トランプ政権がスタートし、あわせて米朝間の緊張が高まった冬から春にかけて、
政府に釣られるように日本のメディアは朝中間の関係悪化を喜々として伝えていた。
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石炭輸入停止で関係ぎくしゃく 北朝鮮、異例の中国批判
中国が北朝鮮からの石炭の輸入を停止したことを受けて、
中朝関係がぎくしゃくしている。
北朝鮮の朝鮮中央通信は２３日、
「対外貿易も完全に遮断するという非人道的な措置もためらいなく講じている」
との論評を出した。
中国の名指しは避け、「『親善的な隣国』だと言っている周辺国」としたものの、
北朝鮮が友好国の中国を批判するのは異例だ。
中国は１８日、年内の輸入停止を発表。
商務省は、５度目の核実験を受けた昨年１１月の国連安全保障理事会の
制裁決議で定められた上限（年間７５０万トンか年間約４億ドル）に近づいたためと説明した。
ただ、中国の貿易統計によると、１月の輸入量は１４４万トン（約１億２千万ドル）余り。
中朝関係者の間では「本当に上限に近づいているのか」などと、
政治的な意図をいぶかる声もある。
http://www.asahi.com/articles/ASK2T44KNK2TUHBI00N.html
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日本を代表するジャーナリスト、池上彰大先生によると、
中国は最近、北朝鮮に対して制裁の意思を見せるようになり、
これまでのように中国に擁護してもらう形で核開発をすることはできないぞと
意気揚々と解説をしていた。
しかし、本当に中国と北朝鮮の関係は悪化しているのだろうか？
次の記事を読んでみよう。
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中国と北朝鮮の貿易額が増加
中国の税関が、同国と北朝鮮との貿易額が増加したことを明らかにしました。
フランス通信によりますと、中国の税関当局の報道官は
１３日木曜、北京で記者会見し、
今年前半６ヶ月における北朝鮮との貿易額が
１０．５％上昇したことを明らかにしています。
また、
「今年前半６ヶ月で、北朝鮮に対する中国の輸出は２９．１％増加し、
北朝鮮からの輸入は１３．２％減少した」としました。
アメリカは、対北朝鮮制裁に関する中国の行動に抗議しています。
韓国のムン・ジェイン大統領も最近、
中国の政府関係者に対し、北朝鮮のけん制に向けてさらなる努力を行うよう求めました。
国連安保理は、北朝鮮のミサイル実験を受け、同国に制裁を科しています。
北朝鮮はこれまでにたびたび、アメリカと韓国が軍事演習を継続し、
またアメリカ軍が朝鮮半島に駐留している限り、
北朝鮮も先制攻撃能力や軍事力の強化を続行する、と表明しています。
http://parstoday.com/ja/news/world-i32682
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ご覧の通り、むしろ中朝間の経済活動はより活発になっているのである。
確かに中国は北朝鮮の核開発に対し否定的な見解を見せているが、
それはアメリカのアジアにおける軍事活動への非難とセットになったものだ。
（日本のメディアは得てして後者の部分をカットして報道する）
ロシアも同様の見解で、
アメリカがアジアにおいて軍事的プレゼンスを拡大しようとする動きを
自粛することをもって、朝鮮半島の安定は達成されるとみている。
ところが、このことが日本のメディアによると
大変、厄介で無理解な言動になるようで、例えば朝日新聞は次のように述べる。
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もう一つの難題は、ロシアと中国である。
国連安保理の論議で、
ＩＣＢＭ発射を非難する報道声明はロシアの同意を得られず難航している。
北朝鮮への圧力は、ロシアと中国の協力なしには効果を発揮しない。
ＩＣＢＭが地球規模の安保環境を危うくする以上、
中国もロシアもこれまで以上の危機感を日米韓と共有できるはずだ。
米国との覇権争いのような狭い対外戦術の中に朝鮮半島問題を位置づけるのではなく、
国際社会の安定という共通の利益に目を向けるべきだ。
http://shasetsu.seesaa.net/article/451647083.html
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この社説、非常に問題の有るものなので、
改めて批判・検討を加えたいが、これによると、
アメリカのアジアにおける軍拡の動きは些事に当たるようで、
