放火事件を起こしたコンビニの雇われ店長の労働環境が悲惨すぎる…。
淀屋橋でふと時間が空いたので久々に傍聴。放火事件の審理。被告のIは東大阪のローソン桜町店の雇われ店長。6月に近くに止めてあった車椅子カバーにライターで火をつけたという事案。仕事のストレスが原因らしい。被告は勤続7年の正社員だがオーナーから日常的に殴る蹴るの暴力をうけていた由。
放火事件傍聴続き。被告の勤務時間は朝8時から夜中の1時。休みは皆無で週に一度木曜日だけ夕方に帰宅できたという。オマケに仕事でミスの度に罰金を取られ給料ゼロなばかりか借金を背負わされるという超絶ブラック職場。気を病んで放火に至ったらしい。
放火事件傍聴続き。この事件、被告本人の責任というより極悪コンビニオーナーのO塚が罰せられるべきな印象。傍聴後ローソン本部に電話で問い合わせてみると、件のコンビニ(ローソン東大阪桜町店)は契約解除で閉店、あとは知らぬ存ぜぬという対応。まさにトカゲの尻尾切り。
唯一夕方に帰れる木曜日も勤務後I被告のオゴリでオーナーと食事に行くのが慣例だったとか、、、生活は実家暮らしでヨーカドーでパートする母から月3万小遣いを貰っていたそうです。
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ふと見つけた、ツイッターの記事。
こういう労働環境が、コンビニだろうかと思う。
おそらく、インターネット内で拡散している、オーナーからの凄惨な暴力を受け
提訴している事件と同じように、契約解除で知らぬ存ぜぬ。
閉店を確認しようとHPで調べようとしたら、個店名、住所では店舗の検索ができない。
本部の意図的な、店舗調査妨害ではないだろうか？
自店でで痴漢行為で逮捕されたクルーもいた。
コンビニ強盗がローソン店舗で相次いでいる。
こういう現場での悲惨な労働環境が、影響しているのではないだろうか？
現場の環境にメスをいれることもなく、とかげの尻尾切りの
対応も現界では、ないだろうか？
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今回の事件、詳細は外部に漏れてくることはないが、こういう人間関係があるのではないだろうか？
ヒヤリングもできないぐらいのうつ状態になっている、MO店舗の雇われ店長もいる。
雇われ店長の職場環境にメスを入れる必要があると思います。
本部への期待をしたら自滅です。ともに戦おうという気は、ありません。セミオート発注を社長自ら推進することが、犯罪行為です。セミオート発注をし過剰在庫を抱え込めば利益は、吹っ飛ぶ。加盟店を自滅させる行為を社長自らやるから、加盟店は、騙される。中国1万店、ナチュラルローソン3千店と同じこと。騙されては、いけないと思います。
これらの原因は、すべてコンビニ加盟店ビジネスの採算の悪さです。あまりにも損益分岐点が高い収益構造のため、少しの経費増、少しの売上減少に耐えきれないシステムになっていることです。
いずれ完全破綻することは確定している業界なのですから、C5契約でまだ何年か契約残がある店であれば、思い切って完全に最低保証へ移行させて、オールワンオペ、仕入れ完全抑制の廃棄ゼロを実行できれば、間違いなくまともに営業するより、店利益の最大化を図れます。契約満了までしっかり貯めて廃業するのがもっとも堅実な道に思えます。
これからは末永く店舗経営など恐らく不可能でしょう。であれば、投資と考えればいい。加盟金を投資したものとみなして、最低保証で削れるだけ経費を削って無駄に資金流出しないようにさえ注意すれば、たとえ３、4年程度で合意解約となったとしても投資リターンはしっかり確保できるでしょう。小売業ではなく、投資と考えて、この先どうするかを見極めるのも一手です。
予想した通り、続報がありません。不思議な現象です。だから、コンビニ本部が、なにをやろうが、やり放題。監視機関が、ないのが１番
の問題です。
それが、5年後になるのか、10年後になるのかは分かりませんが、欧米の最低賃金水準を考えれば、我々の予想よりも早くそのレベルに到達してしまうのかもしれません。
首都圏の店の方なら、各アルバイトさんの時給単価を1,300円に置き換えたとき、現状の店利益を維持するには、いくらのフランチャイジー収入が月額で必要になるかを計算してみればよろしいかと思います。そして、そこから逆算していくらの売上が必要になるかも計算できるはずです。果たして、それが現実的で可能な日販なのかどうかということです。もし、そうでないなら、店の経営はいつかは無収入で行うことになるのです。
認識不足でした。時給１０００円を名言していますね。企業の内部留保をその原資にとも言っています。セブンの人件費試算、たとえ夫婦が、フルに勤務しても、達成が、難しい数値。経営が、難しいレベルから、不可能レベルにあると思い、。
今では東京は９０６円なのに、将来は１０００円超えと言う事ですかね。家賃も高いのにコジキなれと言ってるようなものです…。
そして、先日の政府発表。これから毎年、最低賃金は3％程度づつ上げていくとのこと。そして、全国平均の最低賃金を現在の798円から1,000円に到達させるとのこと。各都道府県は政府方針に従って、来年以降もバンバン最低賃金をアップ改定していくことになると思います。
これは、言い方を変えれば、政府は低賃金の雇用でしか成り立たない産業を排除していくということです。日本のコンビニ事業は、もし本部が利益分配比率を変更せず、加盟店への利益半分比率を現行のままずっと据え置くならば、15年後には事業破綻するのではないでしょうか。
人件費が、毎年3%あがることは、ないでしょうが、売上は、上がりません。夫婦で800万円以上の利益がなければ、自営業者のうまみは、ありません。コンビニは、せず、夫婦でどこかに勤めたほうが、生活は、楽です。やっても見通しのたたない仕事は、敬遠すべきだと思います。
