スプートニク紙の記事より。
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米戦略軍は、北朝鮮が発射したミサイルは2発で、
1発目は発射直後に爆発し、2発目は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内、
秋田県・男鹿半島の西方約２５０キロの日本海上に落下したと明らかにした。
日本政府は、こうした事態に関連して、国家安全保障会議を緊急に招集した。
会議の結果については、今のところ、明らかにされていない。
なお先に日本の沿岸警備隊は、船舶航行の危険性について、艦船に警告していた。
船舶や航空機に損害が出たとの情報は、まだ届いていない。
日本は、北朝鮮に対し、北京の外交筋を通じて抗議し、
今回の実験について「重大な挑発行為」であると非難した。
http://jp.sputniknews.com/japan/20160803/2588699.html
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アンドレイ・イワノフ氏が急逝（おそらく事故死？）してからスプートニク紙の北朝鮮報道も大分変った。
以前は、ロシア国内の専門家の意見を多く聞けたのだが、
最近は日本の極右学者に意見を仰いですらいて、これでは日本のメディアと変わらないのではと少々不安。
タチヤナ・フロニ氏はまだ編集部にいるので、早く氏の記事を読みたいところだ。
日本政府は早速、今回のミサイル実験を「挑発」と表現し非難して見せたが、
実際にはどちらが「挑発」をしているのか考える必要がある。
次に示すのはParsTodayからの記事である。
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韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が3日水曜早朝、
中距離弾道ミサイル「ノドン」と見られるミサイル1発を日本海に向けて発射しました。
韓国は予想通り、北朝鮮のこの行動を国際法の違反だと非難しました。
韓国の高官は北朝鮮は
このミサイルを韓国におけるアメリカのミサイルシステムTHAADの配備に反発して発射したと強調しました。
北朝鮮が時々ミサイル実験、さらには核実験を行う理由は、政治評論家や政治家にとっては明らかです。
アメリカの共産主義に対する敵対には歴史的な根源があります。
北朝鮮では数年前に金正日総書記が死去した後、息子の金正恩氏が指導者になりました。
朝鮮半島の世論、さらに国際世論は
地域でアメリカの望むような変化、思想の制限に向けた出来事が起こるのを待っていましたが、
こうした思惑に反して、北朝鮮の三人目の指導者はこれまでの指導者の道を継承しました。
北朝鮮は、2003年3月にアメリカはイラクに大量破壊兵器があるとして同国を攻撃したが、
これはアメリカのイラク攻撃の格好の口実だったとしています。
イラクは果たして核兵器、もっと言えば大量破壊兵器を保有していたのでしょうか？
もしイラクがこのような兵器を保有していたとして、
このような兵器をイラクの独裁政権に供与したのは西側諸国ではなかったでしょうか？
北朝鮮のこれに関する主張をさらに掘り下げてみると、
兵器の売却による収益を得るために貿易や政治において
最も人道に反する方法をとっているのは、アメリカとその西側の同盟国なのです。
これに関してリビアの問題を挙げることができ、
当時のリビアの指導者、カダフィー大佐はアメリカに対して降伏の意志を示しましたが、
予想に反して、リビアの領土はアメリカやフランス、NATOにより、何度も攻撃され、
ISISとこのテログループの支持者の活動の中心と化しました。
ここで問題なのは、北朝鮮の政策が正しいかどうかではありません。
また核兵器が核保有国の安全を保障することができるかどうかでもありません。
実際、問題はなぜアメリカがあらゆる口実を使って各国の問題に干渉しようとするのか、
なぜアメリカは干渉を超えて北朝鮮などの独立した体制を打倒しようとするのかです。
政治問題の専門家は、
「実際アメリカが間違った干渉政策をとっているために、
北朝鮮は『兵器を保有すればアメリカには攻撃できない』と世論に訴えている」としています。
北朝鮮はアメリカは対北朝鮮政策において
