどう改めるべきか、正面から論じて行きたいと思います。
安全保障法制をめぐる与党合意の歪みを正す！
与党の合意内容から明らかとなった関連法制の骨子は次のようなものです。（１）武力攻撃に至らない侵害（グレーゾーン事態）にあたっては、現行法制の範囲内で関係省庁間の連携強化を図って対処する、（２）周辺事態法の「地理的制約」を撤廃し、日本の平和と安全に資する活動にあたる他国軍への支援活動を拡充する、（３）国際社会の平和と安定への一層の貢献をするため、ＰＫＯ法を改正するほか、他国軍への後方支援を可能にする恒久法を制定する、（４）昨年の閣議決定で定められた自衛権行使をめぐる「新三要件」に基づいて、集団的自衛権の限定的行使を含む自衛隊の防衛出動を可能にする関連法制（自衛隊法や武力攻撃事態法など）を改正する。
我が国の平和と安全こそ安全保障の第一義
与党合意にはまだまだ曖昧な点も多いですが、少なくとも3つの問題点を指摘しておきたいと思います。第一に、我が国にとって最も喫緊の課題であるグレーゾーン事態を疎かにしています。尖閣周辺や昨年の小笠原諸島で起こった大量密漁船事案でも明らかなように、現行制度の運用改善には限界があります。そのために、私たちは昨年「領域警備法案」を議員立法で国会に提出しました（衆院解散で廃案となりましたが、今国会にも再提出する予定です）。第二に、周辺事態法から地理的制約を撤廃し、同じ後方支援だからと国際平和のための他国軍後方支援と意図的に混同しようとしているのは、明らかに我が国の安全保障を歪める考え方だと言わざるを得ません。私は地理的な限界を画した上で、我が国の存立に直接影響を与えるようなケースについては、より積極的に行動できるよう周辺事態法を改正する一方、国際平和への貢献については、すでに参加実績のあるＰＫＯへの積極的関与は推進するものの、我が国の存立とは直接関係のない「地球の裏側」での他国軍隊への後方支援にまでのめり込むことには国益の観点から再考を求めます。
拙速なガイドラインの日米合意は明らかな国会軽視だ！
第三に指摘しなければならないことは、限定的な集団的自衛権行使を可能にする自衛隊法等の改正は、最大限国民の理解を得るべくより丁寧に時間をかけて国会審議を尽くすべきだということです。私自身は、他国への武力行使であっても我が国の存立を脅かすようなケースは考えられ、それが個別的自衛権では説明し切れない場合には、明確な法的「歯止め」をかけた上で限定的に集団的自衛権を行使し得るよう法改正するべきだと考えています。しかし、この点は戦後安保法制の大転換ですから、できる限り与野党の幅広い合意を得られるよう政府に特段の努力を促したいと思います。加えて、先日の予算委員会の集中審議でも安倍首相に直接警告しましたが、日米ガイドラインの協議を安保法制の国会審議が始まってもいないのに打ち切って、「見切り発車」しないことです。報道などでは、4月末の首相訪米の前にもガイドライン改定の日米合意が既定路線のようですが、国会を軽視して日米合意を急げば、安保法制をめぐる国会審議に無用の混乱を招くことは必至です。
冷静で現実的な国会論戦の先頭に立つ！
いま我が国を取り巻く国際情勢は厳しさを増しています。こういった情勢悪化の中で、我が国には、北朝鮮の核やミサイルの脅威を封じ込めつつ、アジア太平洋地域の平和と安定に積極的な役割を果たし、同時に国際秩序の立て直しに相応の力を注ぐことが求められています。我が国が応分の国際責務を果たすためには、これまで過剰なまでに禁欲的だった安全保障政策の改革が急務です。同時に、国民の理解と幅広い与野党の合意形成こそ安保改革を実現する最大の基盤であることも忘れてはなりません。私は、冷静で現実的な国会論戦の先頭に立って頑張って参ります。
衆議院議員 長島昭久
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ＩＳＩＬ（自称「イスラム国」）による邦人人質事件は、外交の舵取りの難しさを改めて考える契機となりました。自ら掲げる「積極的平和主義」の旗印の下、安倍首相は年初の中東歴訪によって、国際テロとの闘いを前面に打ち出しました。とりわけ、中東地域の安定を脅かすＩＳＩＬと戦う周辺国への資金援助を表明したことは、これまでにない積極的な外交姿勢を内外に印象づけることとなりました。ただ、同時に、安倍首相の言動がＩＳＩＬに対し、拘束中の日本人の命と引き換えに国際社会に向かって存在をアピールする口実やきっかけを与えてしまったのではないかとの批判も浴びています。実際、ＩＳＩＬは「日本は十字軍に加わりＩＳＩＬに敵対する選択をした」と盛んに喧伝しています。