全てを投げ打って、利益を出さなければなら明日は、ないと思います。本部に何を言われようと、客用トイレの閉鎖、深夜１人勤務、おでんの中止、照明の間引、在庫削減をやらなければ、利益は、出ません。廃棄、人件費、光熱費を減らし利益を確保しましょう。赤字をだしたら、それを口実に契約解除します。
この人件費だけに限っても。。。
生き残れるとすれば、家族だけで店を回し人件費０しかありえん。
2年目：人件費103.00万/月 年間利益564万
3年目：人件費106.09万/月 年間利益526.92万
4年目：人件費109.27万/月 年間利益488.76万
5年目：人件費112.54万/月 年間利益449.52万
6年目：人件費115.92万/月 年間利益408.96万
7年目：人件費119.40万/月 年間利益367.20万
8年目：人件費122.90万/月 年間利益325.20万
9年目：人件費126.59万/月 年間利益280.92万
10年目：人件費130.39万/月 年間利益235.32万
11年目：人件費134.31万/月 年間利益188.28万
12年目：人件費138.34万/月 年間利益139.92万
13年目：人件費142.49万/月 年間利益90.12万
14年目：人件費146.76万/月 年間利益38.88万
15年目：人件費151.16万/月 年間利益△13.92
あるセブン掲示板からの引用です。
これは、現状が人件費月額100万、年間利益600万の店が、売上・利益の伸びがなく、人件費だけ政府方針に従い毎年3％づつ上昇するシュミレーションです。
オーナー夫妻が目一杯シフト入りして、現状これより人件費が少ない店も多いかと思いますが、毎年3％づつ人件費が上昇するのは恐らく避けられないでしょう。また、店利益面も600万というのは、あくまで平均値であり、これより少ない店もあるでしょう。いずれにしても、人件費は確実に上昇していくことになるでしょうし、店利益は果たして現状維持すら難しいのではないでしょうか。
今の店の現況がこれ以下の場合は、破綻するのはさらに早まりますし、これより優れている場合でも、いずれは破綻の道です。しかも、これは夫婦二人での店利益ですので、一人あたりにすれば、この半分です。このペースで減益が続くことになれば、どこかのタイミングで離脱するのが自分を助けることになるのではないでしょうか。
電気料金、水道料金削減で、今、利益を出さなければ、累積赤字で契約解除です。実践されている方は、おられます。１昨年ファミマは、無茶な出店をしました。その責任は、本部が負うべきだと思います。
毎日 店長１５時間 マネージャー１２時間
もちろん 休みなしです。
セブン・ローソンに限らず、コンビニFCは完全にブラックです。
店舗飽和状態・人件費うなぎ上り・バイトコンビニ警戒で終わってます。
今は、OAを有利にする為必死にモガキ、脱出の機会を模索してます。
このまま継続しても、先は死しかありません。
何も魅力なんてありません。
了解致しました。
大阪府東大阪市桜町3－5
閉店は、2014年6月17日
近鉄奈良線の瓢箪山駅の近くでした。
先の裁判での勤務体系を、他コンビニに周知させ改善策を指導することなく、契約解除で、無かったことにすることが、ブラック体質だと思います。労働基準法を大きく逸脱しています。オーナーはともかく、従業員に強いる行為は、いつか、摘発されます。もしＭＯ店舗でこういう行為が、行われていれは、そこで終わりだと思います。莫大な超過勤務手当を払うことになると思います。
もしかしたら、FC経営店での労働環境では、ここが一番ヤバイんじゃないかな。
学生バイトの親御さんから、勤務時間と給与が合っていないといった本部へのクレームが増えているらしい。また、働いた勤務時間を勝手に削除したり、月給制にして、最低賃金で計算しても、その月給を遙かに超える賃金が発生しているのに、残業代を一切支払わない複数店経営者が少なくないとも聞く。
そうまでしなければ、その店舗の経営が成立しないなら、さっさと店を畳むべきかもしれない。
ただ、ほとんどの加盟店が毎年毎年の減収減益を余儀なくされ、それでもチャージ体系を一切見直さないどころか、加盟店により不利な新タイプのCn契約を推し進める本部の責任が最も重いとは思う。加盟店がインチキ労務管理でもしなければ、生計が成り立たなくなるほど、ぼったくれる本部のブラックぶりが際立っているのがコンビニ業界の真の闇だと思う。
個人経営者に世間の風は、厳しいです。それは、本部に吸い上げられ、本部みたいに納税ができないから。全てが大企業中心の仕組みになっていきます。政治も一緒。どうすれば、加盟店利益が、守れるのか？考え続けています。
夫婦で１２年間、それ以上の労働をしてきました、挙句の果てにMSでチョン。この企業に期待をしてはいけません。早く脱出すべきです。コンビニにに費やす人、物、金は、無駄だと思います。コンビニを離れて思う感想です。
深夜営業を無くすだけで、劣悪な労働環境が劇的に改善されるのだが……
全国のコンビニに本気で立ち入り調査を望みます。
この仕事嫌いじゃないんですけど、もうちょい楽に利益出ないとつらいですね。
ローソンたばこ裁判は香川。ローソンアイスマン事件は高知。サンクス盗撮事件も香川。サンクス店長による強盗も確か関西だった。
本部社員のガラの悪さもチェーン問わず、関西系が際立っている。
関西を中心に、西日本のコンビニ全体が業界の醜さの縮図となっている。
全店実施しているのだろうか？数名の知合いのオーナーさんに聞いても知らなかった、やってないと言われた。
監督署も労働者の味方なら、コンビニ全店調査してもらいたい。そうすれば実態も見えるだろうに。