前政権の原発事故対応のお粗末さ

民間の原発事故調査委員会がまとめた報告書が昨日公表された。

報道されている内容をみる限り、これが世界でも有数の原発をかかえる政府の対応かと思うと、恐ろしくなってくる。
日本人は元来、リスクマネジメントにうとい国民性だとは思っていたが、あまりにもひどい。

特に報道で強調されていたことは、菅前首相の対応振りである。

自ら担当者に電話を入れ、電源用バッテリーの大きさを確認していたと言うから呆れる。
いくらバッテリーの手当てが急務だったとはいえ、一国の首相がバッテリーの大きさを聞いてどうする。そんな事は他の閣僚に任せ、首相として陣頭指揮にあたるべきだろう。それとも、バッテリーの事が頭から離れず、他に首相としてやるべきことが思い浮かばなかったのだろうか。
彼は東京工大のそれも理学部応用物理学を専攻したというから、多分、事故当時は首相というよりは、一技術者としての関心事が優先してしまったのだろう。

菅前首相の対応以外で次に驚いたことは、枝野前官房長官他、当時の関係閣僚が放射性物質の大気への拡散状況を予測するSPEEDIと言うシステムの存在を知らなかったことである。
更には、原子力事故が起こった際の措置を定めた法律を理解している閣僚がおらず、六法全書で調べていたという。どこまで素人集団かと言いたくなる。

元来、日本の政治家は勉強が苦手なところに持ってきて、短期間で首相や大臣が交替することも、あらゆる事に関して政府の対応能力を低くしている一因だと思うが、それにしても今回の事故対応はあまりにもお粗末である。

こんな頼りない政治家の皆さんに我々の安全が委ねられていると思うと、不安でしょうがない。

先人の愚行～５０Hzと６０Hzが存在する国

昨日の朝刊一面に、東西での電力融通拡大に向けて政府が検討に入ったと報じられていた。

相次ぐ原発停止を受け電力供給が厳しくなった際、応急措置として電力会社間で融通しあう手法が取られているが、問題は東日本５０Hz(ヘルツ)、西日本６０Hzと東西で電気の周波数が異なるため、一旦、交流を直流に変換した後、受け手側の周波数に変換する必要がある。同じ送電線に５０Hzと６０Hzを混在させることが出来ないためだ。

ところが、今の変換設備では容量が小さすぎて僅かな量しかやり取りできない。その設備を増強しようと今回政府が検討を始めたもので、莫大な建設コストがかかる。
なお、一般家庭では、ほとんどの家電製品が両方の周波数に対応しているので気にする必要はない。



一つの国で異なる周波数が存在する国は世界的にも珍しい。
狭いこの国に何故、異なる周波数が存在するのか歴史を紐解いてみると、明治時代まで遡る。

その理由は何のことは無い。実に単純明快で、当時、関東（東京電燈）では、50Hz仕様のドイツ製発電機の導入を決めたが、関西（大阪電燈）では、60Hz仕様のアメリカ製発電機を採用しただけのこと。他に背に腹は変えられない特別な理由があったわけではない。

東京電燈と大阪電燈が仲が悪く、張り合っていたのかどうかは知らないが、当時、これほどまでに電気が普及し、そのうえ融通などと言う事態を全く想定していなかったのだろう。
しかも、第二次世界大戦直後、復興にあわせて統一しようとの構想があったにも関わらず、復興のスピードが速すぎて実現できなかったという。

当時の政府や電力を所管する行政が、将来のことを見据えて的確な判断を下していれば、無駄な変換所を建設する必要は無かった。「先人の愚行」と言っても過言ではないだろう。

今回の件に限らず街作りや土地政策など、もっと先人が昔から知恵を絞り、将来を見据えて取り組んでくれていたならと感じることは多い。
50年後、100年後、今を生きる我々が”先人”となった時、子孫から同じ事を言われているかも知れないが。

