今日の日経新聞のWEB記事からーーーーー
国内コンビニエンスストア３位のファミリーマートと、同４位のサークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングス（ＧＨＤ）は経営統合に向けて交渉に入る。実現すればコンビニ事業の売上高は首位のセブン―イレブン・ジャパンに次ぐ２位に、店舗数では肩を並べる。両社のコンビニ事業は不振が続いており、規模の拡大によって競争力の確保を目指す。
ユニーＧＨＤの2013年度の連結売上高は１兆300億円で国内小売業で７位。ファミマの本部売上高との合計は１兆3800億円となり、イオン、セブン＆アイ・ホールディングス、ヤマダ電機に続く４位になる。
ファミマとサークルＫサンクスの13年度の全加盟店ベースの売上高は合計で２兆8100億円と、１兆9400億円のローソンを抜き、セブンイレブン（３兆7800億円）に次ぐ規模になる。
ファミマとサークルＫサンクスの合計の店舗数は14年11月時点で計１万7400店程度と、セブンイレブンの１万7100店を上回る。国内最大規模のコンビニ店舗網を持てば、資材や商品の調達量が増えて仕入れコストが減らせる。その分、共通商品の開発や販売促進などに投資できる。
ファミマ株の37％を持つ筆頭株主の伊藤忠商事は09年にユニーＧＨＤにも３％を出資し、両社の連携を探ってきた。コンビニ市場で有力な商品供給先が確保できるだけに両社の交渉を支持する見通しだ。
国内のコンビニの店舗数は５万店を超え、顧客の奪い合いが激しさを増している。セブンイレブンは独自開発したプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）の食品などが消費者の支持を得て既存店売上高のプラスが続くが、ローソン以下はマイナス基調だ。
消費増税後は価格がより安い食品スーパーに客を奪われるなどしてファミマは14年度の出店計画を下方修正した。サークルＫサンクスはチェーンに加盟する関西の運営会社が昨春ローソンにくら替えするなど、両社の苦戦が目立っている。
ユニーＧＨＤはコンビニと並ぶ事業の柱である総合スーパーも不振で、15年２月期は３期連続で営業減益になる見込み。ファミマにとってはコンビニに比べて利益率が悪い総合スーパーも含めた統合は収益面での足かせになる可能性もあり、交渉の課題になりそうだ。
▼ファミリーマート 東証１部上場。1972年に西友ストアー（現西友）の小型店事業として発足し、98年に伊藤忠商事が筆頭株主になった。2010年にはエーエム・ピーエム・ジャパンを吸収合併した。14年２月期のチェーン全店売上高は１兆8627億円、連結経常利益は473億円。従業員数は6373人。
▼ユニーグループ・ホールディングス 東証１部上場。系列の履物店や呉服店のチェーンが合併して1971年に発足したユニーが母体。ユニーは84年にコンビニエンスストア事業を運営するサークルケイ・ジャパンを設立し、2004年にサンクスアンドアソシエイツと統合してサークルＫサンクスが発足した。ユニーは13年にコンビニや総合スーパーを傘下に置く持ち株会社に移行した。14年２月期の連結売上高１兆321億円、経常利益は250億円。従業員数は9208人。
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コメントの情報から、重要なのでアップさせていただきました。
QUOカード問題ファミマは、交渉は、決裂していてもまだ補償している。
青看板は、明らかに犯罪を犯しても、謝罪もしないし、補償もしない。
この差は大きい。ビジネス社会から淘汰されて当然だと思います。