外交において「政争は水際まで」
私は、中東地域に対する歴代政権の首相や外相の演説や首脳会談の記録を読む限り、批判されている安倍首相のエジプトでの演説内容がとくに踏み込んだ（これまでの外交姿勢を踏み外した）ものであるとの印象は持ちません。ましてや、その英訳が挑発的だったとの指摘は当たらないと考えます。ただし、この時期に、敢えて中東を歴訪しＩＳＩＬとの対決姿勢を鮮明にすることが我が国の国益と外交の優先順位に照らして適切だったか否かについては冷静に検証する必要があると考えます。
されど、外交に事後検証は不可欠
まず、メリットですが、我が国エネルギーの大半を依存している中東の安定化は、我が国経済にとり重要です。しかも、その安定を損ねる最大の脅威がＩＳＩＬであることも自明です。また、今回歴訪の目的の一つであったパレスティナ和平への寄与は我が国が長年取り組んできた中東貢献策の柱でもあります。過激主義を排し宗派和解により安定化を実現すべきとの安倍首相の「中庸」演説は、国際社会から高い評価を受けました。しかし、同時にこのような積極外交の推進には、必然的にコストやリスクが伴います。日本人に対するテロリストによる直接の脅威は今後ますます拡大し、中東から8000キロも離れた日本といえども決して対岸の火事では済まされなくなりますし、2020年にオリンピック・パラリンピックを開催する日本および日本人が危険にさらされる確率は今後さらに高まって行くことでしょう。
「積極的平和主義」のリスクも自覚すべし
最大の問題は、そのようなコストやリスクに対する日本国民の覚悟や備えが十分であるのかどうかです。安倍首相の標榜する「積極的平和主義」は、国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献して行こうという外交理念です。「これまで以上に」と言うからには、これまでに経験したことのないリスクやコストを国民が覚悟しなければならないことを意味します。国民の覚悟のみならず、国民を守るため政府として想定されるリスクに対して的確に対処し得る法制度や危機管理体制を整備することも重要です。そのような十分な体制を整えるためには、予算や人員を投じ適時適切な方策を講じて行かねばなりません。そのつど、国会論議などを通じて国民の理解を得る努力も必要です。今回の中東歴訪で積極姿勢を表明するにあたり、安倍首相から国民の認識を新たにするような説明や、危機管理や情報収集における特段の体制強化がなされたとは言えないように思います。
『国家安全保障戦略』（2013年）の基本に立ち返れ
そうした政権の外交方針を内外に明らかにする基本文書が『国家安全保障戦略』です。しかし、その戦略文書を読んでも、テロとの闘いや中東地域へのコミットメントの優先順位はそれほど高くない。むしろ、中国の台頭によって脅かされているアジア太平洋地域の平和と安定に対する我が国の役割の拡大や日米同盟の深化や韓国、豪州、インド、ＡＳＥＡＮ諸国との連携強化の方がはるかに優先順位の高いことがわかります。それは、我が国の国益と国力の制約を冷静に考えれば、きわめてリーズナブルな結論といえます。為政者は、「積極的平和主義」という理念が、何でもかんでも積極的に関わろうとする外務省の地域政策担当者の衝動（これは決して悪いことではありません）を抑えきれなくなる危険性があることを強く自覚すべきです。経済再生とアジア太平洋地域の平和と安全の確立という大事業を一方に抱えながら、中東の複雑な地政学的パワーゲームに長期にわたって首を突っ込むような国力の余裕が、今の日本にあるのかどうかも冷静に自問すべきです。米国ですら、イラク戦争という無謀な戦線拡大がもたらした巨大なツケにこの10年以上も悩まされてきたのです。
真の戦略的外交をめざして