銀行も警戒する「日本国債急落シナリオ」

今日の朝日新聞の一面トップは、メガバンク最大手の三菱東京UFJ銀行が日本国債の急落に備えた「危機管理計画」を作成していたことが判明したというものだ。

1000兆円近い国の借金のうち、赤字国債は７５０兆円、その９割以上が国内で保有されているが、三菱東京UFJ銀行は銀行の中では、ゆうちょ銀行を除いて最大の４２兆円を保有しているという。手堅い経営で知られる三菱UFJが国債の急落シナリオを想定し始めたというから気になる。

今直ぐに急落するということではないらしいが、消費税を１０％に引き上げても財政赤字は解消されず借金は増え続け、加えて2016年には国の経常収支が赤字になる可能性もあり、国債の格付けが下がって金利が上昇（＝国債価格低下）することを想定。その場合に備え順次、長期国債を売却する計画らしい。
他の大手銀行も同じような対応策を検討しているというから、銀行筋が売り始めると、その影響は大きいだろう。

国債が急落すれば、金利が上昇して政府の借金返済費用はかさむ。そうなれば更に財政状態が悪化という悪循環に陥る。
国債を持っていないから自分には関係ないなどとは言ってられない。金利上昇によってハイパーインフレになり物価は上昇するうえ、円の対外価値が下がって円資産は大きく目減りしてしまう。輸入に頼っているエネルギー、食品なども高騰するだろう。困ったものだ。

現実味をおび始めたこの危機にどう備えるべきか、真剣に考えておく必要がありそうだ。

メガバンク、儲け過ぎでは

三菱東京UFJフィナンシャルグループの2011年4月～12月までの決算が明日公表されるようだが、今日の朝刊には、「2011年度の純利益9000億円達成の見通し」と報じられていた。営業利益ではなく、純利益である。
もし事実だとすれば、大変な好決算である。
因みに三井住友は5000億円の純利益を予想している。

長引く円高や欧州の信用不安などで製造業は軒並み業績の下方修正を強いられている中、メガバンクが好決算とは、ちょっと納得が行かない。

納得が行かないもう一つの理由は、余りにも低い預金金利である。バブル崩壊以降、定期預金の金利は下がり続け、今や0.025～0.03%前後、100万円を一年預けて僅か250円にしかならない。

ピンク色のラインは定期預金の金利推移。バブル崩壊の寸前では6％だった。


政府・日銀によるゼロ金利政策の影響により必然的に預金金利も低くなってしまうことは理解しつつも、9000億円もの利益を計上できるようなら、もう少し預金者に還元してもいいのではと誰しも考えるのではないだろうか。

銀行だけに儲けさせるのはしゃくだから、預金を引き出して他で運用したいところだが、日本の国債も将来を考えると二の足を踏んでしまう。株で利益をあげられる個人投資家は1割ほどと聞くと、株も止めておこうという気になる。
「君子、危うきに近寄らず」　やはりここは、経済が徐々に回復してゼロ金利政策が終わり、預金金利が少しでも上がるのを待つしかないだろうか。

首都直下型地震～高まる発生確率

首都直下型地震の発生確率が4年以内70％、30年以内98％と見直された。
また、東大地震研究所の専門家曰く、確立の数値にとらわれることなく、何時発生してもおかしくない状況にあることを忘れないように、とのことだ。

内閣府が公表している震度分布図によると、最大震度は、東京東部を中心に6強だが、周辺各県でも広範囲にわたって6弱～5強が予想されている。



自分の住んでいる場所での予測震度は6弱だ。
東日本大震災の時が6弱だった。あの地震に見舞われた時、初めて経験する大きな揺れに「我が家もこれで終わりか」と半ば観念しながら柱にしがみついていたことを思い出す。あの時と同じ揺れが再び襲って来るとなると、何もせずに手をこまねいているわけには行かない。
東海地震の発生確率が高まった時は、せいぜい非常食を準備しようか程度に考えていたが、直下型地震となると水道、ガス、電気といったライフラインが途絶える可能性もあるだろうし、深刻な状態に陥って非常食の準備程度ではすまないかも知れない。
自宅もそろそろリフォームの時期なので、ついでに耐震診断を受けたうえで必要なら耐震補強を行おうかと思案中だ。加え、ライフラインが数日間止まっても大丈夫なように、真剣に準備しなくてはと考えている。