コンビニオーナーは、儲からない事実。

 

 

セブンーイレブンがオーナーをどう追いつめ、なぜ追放するのか

ニュースソクラ 10月19日(月)16時10分配信

セブンイレブンの記事

見切り販売で勝訴の元オーナーに聞く（上）：近隣への出店「言い忘れてました、ハハハ・・・」

　最高裁判所は9月上旬、セブンーイレブン・ジャパンの加盟店への見切り販売妨害を違法行為と認め、賠償金の支払いを命じた。訴えていた「セブンイレブン大網白里南今泉店」の元オーナーの佐々木則夫氏は、14年3月に契約更新を拒否され、自分のセブンイレブン店を失った。売り上げ実績などで地域ナンバーワンといわれた同店がなぜ契約拒否にあったのか。佐々木元オーナー自身が、セブンーイレブン・ジャパンがオーナーをどう追いつめ、なぜ、追放するのか、その手口と理由を証言した。

　――地域ナンバーワンだったと聞きましたが、なぜ解約されたのですか。

「うちの店は、日販80万円で『おでん販売コンテスト』などのセールで全国16位、千葉県下800店中10位など地域1番の実績をあげ、何十回も表彰された優良店でした。すべてはドミナント（セブン本部が近くにライバル店を出し競わせること。このドミナントはフランチャイズ契約では自由にやっていい取り決めになっている）から始まったのですよ」

「開業5年目（03年）に何の相談もなく、同じ商圏の『大網白里北横川店』をオープンされたのです。この店の開店を知ったのは従業員の話からで、近くにコンビニができるらしい、セブンらしい、と」

「それで何度も本部社員に『近くにセブンができるらしいが本当か』と聞いたのです。こっちは死活問題だから。そうしたら『わからない』とトボけるし、最後は『南横川店の方じゃないですか』と、影響のない方向だとウソをつかれた」

「オープン2週間前に『いゃあ、実は、担当が代わったのでいうのを忘れてました、ハハハハ・・・・・・』と笑いながら知らされたのです。もう、バカにするなツ！って、怒り心頭ですよ。そこからですよ、本部に反感もったのは」

　――セブンの元OFC（店舗経営指導員）が私の取材で、「日販80万円を超えたら近くにドミナントするのが社内の決まりだ」と、証言してくれましたが、それはまるでサギですね。 

「サギですよ。その前にファミマができて日販10万円も落ちていたのが、今度はセブンが7キロ先だったけど、一本道だったので20万も落ちましたよ。従業員も集まらなくなりました。セブン本部は、見切り販売をやると、すぐ『信頼関係を損ねた』などといって解約の理由にするのですが、その前にドミナントで裏切って、本部の方が信頼関係を壊しているのです」

　――日本全国まったく同じパターンですね。最近、私はドミナントをやるのは「本部の利益改善のため」と書いた古屋一樹副社長以下各本部長がハンコを押した稟議書を入手したのです。これは埼玉の澤田八郎（87歳）という、セブン創業期の老オーナーの朝霞栄町店を閉店に追いこんだときの稟議書なのですが、鈴木敏文会長がいう「加盟店と本部は共存共栄」が真っ赤なウソで、本部の利益至上主義と、オーナーを独立の事業者なんてみなしていない何よりの証拠ですよ。

「やっぱりね。そんな書類、今まで表に出てきていないですね」

　――その稟議書には、本部の都合で閉店させたので、解約金はとらない、店舗設備撤去費用や防犯カメラ・備品の移設費用も本部が持つ、と書いてあるのですよ。

「そんなの普通あり得ない。撤去費用はぜんぶオーナーに負担させますからね。私が見切り販売をやったのも、オープンして2、3年のころから何で独立事業者が値下げ販売ができないのか、おかしい、おかしい、とずっと疑惑の目で本部をみていたからなんですよ 

「最初、ロスチャージ会計のことも分からず、オーナー収入（夫婦二人分の月給）がたった17万円しかなく、兄から100万円借金して、国民健康保険料や国民年金を払い、生活費にあてていたのですよ。こんなの独立事業者じゃないですよ。 

「そのことを浅井というOFCに話したら、『オーナーさまは、廃棄弁当を食べていればよいのですよ』と、まるでコジキか何かのように言われたのですよ。勝手なこというな、と腹がたったけど、シロウトだったので我慢していたのです」

「本部の言いなりに発注していたら過剰在庫と廃棄と累進チャージ（投資額が少ない脱サラタイプは利益が増えるごとに本部に支払うチャージ率が上がる）で利益など出ないのですよ。だから、06年ごろからクリスマスケーキなど催事商品をOFCの許可のもとで値下げ販売していたのです」

「その際、『値下げはこの金額まで』といわれたので、そんな証拠はぜんぶ記録にとっていたのですね。何かのときに使おう、と思って（これが見切り販売での勝訴の一因となった）」 

　――公取委の排除措置命令まえですね。 

「私は、伊藤美沙子さんや宮崎の久世恭久さん（2000年ごろからセブンイレブン事件を告発した初期メンバー。いずれも解約処分を受ける）や2、3の活動家の現役オーナーたちと繋がっていたので、法律的には『値下げしたっていいのだ』という理解があったんですよ。だけど、当時は仲間も全国で10人ぐらい、情報もなく、疑心暗鬼だったのですよ」

【背景説明】セブンイレブン紛争は（1）80年代の「セブンイレブンを良くする会」（地下活動）（2）00年からのネットを使った告発（3）09年からの「コンビニ加盟店ユニオン」の労働者性を争う闘い――この3段階を経ている。伊藤美沙子さんは、ネットでロスチャージ問題を啓蒙し、萬歳教公元専務の金銭和解を拒み、裁判闘争を選んだ手強いオーナーだった。

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渡辺　仁 (経済ジャーナリスト)

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コンビニでは、儲けられないことの例です。

「日販80万円を超えたら近くにドミナントするのが社内の決まりだ」との証言があったとのこと。

セブンイレブンの店舗では、日販８０万円でやっと生活に余裕ができる。

今まで投資した、資金を回収できるかなという時、そんなときにドミナントされたら

また一からやり直し。

　私もオープン時３０万弱、苦節７年やっと日販７０万になり、余裕ができたら

ローソン、ファミマのドミナント。やはりそういう社内の決まりだったと思う。

だからコンビニオーナーはどんなに努力しても報われない業務だ。

同じ商圏に１店舗できれば、日販は半分に落ちる。

売れない店を売れる店にするには、想像以上の努力と費用が掛かる。

しかしその努力、費用をオーナー負担にし、さらに費用負担を求める。

これがコンビニ業界。やってはいけないと思います。