中国とロシアのスタンスは非難されるべきものになるそうだ。
冗談ではない。
実際には、アメリカや韓国、日本こそアジアの脅威になっている。
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アジアの情勢変化の中で、
日本と韓国は、アメリカ、ロシア、中国と共に、北朝鮮に敵対的な立場を取っています。
最近、ロシアの政府高官が、
朝鮮半島問題の解決を促すロードマップの作成を明らかにしました。
このロードマップは、2つの原則に基づいています。
一つ目は、北朝鮮の核問題は、この国とアメリカの二国間の問題であり、
両国はその解決を目指して話し合うべきだということです。
二つ目は、このようなアプローチの土台作りとして、
アメリカはまず、地域における軍事演習をやめ、
それに対して北朝鮮もまた、核・ミサイル実験を停止すべきだということです。
こうした中、アメリカは、朝鮮半島問題の解決を望んでおらず、
それを、朝鮮半島や日本における軍事駐留を続け、
中国に対して政治的、軍事的な圧力を行使するための機会として利用しています。
そのため、ロシアが提案したロードマップは、
アメリカやその同盟国に歓迎されませんでした。
とはいえ、
日本と韓国は、朝鮮半島で戦争が起こった場合の結果を強く懸念しています。
なぜなら、北朝鮮は、脅迫を感じた場合、
日本と韓国の基地にいるアメリカ軍やそれらの国の施設を攻撃することになり、
その被害は予想を超えるものとなると考えられるからです。
こうしたことから、アメリカのアジア政策に同調せざるを得ない日本と韓国の政府は、
ロシアと中国による、朝鮮半島問題の解決への積極的な役割を求めているのです。
中国の大学のロシア・中央アジア研究所の所長は次のように語っています。
「地域における戦争の勃発を防ぐことができるのは、中国とロシアだけである。
中国政府は、朝鮮半島の情勢変化に対して強い懸念を抱いており、
そのような戦争が地域のすべての国にどれほど悲劇的な結果をもたらすかを知っている。
とはいえ、双方の政治的な不信感は状況をさらに悪化させており、
深刻な軍事衝突が起きる可能性もあるが、まだそれを阻止することはできる」
ロシアは、中国に比べて、朝鮮半島危機による影響が少ないものの、
この危機を中国に更に近づくために利用しようとしています。
その一方で、日本と韓国の懸念を利用し、この危機を機会に変えようとしています。
ウクライナやクリミアの問題を巡って
アメリカやヨーロッパの制裁を受けているロシアは、中国と同調し、
制裁による圧力を緩和するために、中国との技術、経済協力を利用しようとしています。
ロシアは、日本とも北方領土問題による対立を抱えており、
ロシアが、北朝鮮問題を巡って、日本と韓国の懸念を緩和した
見返りを求める可能性も決してないわけではありません。
こうしたことから、日本政府はこの問題の解決へのロシアの支援を求めていますが、
慎重に行動しており、その要請を中国のみに向けてきました。
イギリスのシンクタンク、王立国際問題研究所・国際関係機関の政治顧問である
ジェームズ・シェール氏は次のように語っています。
「朝鮮半島情勢は、1953年以来、最悪の状態にある。
だが、地域の軍事衝突を予想する前に、真の脅威を生み出したり、
それを減らしたりするさまざまな出来事が存在することを忘れてはならない。
それら一連の出来事には、双方の挑発的な行動、脅迫的な発言、肯定的な努力がある」
いずれにせよ、アメリカは朝鮮半島において、
あらゆるレベルで、常に緊張を作り出してきました。
なぜなら、アメリカの一部の関係者によれば、
地域に戦争の影を落とすだけでも、アメリカにとっては戦争と同じ効果があるからです。
いずれにせよ、日本政府は、
国連安保理の常任理事国であるロシアが、中国と真剣な協力を行えば、
北朝鮮問題に対するアメリカの政策に効果的な影響を及ぼすことができると考えています。
ただしそれには、各国が、地域の安全と利益を、決断の基準に据えることが必要なのです。
http://parstoday.com/ja/news/japan-i32584
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朝鮮半島の問題の解決は
アメリカの北朝鮮に対する敵視政策の放棄なしには達成されない。
非常にシンプルな解なのだが、
政府に忖度してか、あいも変わらず敵視政策を続行するよう叫ぶマスメディア。
中朝間の不仲説はまさに、安倍政権が全力で米朝との衝突を煽っていた時期に
頻繁に発信されたものだった。情報のチェックをするのではなく、
権力側に都合の良いデマゴーグを再生産するのであれば、