明らかで正しい変化を生じさせることはできなかったと見ています。
このため、アメリカの政策が脅迫や干渉、転覆を目的としたものである限り、
北朝鮮の核実験やミサイル発射は今後も続けられるでしょう。
http://parstoday.com/ja/news/world-i13837
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THAADシステムの配備には、中国やロシアも反対をしており、
加えてTHAADシステムが配備されるソンジュの民衆も烈火のような勢いで反対運動を繰り広げている。
そうした動きに対して「北朝鮮から自国を守るため」と称して無理やり押し黙らせようとしているのが朴槿恵だ。
なお、こうした韓国政府の動きに対して素晴らしいと絶賛しているのが某国家JのA政権。
A政権もO縄県における現地人の反対運動を無視して無理やり米軍基地を移転させようとしているが、
「自国を守るため」と言いながら、米軍から被害を受けている現地の住民のことなど気にもしない。
連中にとって沖縄やソンジュの民衆は「国民」ではないらしい。
あるいは沖縄やソンジュは「日本」ではないのか。どちらにせよ守ろうとする意思すらそこにはない。
そういう意味では、やっていることは、A倍も朴槿恵も変わりはない。
仮に、日本政府や韓国政府が真剣に安全保障について考えるとするのであれば、
毎年、この季節に行われる乙支フリーダムガーディアン米韓合同軍事演習に対して懸念を示すはずだ。
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毎年8月には「乙支フリーダムガーディアン」米・南合同軍事演習が行われる。
米軍はすでに6月から核攻撃能力を備えた原子力潜水艦と戦略爆撃機を南に投入した。
軍事専門家たちは「朝鮮半島有事を想定した動き」だと指摘している。
昨年8月、軍事境界線における地雷爆発と
南の対北心理戦放送再開によって緊張が一気に高まり、軍事衝突の危機が迫った。
北南の緊急接触で紛争を回避した後、北側代表は
「北南は、今回のように原因がわからない事件によって一触触発の事態に巻き込まれてはならない」
と感想を述べたという。緊張激化の裏に米国の影を見ていたということだ。
http://chosonsinbo.com/jp/2016/08/skst-101/
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北朝鮮は、アメリカと韓国が年次合同軍事演習を実施した場合には、強い反応を示すと警告しています。
地域諸国歴訪の一環としてマレーシアを訪問中のアメリカのエリック・ファニング陸軍長官は、
３０日土曜ＡＰ通信のインタビューで「アメリカはこの数十年、
韓国との合同軍事演習を実施しているが、その目的は地域の安定に寄与することである」と述べました。
また、「韓国との合同軍事演習は、事前の計画に沿って来月中に実施されるだろう」としています。
北朝鮮は２８日木曜、
「米韓合同軍事演習の本質は、明らかな侵略であり、北朝鮮はこれを宣戦布告と見なしている」
としました。
アメリカと韓国は毎年、韓国と北朝鮮を分断している非軍事地帯南部において軍事演習を実施しています。
これに対し、北朝鮮はこうした軍事演習に反応を示し、報復措置をとると脅迫しています。
http://parstoday.com/ja/news/world-i13636
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北朝鮮がミサイルを飛ばす際には、必ずと言っていいほど、
その前の米韓による軍事演習の実行なり新兵器の導入なりが引き金となっている。
逆を言えば、このような軍事演習を行わない限り、北朝鮮の反発はない。
それは、幾度も幾度も当の北朝鮮が米韓政府に向けて投げかけている言葉だ。
またしても、ここで加害と被害が逆転して伝えられている。
日本の非難というのは、銀行強盗が予行演習をしているのを目の当たりにして警備を厳重にする
銀行に対して「こやつらは私たちに強盗させようとしているのだ！」と叫んでいるようなものだ。
傍から見れば、「そもそも強盗をやめればいいのではないか」という話だが、
向こうの核開発ばかりが問題視され、自分たちが何をしているのかについては巧妙に隠されている。