外交戦略において最も重要なことは、持てる資源や国力の制約と国民の意思を冷静に分析（もちろん、必要なら資源配分を変えたり国民を説得すべきです）した上で、国際社会の期待や外務省の意欲を考慮しつつ、国益を最大化し得る対外政策の優先順位を決定することと考えます。その意味で、官邸における首相を中心とする国家安全保障会議（ＮＳＣ）による役所の縦割りを排した大局的な判断が極めて重要です。私たち野党としても、現実的な国益を見据え、真に戦略的な外交を展開して行くために、我が国に必要な冷静な観点を見失うことなく、政府に対し引き続き建設的な批判や政策提案を重ねて行くつもりです。
衆議院議員・民主党「次の内閣」外務大臣 長島昭久
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新春のお慶びを申し上げます。
昨年は、師走の総選挙をはじめ大変お世話になりました。選挙結果は厳しいものでしたが、お陰さまで5期目の国政へと送り出していただくことができました。全国民の代表としての責任の重さを噛み締め、国家国民のため粉骨砕身働いてまいる所存です。
さて、昨年の衆院選挙は、史上最低投票率を更新しつつ、安倍首相の目論見通りその政権基盤をさらに強固にする結果となりました。しかし、与党候補の得票は有権者総数の１７％に過ぎず、安定的な政権基盤を確保したように見えて、その実態は思いのほか脆弱なのかもしれません。すべては、政策遂行の結果次第だといえます。アベノミクスは正念場を迎え、原発の再稼働やTPP交渉への困難な政治決断、さらには戦後レジームからの脱却を目指す安倍外交が戦後70年を迎える国際社会と深刻な軋轢を生む可能性もあり、内外にわたり年明けから予断を許さぬ情勢です。
一方、巨大な与党勢力に立ち向かう野党にとっても今年は正念場を迎えます。昨年の総選挙でも「一強多弱」の状況を転換することはできませんでした。そのような中で、野党改革勢力の中軸を担うべき民主党の代表選挙が年明け早々に行われることは、まさしく千載一遇の好機と捉えたいと思います。新しい時代にふさわしい清新なリーダーを選び、安倍政権と正面から対峙して行く態勢を整えるべきです。
新しいリーダーの下で、野党とはいえ反対のための反対を叫ぶ無責任野党ではなく、明確な将来ヴィジョンを示し、それを実現するための具体的な政策体系を練り上げ、改革野党を束ねるガヴァナンスを再構築し、建設的な議論を通じてより良い社会をつくり上げ将来世代への責任を果たす健全野党の再結集を図るのです。その最初の試金石が、1月26日に招集される通常国会における野党共闘にあることは言うまでもありませんし、4月に控える統一地方選挙への取り組みも重要です。
その際、改革勢力において共有すべき日本の将来ヴィジョンは、第一に「暮らしの充実」に焦点を当てた経済政策、第二に一人ひとりの能力を最大限発揮できる社会の実現を目指した「人への投資」（子育て、教育、先端研究開発）の強化拡充、第三に戦後70年を迎える国際社会と調和し得る歴史を直視した現実的な外交・安全保障政策、第四に地域の特色や強みを生かした大胆な地方分権の推進、第五に地球規模の深刻な課題（水、食料、エネルギー不足や環境破壊）を解決するための革新的な技術基盤の確立などです。これこそまさしく「未来に誇れる日本」を実現するヴィジョンに他なりません。
こうしたヴィジョンを実現するためには、短期的な景気の動向に一喜一憂するのではなく、人口減少や財政赤字や資源エネルギーをめぐる脆弱性などといった我が国の構造問題に正面から取り組む政治の勇気と覚悟が求められます。何よりも、改革を拒み将来世代にツケを回し続ける既得権益や旧い政治構造と正面から闘い抜く決意をせねばなりません。そして、国政5期目を迎えた今年、私は、これまで力を注いできた外交・安全保障政策のみならず、「未来に誇れる日本」を創り上げるための体系的な政策づくりに取り組んで参ります。昨年2月に立ち上げた政策グループ「国軸の会」の同志と共に研鑽を積み、今年こそ私自身が政治家としての矜恃を国民の皆さんに示す覚悟の年としてまいる所存です。変わらぬご支援のほどよろしくお願いします。
平成27年乙未 元旦
衆議院議員 長島昭久
