前回の記事で、歌詞が反米的だということで検閲を通らなかったことが
北朝鮮のコーラスグループが中国での公演をキャンセルした原因だったと話した。
その上で、勝手な憶測で自国の右派系新聞と大差ない意見を述べた韓国の左派系新聞、
ハンギョレについて批判したが、では日本はどうかと言うと更に非道い状況にある。
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聯合ニュースによると、韓国の情報機関・国家情報院は、
北朝鮮の牡丹峰（モランボン）楽団が北京公演を中止して帰国した理由を、
公演内容が金正恩（キムジョンウン）第一書記の崇拝一色だったためと推定した。
国情院が十四日、韓国国会の情報委員長に報告したという。
公演のリハーサルの際に演目が判明し、中国側が観覧する
共産党指導部メンバーの格を下げたため北朝鮮側が反発、公演を中止したという。
一方で、金第一書記の水素爆弾への言及が公演中止の理由である可能性も排除できないとした。
一方、十四日に開かれた韓国国防省の会合では、
北朝鮮による核実験や潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を含む
ミサイル発射実験が続く可能性が高いと、関係者に注意を促した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201512/CK2015121502000107.html
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上の文章は、12月15日の東京新聞の記事を引用したものだが、
何度も言っているように、国家情報院（国情院）という機関は韓国の秘密警察であり、
軍事政権時代から何度も無実の罪で国民を逮捕・拘禁・拷問をかけたり、
最近で言えば大統領選の際にパク・クネの政敵を中傷するコメントをツィッターで大量発信したり、
統合進歩党の議員がクーデターを企んだと言う偽の証拠をでっち上げたり、
北朝鮮に関してもデマばかり飛ばしている機関なのだが、そこの意見を
さも傾聴の価値があるかのように伝えるのは一体どういうことなのだろうか。
そして、案の定、今回も誤報だったわけだが、訂正もせず、
東京新聞は本当は歌詞を巡ってのトラブルだったことに一言も触れていない。
「まだ確定された事実ではない」として報道しないとするのであれば、
なぜ同じく憶測レベルだった水爆を巡るトラブルだという説を記事に書いたのか。
先月、東京新聞は90年代以降も拉致を続行していたと証明する文書が発見されたと報じたが、
北朝鮮について長年、取材を行っている成田俊一氏は偽書である可能性が極めて高いと見ている。
例えば、拉致という言葉は北朝鮮では「ラプチ」と書くのだが、韓国式の「ナプチ」になっている。
問題の文書は「金正日主義対外情報学」と言うらしいが、「金正日主義」という言葉は存在しない。
「金日成－金正日主義」「金正日愛国主義」という言葉ならあるが、2012年以前には使われていない。
他にも北朝鮮で使われていないフォントが使われているなど、改竄の疑いが深い。
そもそも、日本で言えば慰安婦が軍主導のものだったと証明する文書が
発見されたというレベルの大ニュースであるはずなのに、騒いでいるのはなぜか東京新聞のみ。
それも、続報といったものは未だに一切伝わってこない。
アメリカや中国、韓国などの他国メディアも関心を持たない。
私に至ってみれば、今週の週刊金曜日を読むまでスクープ自体知らなかった。
こんなガセに反応しているのは、北朝鮮バッシングの権威（）である高英起ぐらいだ。
ちなみに、その高氏は黙っていれば良いものを公演中止事件について、こう書いている。
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本欄では、金正恩第1書記の「水爆保有」発言に
中国側が不快感を示し、公演を観覧する幹部を大幅に格下げ。
これに激怒した金正恩氏が「報復」に出たとする見方を紹介した。
そんななか、韓国の情報機関は、モランボン楽団が予定していた
公演内容に問題があったと指摘する。では、何が問題だったのか。
モランボン楽団に限らず、北朝鮮の文化芸術の柱は、
故金日成主席、金正日総書記、そして金正恩氏の偶像化がバックボーンだ。
公演から金正恩氏偶像化の演目を除外したら、そもそもモランボン楽団の公演自体が成り立たず、
そのことは、中国も公演前からわかりきっていたはずだ。
ということは、金正恩氏の偶像化が問題視されたとは思えない。
それよりも筆者は、公演のなかで、核や長距離弾道ミサイルを賞賛する演出が
中国側を刺激し、それに北朝鮮が反発したという見方に注目する。
http://blogos.com/article/150309/
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高氏はロイター通信の記事が出た後も訂正も反論もしていない。
こういう下手な鉄砲数うちゃ当たる戦法は、盟友である東京新聞とそっくりだと思える。
とはいえ、北朝鮮を非難する専門家（）のレベルがハッキリしたわけであり、
そういう意味では良いリトマス試験紙になったかと思う。
いずれにしても、国情院のような機関の言い分を垂れ流して
報道したつもりになっているのが我が国の大手メディアの現状であって、
これを看破するにはやはり、海外メディアの記事をよく読まなければならないだろう。