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サードの政治利用
南全域で「サード（THAAD＝高高度ミサイル防衛）」配備に反対する集会が行われているが、
自己保身しか頭にない大統領には、民衆が何を訴えても馬耳東風だ。
大統領は「サード以外に北のミサイル攻撃から国民を守る方法があるならば提示しろ」と強弁しているが、
説得力がない。過去に、南の国防部や米国の議会調査局などは、
北南の距離が短い朝鮮半島において、
高高度迎撃しか出来ないサードは「無用の長物」であり、「北のミサイルを防げない」ことを認めていた。
大統領が「国民を守る」ことよりも、アジアの軍事的覇権をねらう米国の企みに追随したのは明らかだ。
それに、独裁強化の魂胆も透けて見える。各地で行われている集会について大統領は
「国論が分裂すれば、北の思うつぼ」「この問題に不純勢力が加担しないよう徹底的に摘発する」と言い放った。
権力の亡者は、防衛能力がない兵器さえも自らの延命に利用する。
「サード反対論者」＝「不純勢力」＝「従北勢力」のレッテルを張れば、
市民団体や平和運動勢力だけでなく、政権与党に対抗する野党も威嚇、弾圧の対象だ。
サード配備の時期は、来年末頃になるといわれており、南での大統領選挙と重なる。打算が働いたに違いない。
サード受け入れは「北風」と「公安政局」による保守層結集と集票拡大を図るための布石だ。
統治危機に陥った大統領は、闇雲に4月総選挙で与党惨敗を招いた手法を繰り返そうとしている。
http://chosonsinbo.com/jp/2016/07/skst-100/
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日本にとっても事情は同じで、防衛ミサイルは日本を守るためではなく、
長距離弾道ミサイル、すなわちアメリカを攻撃するためのミサイルからアメリカを守るためにある。
そして、再三、指摘したことだが、ミサイル防衛システムや米軍基地が存在する場所は、
有事の際に北朝鮮なり中国なりアメリカの敵国から攻撃を受けるマトと化す。
つまり、日本にせよ韓国にせよ北朝鮮が攻撃するための標的をせっせとこしらえている。
（アメリカの盾となることが日本の誇りだというのであれば、そのような誇りは捨ててしまったほうが良い）
ところで、こうまで核に対して拒絶反応を取っているアメリカは、
大統領が広島に訪問し、平和の使者として褒めちぎられている間、何を企んでいたのだろうか？
次の記事も併せて読んでみよう。
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アメリカが、核兵器の近代化計画
アメリカが、核兵器の近代化の為に、民間企業に対し、
巡航ミサイルに代わる新型の大陸間弾道ミサイルの製造に関して提案するよう求めています。
AP通信によりますと、アメリカ空軍核兵器部隊の報道官は、３０日土曜、この件に関して、
「この措置の目的は、およそ４５０基の大陸間弾道ミサイル≪LGM-30ミニットマン≫の近代化であり、
その費用は６２３億ドルになる」と述べました。
これは、核兵器の近代化に関するアメリカの大規模なプロジェクトの計画プロジェクトの一環です。
アメリカ空軍はまた、巡航ミサイル《AGM-85B》の代替となるような、
新型巡航ミサイルに関する民間企業の提案を求めています。
その為、アメリカ空軍は請負業者らに、
新世代の大陸間弾道ミサイルに関する提案を提出するよう要請しています。
http://parstoday.com/ja/news/world-i13699
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どうしてアメリカの明らかな先制攻撃を前提とした核兵器開発は許されて、
北朝鮮の米韓合同軍事演習に対抗して行われるミサイル実験は糾弾されるのだろう？
北朝鮮に対する報道を見ていると、熊退治のニュースを思い出す。
よく考えてみれば、元々は熊の住処だった山野を人間が「開発」したはずであるのに
熊が「出現」したことが重大視され、ハンターらによって「退治」される。
こういう独善性は日本だけのものではなく、フランスのテロ事件に対しても深く感じる。
元はと言えば、フランス軍が中東の都市を爆撃するなり現地の武装グループを支援するなりして
現地に混乱をもたらしたのが究極の原因であるのに、テロ事件を口実に空爆を正当化してみせる。