メディアの社会的存在意義はどこにあるのだろうか。
政府に釣られるように日本のメディアは朝中間の関係悪化を喜々として伝えていた。
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石炭輸入停止で関係ぎくしゃく 北朝鮮、異例の中国批判
中国が北朝鮮からの石炭の輸入を停止したことを受けて、
中朝関係がぎくしゃくしている。
北朝鮮の朝鮮中央通信は２３日、
「対外貿易も完全に遮断するという非人道的な措置もためらいなく講じている」
との論評を出した。
中国の名指しは避け、「『親善的な隣国』だと言っている周辺国」としたものの、
北朝鮮が友好国の中国を批判するのは異例だ。
中国は１８日、年内の輸入停止を発表。
商務省は、５度目の核実験を受けた昨年１１月の国連安全保障理事会の
制裁決議で定められた上限（年間７５０万トンか年間約４億ドル）に近づいたためと説明した。
ただ、中国の貿易統計によると、１月の輸入量は１４４万トン（約１億２千万ドル）余り。
中朝関係者の間では「本当に上限に近づいているのか」などと、
政治的な意図をいぶかる声もある。
http://www.asahi.com/articles/ASK2T44KNK2TUHBI00N.html
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日本を代表するジャーナリスト、池上彰大先生によると、
中国は最近、北朝鮮に対して制裁の意思を見せるようになり、
これまでのように中国に擁護してもらう形で核開発をすることはできないぞと
意気揚々と解説をしていた。
しかし、本当に中国と北朝鮮の関係は悪化しているのだろうか？
次の記事を読んでみよう。
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中国と北朝鮮の貿易額が増加
中国の税関が、同国と北朝鮮との貿易額が増加したことを明らかにしました。
フランス通信によりますと、中国の税関当局の報道官は
１３日木曜、北京で記者会見し、
今年前半６ヶ月における北朝鮮との貿易額が
１０．５％上昇したことを明らかにしています。
また、
「今年前半６ヶ月で、北朝鮮に対する中国の輸出は２９．１％増加し、
北朝鮮からの輸入は１３．２％減少した」としました。
アメリカは、対北朝鮮制裁に関する中国の行動に抗議しています。
韓国のムン・ジェイン大統領も最近、
中国の政府関係者に対し、北朝鮮のけん制に向けてさらなる努力を行うよう求めました。
国連安保理は、北朝鮮のミサイル実験を受け、同国に制裁を科しています。
北朝鮮はこれまでにたびたび、アメリカと韓国が軍事演習を継続し、
またアメリカ軍が朝鮮半島に駐留している限り、
北朝鮮も先制攻撃能力や軍事力の強化を続行する、と表明しています。
http://parstoday.com/ja/news/world-i32682
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ご覧の通り、むしろ中朝間の経済活動はより活発になっているのである。
確かに中国は北朝鮮の核開発に対し否定的な見解を見せているが、
それはアメリカのアジアにおける軍事活動への非難とセットになったものだ。
（日本のメディアは得てして後者の部分をカットして報道する）
ロシアも同様の見解で、
アメリカがアジアにおいて軍事的プレゼンスを拡大しようとする動きを
自粛することをもって、朝鮮半島の安定は達成されるとみている。
ところが、このことが日本のメディアによると
大変、厄介で無理解な言動になるようで、例えば朝日新聞は次のように述べる。
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もう一つの難題は、ロシアと中国である。
国連安保理の論議で、
ＩＣＢＭ発射を非難する報道声明はロシアの同意を得られず難航している。
北朝鮮への圧力は、ロシアと中国の協力なしには効果を発揮しない。
ＩＣＢＭが地球規模の安保環境を危うくする以上、
中国もロシアもこれまで以上の危機感を日米韓と共有できるはずだ。
米国との覇権争いのような狭い対外戦術の中に朝鮮半島問題を位置づけるのではなく、
国際社会の安定という共通の利益に目を向けるべきだ。
http://shasetsu.seesaa.net/article/451647083.html
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この社説、非常に問題の有るものなので、
改めて批判・検討を加えたいが、これによると、
アメリカのアジアにおける軍拡の動きは些事に当たるようで、
