時事解説「ディストピア」

ロシア、イラン、中国等の海外ニュースサイトの記事を紹介します。国内政治、メディア批判の記事もあります。

北朝鮮と人権

2014-12-12 20:53:51 | 北朝鮮
グアンタナモ基地というものがある。

ここは、テロリストと「思わしき」人物がアメリカ軍に連行され、
拷問を受けていることで有名な基地で、閉鎖すると公約したくせに、
オバマはそのまま野放しにして、現在にいたっている。

http://matome.naver.jp/odai/2136694880660797801


他にも南米において暗殺者養成所を作り、当時の軍事独裁政権の
弾圧に助力したり、あるいはISISやアル・カイダなどのテロリスト組織を作り上げ、
崩壊させたい国家に向けて送り込んだりと、なかなか素敵なことを合衆国はやってきた。


今、流行りなのがNEDなどの人権団体を派遣して、現地の「民主主義団体」に
非暴力革命の手法を伝授し、また資金援助をして、現地の人間を駒に
気に入らない政権を転覆させようとすることで、ウクライナやエジプトはその典型例だ。


キエフ政権が東部の市民に対して何をしたのかについては、
このサイトで再三説明してきた。文字通りの空襲、破壊、殺戮である。


さて、こういったことを念頭に入れて、北朝鮮への人権攻撃をみると、
非常に、この攻撃がイラクやシリアの「細菌兵器」所持疑惑と似ていることがわかる。


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〈ニュースの窓〉国連「朝鮮人権決議」の舞台裏

朝鮮抹殺政策の最後のカード

11月18日、国連総会第3委員会が朝鮮の「人権侵害」を非難する決議案を採択した。
今回の決議は過去9回のそれとは次元を異にする。


重大な内容

本決議は、朝鮮国内で行われている
「組織的かつ広範で深刻な人権侵害」を「人道に対する罪」と断定した上で、
その責任を負う人々(国家指導者を含む)に対する効果的な「制裁」を呼びかけるとともに、
さらにその「国家犯罪」を裁くべく国際刑事裁判所(ICC)に付託するなどを
安保理に促す内容となっている。ここが最も重大な問題点である。


今回の決議の元になっているのが、
一昨年12月の人工衛星発射、昨年2月の第3次核実験の成功に対抗する形で
米国の圧力によって翌3月に国連人権委員会内に設置された
「朝鮮人権調査委員会(COI)」が1年をかけて作成した「報告書」。

委員長(オーストラリア人)をはじめ3人の委員と20人の調査委員という体裁を揃えて、
朝鮮の「人権侵害状況」をまとめた膨大な量の「報告書」の中身は、
ほとんどが南朝鮮、米国の監視・保護下にある「脱北者」の極端な歪曲や捏造からなる
「証言」に日本などでの聞き取りを付け加えたもので、朝鮮での調査は一件もない

「報告書」は朝鮮をナチスドイツと同列視しており、「決議」はその延長線上にある。

妨害されたキューバの修正案

EUと日本が提案した今回の決議案は、
結果的に賛成111票、反対18票、棄権55票で採択された。
だがその前に、その余りにも偏った内容を問題にしたキューバが修正案を出していた。

キューバ代表は
「特定国家の人権問題を国際刑事裁判所に付託させるという条項は、
開発途上国に対する攻撃であり、国連の仕組みを政治的に利用するもの」
であると主張し、この条項の削除を求めるとともに、朝鮮との人権対話や
国連特別報告官の訪朝などを勧告する内容を追加した



中国やロシア代表も国連が
加盟国の内部事情に関与することに反対し、キューバ案を支持した。

しかし、南米、アジア、アフリカなど発展途上国も積極的に支持したこの修正案は、
賛成40票、反対77票、棄権50票で否決された

裏で猛烈な妨害工作が行われたのは言うまでもない。


EU、日本の影に米国

そもそも国連を舞台にした一連の執拗な「人権」騒動を
主導しているのが米国であることは誰でも知っている。目的は明白だ。

朝鮮に対する政治的孤立、経済的封鎖、軍事的圧殺などに続いて
最後の手段として持ち出したのが「人権問題」。


「ICC付託」勧告を主眼とする本決議は、
朝鮮を悪魔化することでユーゴスラビアのように
武力干渉の口実を国連の舞台で設けるための最も悪辣な策略である。



だからこそ米国は、朝鮮人権研究協会報告書の発表や
人権問題を巡って国連人権委員会との対話と協力を呼びかけた
朝鮮側の誠意と努力を悉く無視し、
当事国である朝鮮を終始排除しながらあくまで強引な決議採択を図ったのである。



一方、かつての「独自外交」をかなぐり捨て
米国のプードルに成り下がったEU、加害国から「被害国」へ変身するべく
人権問題と「拉致」問題を絡めて米国と野合する日本、
そして米国の完全な隷属下にある南の保守かいらい政権が果たしている役割も見逃せない。


