乗り物ニュース記事からです。2018年4月から大阪市営交通の民営化が決まり、そのメリット・デメリットの記事がありました。
記事:大阪市営地下鉄、民営化で何が変わる? そのメリット、デメリット 心配なバス
記事によれば、大阪市が全額出資する株式会社組織とすることで、民営化により固定資産税の対象となり、その然るべき税額が大阪市の会計にはいることになる、ということだそうです。
さらに株主ですので、配当が入る、ということです。
多角的な事業展開ができるようになることから、構内営業の直営売店なども行えるようになりますが、これは既存の売店出展業者との協議が必要ではないかとおもいます。
一方で自動車事業(市営バス)は厳しい状況。民営化では「大阪シティバス(株)」に事業移管することとなり、大阪シティバスは既に現在の大阪市営バスの業務受託を行っていますが、大阪市営バス廃止後は、大阪シティバスの路線自体が一部他社委託となる見込みだそうで、路線や系統の廃止も有り得る、だそうです。
道路運送法では、事業の退出はほぼ自由になっていますので、廃止も行い易いです。
しかし大阪市営交通は、維新の政策でしたが、市会ではよく自民党など他会派が賛成に回りました。
何かで読んだ記憶でしたが、何だっただろう。よく覚えていないです。
記事:大阪市営地下鉄、民営化で何が変わる? そのメリット、デメリット 心配なバス
記事によれば、大阪市が全額出資する株式会社組織とすることで、民営化により固定資産税の対象となり、その然るべき税額が大阪市の会計にはいることになる、ということだそうです。
さらに株主ですので、配当が入る、ということです。
多角的な事業展開ができるようになることから、構内営業の直営売店なども行えるようになりますが、これは既存の売店出展業者との協議が必要ではないかとおもいます。
一方で自動車事業(市営バス)は厳しい状況。民営化では「大阪シティバス(株)」に事業移管することとなり、大阪シティバスは既に現在の大阪市営バスの業務受託を行っていますが、大阪市営バス廃止後は、大阪シティバスの路線自体が一部他社委託となる見込みだそうで、路線や系統の廃止も有り得る、だそうです。
道路運送法では、事業の退出はほぼ自由になっていますので、廃止も行い易いです。
しかし大阪市営交通は、維新の政策でしたが、市会ではよく自民党など他会派が賛成に回りました。
何かで読んだ記憶でしたが、何だっただろう。よく覚えていないです。
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