中国とロシアのスタンスは非難されるべきものになるそうだ。
冗談ではない。
実際には、アメリカや韓国、日本こそアジアの脅威になっている。
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アジアの情勢変化の中で、
日本と韓国は、アメリカ、ロシア、中国と共に、北朝鮮に敵対的な立場を取っています。
最近、ロシアの政府高官が、
朝鮮半島問題の解決を促すロードマップの作成を明らかにしました。
このロードマップは、2つの原則に基づいています。
一つ目は、北朝鮮の核問題は、この国とアメリカの二国間の問題であり、
両国はその解決を目指して話し合うべきだということです。
二つ目は、このようなアプローチの土台作りとして、
アメリカはまず、地域における軍事演習をやめ、
それに対して北朝鮮もまた、核・ミサイル実験を停止すべきだということです。
こうした中、アメリカは、朝鮮半島問題の解決を望んでおらず、
それを、朝鮮半島や日本における軍事駐留を続け、
中国に対して政治的、軍事的な圧力を行使するための機会として利用しています。
そのため、ロシアが提案したロードマップは、
アメリカやその同盟国に歓迎されませんでした。
とはいえ、
日本と韓国は、朝鮮半島で戦争が起こった場合の結果を強く懸念しています。
なぜなら、北朝鮮は、脅迫を感じた場合、
日本と韓国の基地にいるアメリカ軍やそれらの国の施設を攻撃することになり、
その被害は予想を超えるものとなると考えられるからです。
こうしたことから、アメリカのアジア政策に同調せざるを得ない日本と韓国の政府は、
ロシアと中国による、朝鮮半島問題の解決への積極的な役割を求めているのです。
中国の大学のロシア・中央アジア研究所の所長は次のように語っています。
「地域における戦争の勃発を防ぐことができるのは、中国とロシアだけである。
中国政府は、朝鮮半島の情勢変化に対して強い懸念を抱いており、
そのような戦争が地域のすべての国にどれほど悲劇的な結果をもたらすかを知っている。
とはいえ、双方の政治的な不信感は状況をさらに悪化させており、
深刻な軍事衝突が起きる可能性もあるが、まだそれを阻止することはできる」
ロシアは、中国に比べて、朝鮮半島危機による影響が少ないものの、
この危機を中国に更に近づくために利用しようとしています。
その一方で、日本と韓国の懸念を利用し、この危機を機会に変えようとしています。
ウクライナやクリミアの問題を巡って
アメリカやヨーロッパの制裁を受けているロシアは、中国と同調し、
制裁による圧力を緩和するために、中国との技術、経済協力を利用しようとしています。
ロシアは、日本とも北方領土問題による対立を抱えており、
ロシアが、北朝鮮問題を巡って、日本と韓国の懸念を緩和した
見返りを求める可能性も決してないわけではありません。
こうしたことから、日本政府はこの問題の解決へのロシアの支援を求めていますが、
慎重に行動しており、その要請を中国のみに向けてきました。
イギリスのシンクタンク、王立国際問題研究所・国際関係機関の政治顧問である
ジェームズ・シェール氏は次のように語っています。
「朝鮮半島情勢は、1953年以来、最悪の状態にある。
だが、地域の軍事衝突を予想する前に、真の脅威を生み出したり、
それを減らしたりするさまざまな出来事が存在することを忘れてはならない。
それら一連の出来事には、双方の挑発的な行動、脅迫的な発言、肯定的な努力がある」
いずれにせよ、アメリカは朝鮮半島において、
あらゆるレベルで、常に緊張を作り出してきました。
なぜなら、アメリカの一部の関係者によれば、
地域に戦争の影を落とすだけでも、アメリカにとっては戦争と同じ効果があるからです。
いずれにせよ、日本政府は、
国連安保理の常任理事国であるロシアが、中国と真剣な協力を行えば、
北朝鮮問題に対するアメリカの政策に効果的な影響を及ぼすことができると考えています。
ただしそれには、各国が、地域の安全と利益を、決断の基準に据えることが必要なのです。
http://parstoday.com/ja/news/japan-i32584
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朝鮮半島の問題の解決は
アメリカの北朝鮮に対する敵視政策の放棄なしには達成されない。
非常にシンプルな解なのだが、
政府に忖度してか、あいも変わらず敵視政策を続行するよう叫ぶマスメディア。
中朝間の不仲説はまさに、安倍政権が全力で米朝との衝突を煽っていた時期に
頻繁に発信されたものだった。情報のチェックをするのではなく、
権力側に都合の良いデマゴーグを再生産するのであれば、
メディアの社会的存在意義はどこにあるのだろうか。