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第47回衆議院総選挙は、またしても与党の圧勝に終わりました。私自身も過去2回守ってきた小選挙区の議席を失いました。それでも、2年前に続き民主党に逆風が吹き荒れる中、82351人の方々からご支持を頂戴したことは大きな励みとなり、お陰さまで東京選挙区の比例第一位で5期目の当選を果たすことができました。今後は、この8万余の皆さまの思いを胸に刻み、国政に全力投球して参ることはもとより、自公政権に対抗し得る新たな政権の受け皿となる健全な野党改革勢力の再結集に力を注いで参ります。
与党の圧勝を許した最大の敗因は、野党勢力の結集が中途半端に終わり、国民に明確な選択肢を示せなかったことです。与党は衆院の2/3を超す326議席を獲得しましたが、およそ1億人に上る有権者のうち投票したのは52%ていどに止まり、そのうち与党候補への投票は約4割で、安倍政権への積極的支持は実質17%しかありませんでした。それ以外の国民の約8割に対して、私たちは政策的にも期待値という点でも現実的な選択肢を示せなかったのです。選挙直前になって泥縄式に選挙区調整に奔走しましたが、その行動がこの国の将来を切り拓くというより選挙目当てだったことは有権者から鋭く見透かされてしまったのです。
この痛切な反省の上に立って、次のステップを展望せねばなりません。目的ははっきりしています。安倍政権と堂々と政策で勝負できる改革勢力の再結集を図ること、そして、一日も早く自公政権に代わる政権の受け皿をつくり上げることです。そのためにも、第一に民主党の解党的出直しが急務です。まったく新しいリーダーの下に、政策と党内ガヴァナンスを再構築し、他の野党改革勢力へ結集を呼びかける。その際、忘れてならないのは、「民主党」という党名や存在そのものに価値があるのではなく、政権交代可能な政治勢力をつくり上げるという民主党が目指した理念に価値があるということです。
その意味では、野党再編のためなら、党名も含めてすべて一新することを厭うべきでないと考えます。野党といっても、反対のための反対を繰り返す無責任野党では話になりません。経済政策でもエネルギー問題でも集団的自衛権でも社会保障制度の効率化でも規制改革でも、業界団体を中心とした自公政権では光の当たらない多様な民意を吸い上げ、現実的な選択肢を提示しつつ、政府与党との間で建設的な議論を深め、我が国にとってよりよい社会の構築や将来世代への責任を果たす、そういう健全な野党改革勢力の中核となるべきです。
いずれにせよ、来年1月26日召集（予定）の通常国会に先立つ民主党代表選挙（1月7日告示、18日の臨時党大会にて投開票）では、党内グループを相手にした安手のチャンバラ劇ではなく、候補者は国民の心に届くような日本の将来ヴィジョンやそれを実現するための具体的な政策、さらには結党以来の課題である党内ガヴァナンスのあり方につて、思い切った大砲を撃ち合うような骨太の論争を期待したいと思います。私自身は、国軸の会の仲間や初当選以来の盟友でもある馬淵澄夫代議士と共に、新しい時代にふさわしい清新なリーダーとして、細野豪志代議士（43歳）を支援してまいります。皆さん、どうぞ宜しくお願いします。
衆議院議員 長島昭久拝
2015年民主党代表選挙にあたっての長島昭久と馬淵澄夫の合意文書
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衆議院総選挙公示。今日から怒涛の選挙戦がスタートする。昨晩までに出陣の準備を万端整えてくれたスタッフ、ボランティアの皆さんに心より感謝したい。
過去3回の総選挙に比べ明らかに冷めた白けた空気が街を覆っている。民主党に対する評価も地に落ちたままだ。解散後もギリギリまで努力した野党連合構想が頓挫し、有権者に選択肢を明確に示せぬまま選挙戦に突入することになった。追い風もプラスの要素もない、泥沼の白兵戦に突っ込んで行く心持ちだ。
ただし、総理が設定したアベノミクスへの信任選挙で終わらせるわけにはいくまい。経済指標をめぐる都合のいい数字の応酬、与野党間のポジション・トークのぶつけ合いでは、国民生活の実態に迫ることは難しい。大事なことは、国民生活の現状をどう捉え、日本経済の再生に何が必要で、日本をどんな国にしようとしているのか、将来ヴィジョンを明らかにすることだ。
私は、浪人時代から「未来に誇れる日本」をつくると叫び続けて来た。
