連帯保証人と自殺者の関係・・コンビニ出店過熱

　出店競争過熱　大手３社、今年度中に３８７０店

毎日新聞 7月5日(金)21時17分配信
大手３社の出店競争が過熱している。最大手のセブン－イレブン・ジャパンと３位のファミリーマートは今年度中にそれぞれ過去最高の１５００の新規出店を計画、２位のローソンも過去１０年で２番目の高水準となる８７０の出店を予定している。

　この出店競争を支えるのが、新規加盟者。退職金、今まで蓄えてきた、いくらかの貯金をもとでに
単店経営→複数店経営→多店舗経営→
事業経営と、夢が広がっていく独立です！
　　事業拡大にチャレンジしていく経営者を求めています。経営の仕事は会社員と違い、定年はありません。
複数店から「独自の制度」である、マネジメントオーナー（ＭＯ）へのチャレンジも可能です。

という、加盟店募集のキャッチコピーにのせられて、加盟していかれる。

　けど、本部が、もとめているのは、２～３年間の初期投資を負担してくれて、夢むなしく
借金を抱えて、自殺していくあなたです。

　今の本部は、店にオーナーが、つけばその店舗が売り上げの見込みが、あろうがなかろうが店舗をあける。
理由は、店舗総合保険にある。生命保険が付帯していて、受取人は、本部である。
また、しっかりと連帯保証人をとる。この連帯保証人の怖さは、債権が発生した時に、本人と同様に請求できる
いう怖さである。

　今の過当競争の時代では、家族経営の単店経営では、経営が成り立たない事実がある。そのなかで
加盟店を募集し続けるということは、かなり倫理的に問題がある。

　加盟したオーナーが、死のうが、生きようが、商品投入を有無をいわさずし続け、破滅においこめば、
生命保険が、はいり新店が、成功裏に運営できていくことになる。

　公正取引委員会へのお願いです。
①店舗総合保険の生命保険の受取人を本部にするのを禁止していただきたい。
②連帯保証人を禁止していただきたい。
　今の金融機関の流れは、法人の代表者以外の連帯保証人は不要です。

安易な店舗開発と加盟者の募集が、多くの不幸をよんでいる。
　自分の命をおとせば、家族、連帯保証人に迷惑をかけずに済むとの思いで、なくなられたが、多くおられる。
この相談室に最初に連絡いただいた方もそうだと思われる。こちらから何度も電話しても、でられなかった。
一度、連絡がありアドバイスをして再度、連絡をとる約束だったが、行き違い等があり、そのあと連絡が全く
とれなかった。その後なくなられたということを、うわさで聞いた。
　近所の店の、若いオーナーさんも１年たたないうちに亡くなられた。
加盟コストは、加盟料だけではない。新店に伴う経費は、１５００万前後かかる。それを全て加盟店負担にしている。
売れない原因をオーナーに押し付け、金銭的に問題がおきると、連帯保証人を呼び出し、オーナーを面罵し、
親族からの資金を引き出す。そして、精神的にどうにもならない状況に追い詰めていく。
　このことは、真実なのです。一部上場企業が、成長するための言動力になっている、第一の要因なのです。
コンビニの寿命は、約８年、再契約を迎えられるオーナーは少ないという事実を知っていて加盟して欲しいと
おもいます。


加盟店の犠牲のもとに、企業は成長してゆくという現実をしっかりと理解して加盟してください。