ちなみに今回、決議に賛成票を投じたり棄権した国の中でかなりの部分が、
経済援助を打ち切るという米国と日本の脅迫に逆らえない
苦しい事情があった
ことを内内に朝鮮に伝えたという。

いずれにせよ、安保理常任理事国である中ロが反対を表明している以上
「北朝鮮人権問題」ICC付託はあり得ないが、朝鮮は
米国をはじめ日、南などに対して「超強硬対応戦突入」を表明している。(益)

http://chosonsinbo.com/jp/2014/12/sinbo-j_141208-2/

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一応、言っておくが、私は人権侵害は「ある」と思う側である。

そもそも、あらゆる監獄は自由を奪う施設であり、人道的な施設ではない。


ただし、その場合、きちんと手順を踏んで、しかるべき調査をすべきだと思う。


今回の場合、現地調査を一度もせずに、
訪朝を呼びかける声に耳を傾けずに制裁を促すという強引な内容で、
化学兵器があるといって空爆に乗り切ったイラク戦争や、
誤報だったにも関わらず民衆を虐殺していると宣伝してリビアを空爆した状況と
とてもよく似ているのである(不十分な調査と、拙速な判断が)。



キューバの案は、「もっとよく調べよう」というもので、ごく当然の意見だろう。

にも関わらず、いきなりの制裁に踏み切るというのは、
ウクライナと同じく、大国の意向が見え隠れするような気がする。



特に北朝鮮に関しては、いい加減な情報が多いので注意しなければならない。


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米国の市民権を持つ在米同胞作家のスキ・キム氏が
平壌科学技術大学で教鞭を取った6カ月間の体験をつづった著書を出版した。

ところが、大学での様子について書かないとした約束を破ったばかりか、
同大学総長が指摘するように不正確な内容が多い。


テレビに出演して、「北朝鮮は世界でもっとも恐ろしい場所だ」と言い放った


▼同大学には、朝鮮各地の大学から編入した学生たちが在籍している。
指導層(幹部)の子どもだけが通うというキム氏の話は嘘。

むしろそうした言いがかりを受けないように、
入試と選抜は大学の厳しい管理の下、公正でシステマティックに行われている。
「学生はインターネットを知らない」「教授はみな宣教師だ」という嘘もしかりだ



▼キム氏は02年と08年に記者として訪朝したが思い通りの取材ができず、
次の機会をうかがっていたという。英語を教えること以外の目的があったということだ。
祖国と民族の発展のために懸命に学ぶ学生や教授たちを騙し、
悪意を持って接していたことを思うと、怒りを禁じえない


▼平壌での体験が、米国基準の偏狭な常識と浅はかな知識からかけ離れていただけのこと。
米国が他国に自国式の「自由」「民主主義」を押し付けるのと同じ構図。

訪朝後、体制批判に転じて生業にする前例は多いが、
そのわずかな「名声」のための裏切りが、
「恐い国」「ひどい国」という虚像を作り上げている。それこそ恐ろしいことだ。(天)

http://chosonsinbo.com/jp/2014/12/il-454/

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このように、結構いい加減な情報が拡散されているのである。


北朝鮮の人権問題に関しては、小川和久という極右が積極的に告発している
のだが、この小川という男、キム・ジョンウンになってから経済は悪化した
だとか、出鱈目ばかり書かれた本を推薦してしまうぐらい、知識が乏しい。


他にも10年以上前に「北朝鮮はまもなく自壊する」と主張していたり、
キム・ジョンイルは既に死んでいて影武者がいるという大ウソがバレて
赤っ恥をかいた重村智則や、その他諸々の知識人というよりは
デマゴーグスという言葉が似つかわしい人々によって北朝鮮の人権侵害は
訴えられているので、話に尾ひれがついているであろうことは確実だと思う。


そういう事情なので、真偽をハッキリさせるために
一度、調査団を派遣すればよかったのにと思えてならない。


満州事変のときでさえ、調査団を派遣して、日本軍による謀略だと突き止めたのである。
今回のような不十分な調査をもって、行き過ぎた罰を与えるのはキューバが指摘するように
政情が不安定な発展途上国(というより反米国家)に対する選別的な制裁だと言えよう。


加えて、北朝鮮の収容所が制裁の対象となるのであれば、
外国の市民をろくに調べもしないで拉致・監禁・拷問をかけている
アメリカ合衆国に対しても、しかるべき罰が必要だろう。


ところが、なぜかロシアとか北朝鮮といったアメリカにとって
都合の悪い国ばかりが制裁の対象となり、そうでない国家は特に言及されていない。


こういう点も踏まえた上で真相解明の努力をしなければならないと思う。


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