「未来に誇れる日本」とは、全ての政策資源を将来世代のために投入するという姿勢。そのためには、今を生きる私たちが「未来に誇れる」実績を残さねばならない。それが私たちの責任だ。今さえ良ければいい、という姿勢とは真逆だ。目先の株価を釣り上げたり、円安で輸出企業を後押ししたり、公共事業に財政を投ずるだけでなく、日本経済の土台である生活者を直接後押しし、バラマキではなく将来への「種まき」にどれだけ政策と財源を投入できるか、で日本経済の将来が決まる。
「未来に誇れる日本」は、一人ひとりの能力が最大限に発揮できる社会。その実現のためには、意欲と能力がある若者や女性や元気なお年寄りの活躍を阻む障壁を突き崩して行かねばならない。介護の壁、子育ての壁、収入の壁。少なくとも、この三つの壁を取り除き、若い世代が、女性が、元気なお年寄りが、その才能を最大限発揮できる社会をつくるべきではないか。親の貧困が子供達に連鎖しない仕組みをつくるべきではないか。
親の年収によって子供達の学びの機会が制限されるような国に未来はない。年収400万の家庭の子供の大学進学率は32%、1000万円を超えると60%を超えるという現実。一人親家庭の貧困率は先進国中で最悪。もしかしたら、この中に将来ノーベル賞を受賞するような才能が眠っているかもしれない。日本人研究者がやってのけたLEDの発明と開発が、日本のみならず世界を一変させたことを見ても、日本が誇る人材力が世界の課題を解決し、日本経済の成長を引っ張る原動力であることは明らかだ。これからは、すでに日本が比較優位を持っている水素エネルギーや「脱石油」のための植生技術の研究開発が、人口爆発を続け水や食料、エネルギー不足の危機に直面する世界の課題を解決するために役立つ。
日本は人材を活かして、これまでも幾たびもの艱難辛苦を乗り越えて来た。2012年の「真の豊かさ」に関する国連報告書でも、我が国の人材力が主要国の中で抜きん出ていることを賞賛した。しかし、これは先人たちの努力の結晶だ。三つの壁との戦いは、アベノミクスの成否にかかわらず私たちの責任で徹底的にやり抜かねばならない。財務省が突然言い出した「35人学級を40人学級に戻す」などという学校現場を無視するような暴挙を許す訳にはいかない。子ども手当も、高校無償化も、大学・専門学校希望者全員奨学金も道半ばだ。
もちろん、そのための財源が必要だ。民主党政権はその財源確保に失敗し、失速した。その反省から、2年前、子育て政策を含む社会保障制度の立て直しの財源として消費税率アップを決断し、国民の皆さんにお願いさせていただいたのだ。しかし、その前提として、「身を切る改革」を断行するという国民との約束があったことを決して忘れてはならない。この点は、過去2年間の与野党双方に責任がある。議員報酬の削減、公務員給与の削減にも取り組まねばならないし、さらには国会を一院制にする議論も待ったなしだ。憲法改正を伴う一院制の実現には時間はかかるが、私は真剣に取り組みたい。地方分権の徹底推進のためにも、憲法改正は急務だ。
最後に、未来に誇れる日本のためには外交・安全保障の構造改革も必要だ。ここは、安倍政権が進める安全保障法制の整備に対し建設的にコミットしながら、外交における日本の主体性の確立に邁進して行く。具体的には、より双務的で対等な日米同盟を構築しつつ、台頭する中国を国際ルールに従って共存できるよう誘導して行くための国際協調体制づくりの主導権を握る。その体制づくりのパートナーは、豪州、インド、ロシア、そしてASEAN諸国だ。これらの国々と連携を緊密にしつつ戦略的外交の足場を確固たるものにして、アジア太平洋地域の平和と安定と繁栄が永続するよう、日本のリーダーシップを発揮していく。そこには、与党も野党もない。
今日から12日間、「未来に誇れる日本」をつくるために、徹底的に未来を語るつもりだ。それこそが、政治家長島を4期11年にわたって東京第21選挙区（立川、昭島、日野市）から送り出してくださった有権者の皆さんの期待に応える唯一の道だと信ずる。そして、私は、最後まで有権者の皆さんの選択を信じます。
第47回衆議院総選挙候補者 長島昭久拝
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