北朝鮮のコーラスグループが中国での公演をキャンセルした原因だったと話した。
その上で、勝手な憶測で自国の右派系新聞と大差ない意見を述べた韓国の左派系新聞、
ハンギョレについて批判したが、では日本はどうかと言うと更に非道い状況にある。
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聯合ニュースによると、韓国の情報機関・国家情報院は、
北朝鮮の牡丹峰（モランボン）楽団が北京公演を中止して帰国した理由を、
公演内容が金正恩（キムジョンウン）第一書記の崇拝一色だったためと推定した。
国情院が十四日、韓国国会の情報委員長に報告したという。
公演のリハーサルの際に演目が判明し、中国側が観覧する
共産党指導部メンバーの格を下げたため北朝鮮側が反発、公演を中止したという。
一方で、金第一書記の水素爆弾への言及が公演中止の理由である可能性も排除できないとした。
一方、十四日に開かれた韓国国防省の会合では、
北朝鮮による核実験や潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を含む
ミサイル発射実験が続く可能性が高いと、関係者に注意を促した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201512/CK2015121502000107.html
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上の文章は、12月15日の東京新聞の記事を引用したものだが、
何度も言っているように、国家情報院（国情院）という機関は韓国の秘密警察であり、
軍事政権時代から何度も無実の罪で国民を逮捕・拘禁・拷問をかけたり、
最近で言えば大統領選の際にパク・クネの政敵を中傷するコメントをツィッターで大量発信したり、
統合進歩党の議員がクーデターを企んだと言う偽の証拠をでっち上げたり、
北朝鮮に関してもデマばかり飛ばしている機関なのだが、そこの意見を
さも傾聴の価値があるかのように伝えるのは一体どういうことなのだろうか。
そして、案の定、今回も誤報だったわけだが、訂正もせず、
東京新聞は本当は歌詞を巡ってのトラブルだったことに一言も触れていない。
「まだ確定された事実ではない」として報道しないとするのであれば、
なぜ同じく憶測レベルだった水爆を巡るトラブルだという説を記事に書いたのか。
先月、東京新聞は90年代以降も拉致を続行していたと証明する文書が発見されたと報じたが、
北朝鮮について長年、取材を行っている成田俊一氏は偽書である可能性が極めて高いと見ている。
例えば、拉致という言葉は北朝鮮では「ラプチ」と書くのだが、韓国式の「ナプチ」になっている。
問題の文書は「金正日主義対外情報学」と言うらしいが、「金正日主義」という言葉は存在しない。
「金日成－金正日主義」「金正日愛国主義」という言葉ならあるが、2012年以前には使われていない。
他にも北朝鮮で使われていないフォントが使われているなど、改竄の疑いが深い。
そもそも、日本で言えば慰安婦が軍主導のものだったと証明する文書が
発見されたというレベルの大ニュースであるはずなのに、騒いでいるのはなぜか東京新聞のみ。
それも、続報といったものは未だに一切伝わってこない。
アメリカや中国、韓国などの他国メディアも関心を持たない。
私に至ってみれば、今週の週刊金曜日を読むまでスクープ自体知らなかった。
こんなガセに反応しているのは、北朝鮮バッシングの権威（）である高英起ぐらいだ。
ちなみに、その高氏は黙っていれば良いものを公演中止事件について、こう書いている。
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本欄では、金正恩第1書記の「水爆保有」発言に
中国側が不快感を示し、公演を観覧する幹部を大幅に格下げ。
これに激怒した金正恩氏が「報復」に出たとする見方を紹介した。
そんななか、韓国の情報機関は、モランボン楽団が予定していた
公演内容に問題があったと指摘する。では、何が問題だったのか。
モランボン楽団に限らず、北朝鮮の文化芸術の柱は、
故金日成主席、金正日総書記、そして金正恩氏の偶像化がバックボーンだ。
公演から金正恩氏偶像化の演目を除外したら、そもそもモランボン楽団の公演自体が成り立たず、
そのことは、中国も公演前からわかりきっていたはずだ。
ということは、金正恩氏の偶像化が問題視されたとは思えない。
それよりも筆者は、公演のなかで、核や長距離弾道ミサイルを賞賛する演出が
中国側を刺激し、それに北朝鮮が反発したという見方に注目する。
http://blogos.com/article/150309/
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高氏はロイター通信の記事が出た後も訂正も反論もしていない。
こういう下手な鉄砲数うちゃ当たる戦法は、盟友である東京新聞とそっくりだと思える。
とはいえ、北朝鮮を非難する専門家（）のレベルがハッキリしたわけであり、
そういう意味では良いリトマス試験紙になったかと思う。
いずれにしても、国情院のような機関の言い分を垂れ流して
報道したつもりになっているのが我が国の大手メディアの現状であって、
これを看破するにはやはり、海外メディアの記事をよく読まなければならないだろう。
