井阪新体制でも、「現場重視」徹底できず
公開日: 2016/07/27 (ビジネス)
角田 裕育 (ジャーナリスト)
絶対的カリスマ性を誇ってきたセブン-イレブンの創業者である鈴木敏文前会長(現名誉顧問)が退任して3カ月以上経った。井阪セブン&アイ新社長は「風通しの良い、言いたいことの言える社風にしていく。同時に現場の声を大切にしていきたい」と語ったが、現在の様子はどうなのだろうか?
「鈴木会長というカリスマがいなくなった結果、指揮体系が不明確になっている。井阪社長はセブン-イレブンからセブン&アイの社長に移ったし、新社長の古屋さんではまとまらない」という声が現場から聞こえてくる。
井阪社長の後任としてセブン-イレブンの社長に就任した古屋一樹氏は、「クリスマスケーキや年賀状などの予約は気合で取るもの」と主張するような古い体育会系のキャラクターで、「時代に合わない」という声がオーナーや本部社員からも聞こえてくる。
あるオーナーによると、現場力重視と言うのでOFC(店舗経営相談員)とも相談して、利益がでていないドーナッツの販売中止をオーナーの判断でできるようにしたいと意見具申したという。しかし、役員会議にかけられたものの、決められずたなざらしになったという。その一方で、革新派の役員からは、現場の判断でやればいいという「黙認」の指示がでて、鈴木会長時代のように指揮体系が明確でないのだという。
ただ、加盟店への押さえつけも鈴木会長時代にくらべ明らかに薄れたというのがオーナー全般の受け止め方だ。すでに、現場の見切り判断でドーナツの販売をやめる店は増えてきている。やはり利益が薄いおでんも止めるところがチラホラでてきている。
鈴木前会長の売り上げ数字などを重視する「統計データ主義」から「現場主義」への転換は、なし崩し的に進んでいる。
OFCに意味不明な仕事も目立つという。例えば、「OFC(店舗経営相談員)に『店の写真を撮って来い』という指示を出しているようで、パチパチ店内の写真を撮っているけど、目的がわからない」と語るオーナーが少なくない。
おそらく、指示を受けた本部社員もよくわからないのだろう。店内の様子を写真に撮るなら、鈴木前会長時代なら具体的に、「トイレは汚れていないか。商品の欠品や陳列に乱れはないか」といったポイントが指示されただろう。
皮肉なことにワンマン経営者がいなくなったセブン-イレブン本部はどのような指示を店舗に出せば良いのか呆然としているように見えるという。
その結果、「鈴木信者が、また社内で幅を利かせている」という見方も一部のオーナーからは漏れてくる。教祖とも言える存在感だった鈴木前会長の経営手法や理論を紐解いて解説したり、すがりつくムードが消えないという。
今年5月26日に井阪新社長は「100日で総括を行う」と明言した。100日まで後あと1ヶ月以上もあるが、どのような総括結果が出てくるのか、それを浸透させることができるのか注目される。
---------------------------
-----------------------------------
上の記事は、昨年7月にニュースソクラに掲載された「角田 裕育」氏の記事です。
セブンイレブンの内情の記事です。指示命令系統の不明確で現場が混乱している状況を
喝破しています。この状況が現在も続いていると思います。
その下は、鈴木会長時代のセブンイレブンの悪行を暴いていた「渡辺 仁」氏の記事の一覧です。
昨年なくなりましたが、それまで加盟店に取材し加盟店の立場からセブンイレブンの悪行を暴いておられました。
加盟店がどのように追い詰められて行ったかを丁寧に取材をされておられました。
ニュースソクラにはコンビニ問題に対して真摯に報道されていましたが、「渡辺 仁」氏がなくなり
一緒に仕事をされていた「角田 裕育」氏も東京を離れ、コンビニ関係の記事がほとんどなくなりました。
今ならまだ記事を見ることができますのでニュースソクラを検索し閲覧されることをお薦めします。
このブログにも以前取り上げていますので見ていただきたいと思います。
またブログ内検索「渡辺 仁」で見ることができます。
全店、全店員が本部組織の店舗なら、店舗は直営店であり、店舗従業員は本部所属となる。本部から堂々と業務指示を出せばよい。
加盟店の状態ならば、業務指示ではなくあくまで″お願い″だ。加盟店オーナーの資金で商品調達している以上、そこに別会社である本部が業務指示を出すことは出来ない。どうしても加盟店に業務指示を出したいのならば、加盟店の経営権を加盟店オーナーから取得しなければならない。法人加盟店ならば、資本金の過半数以上を出資し、加盟店経営にも責任を負うということだ。個人加盟店なら、加盟店オーナーからの資金を一切利用することなくやる必要がある。恐らく業務委託契約を個人加盟店と交わして、毎月の業務委託手数料を個人加盟店に支払う感じになるのだろう。加盟者は仕入れ、廃棄などのリスクから全て解放される。本部が店営業全てに責任をもち日々の運営を個人加盟者に任せる形式だ。それでも社員化して本部人件費に組み込むよりは、本部としてはメリットがあるはずだ。
これが資本主義のあるべき姿である。
今までコンビニ本部がやってきたことというのは、資本主義を真っ向から否定する全体主義であり、民間企業のファシズムだ。これは通用しない。
これが今のセブンイレブンだと思います。
共存共栄とは、お互いが助け合って共に栄える事のはず。しかし、現場の声を聞き入れるなんて事は一切ありません。それでよくも現場力とか言ってられると思います。
ドミナントを受けた時、私は地区DMとリクルートに言いました。私は家族の為に仕事を生き甲斐にと思って今まで頑張ってきたが、その生き甲斐とやる気を本部が奪ってしまってどうするんだ?現場の声を少しは聞くような姿勢は無いのか?と。答えは返ってきませんでした。
本部は何も変わりません。加盟店にとって環境は悪くなる一方です。本部は世間に表面上だけを良く見せているだけです。騙されてはいけません。