こうした知識人も含めた自国中心のエゴな世界認識は今後改めていかなければならないと強く思う。
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米戦略軍は、北朝鮮が発射したミサイルは2発で、
1発目は発射直後に爆発し、2発目は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内、
秋田県・男鹿半島の西方約２５０キロの日本海上に落下したと明らかにした。
日本政府は、こうした事態に関連して、国家安全保障会議を緊急に招集した。
会議の結果については、今のところ、明らかにされていない。
なお先に日本の沿岸警備隊は、船舶航行の危険性について、艦船に警告していた。
船舶や航空機に損害が出たとの情報は、まだ届いていない。
日本は、北朝鮮に対し、北京の外交筋を通じて抗議し、
今回の実験について「重大な挑発行為」であると非難した。
http://jp.sputniknews.com/japan/20160803/2588699.html
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アンドレイ・イワノフ氏が急逝（おそらく事故死？）してからスプートニク紙の北朝鮮報道も大分変った。
以前は、ロシア国内の専門家の意見を多く聞けたのだが、
最近は日本の極右学者に意見を仰いですらいて、これでは日本のメディアと変わらないのではと少々不安。
タチヤナ・フロニ氏はまだ編集部にいるので、早く氏の記事を読みたいところだ。
日本政府は早速、今回のミサイル実験を「挑発」と表現し非難して見せたが、
実際にはどちらが「挑発」をしているのか考える必要がある。
次に示すのはParsTodayからの記事である。
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韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が3日水曜早朝、
中距離弾道ミサイル「ノドン」と見られるミサイル1発を日本海に向けて発射しました。
韓国は予想通り、北朝鮮のこの行動を国際法の違反だと非難しました。
韓国の高官は北朝鮮は
このミサイルを韓国におけるアメリカのミサイルシステムTHAADの配備に反発して発射したと強調しました。
北朝鮮が時々ミサイル実験、さらには核実験を行う理由は、政治評論家や政治家にとっては明らかです。
アメリカの共産主義に対する敵対には歴史的な根源があります。
北朝鮮では数年前に金正日総書記が死去した後、息子の金正恩氏が指導者になりました。
朝鮮半島の世論、さらに国際世論は
地域でアメリカの望むような変化、思想の制限に向けた出来事が起こるのを待っていましたが、
こうした思惑に反して、北朝鮮の三人目の指導者はこれまでの指導者の道を継承しました。
北朝鮮は、2003年3月にアメリカはイラクに大量破壊兵器があるとして同国を攻撃したが、
これはアメリカのイラク攻撃の格好の口実だったとしています。
イラクは果たして核兵器、もっと言えば大量破壊兵器を保有していたのでしょうか？
もしイラクがこのような兵器を保有していたとして、
このような兵器をイラクの独裁政権に供与したのは西側諸国ではなかったでしょうか？
北朝鮮のこれに関する主張をさらに掘り下げてみると、
兵器の売却による収益を得るために貿易や政治において
最も人道に反する方法をとっているのは、アメリカとその西側の同盟国なのです。
これに関してリビアの問題を挙げることができ、
当時のリビアの指導者、カダフィー大佐はアメリカに対して降伏の意志を示しましたが、
予想に反して、リビアの領土はアメリカやフランス、NATOにより、何度も攻撃され、
ISISとこのテログループの支持者の活動の中心と化しました。
ここで問題なのは、北朝鮮の政策が正しいかどうかではありません。
また核兵器が核保有国の安全を保障することができるかどうかでもありません。
実際、問題はなぜアメリカがあらゆる口実を使って各国の問題に干渉しようとするのか、
なぜアメリカは干渉を超えて北朝鮮などの独立した体制を打倒しようとするのかです。
政治問題の専門家は、
「実際アメリカが間違った干渉政策をとっているために、
北朝鮮は『兵器を保有すればアメリカには攻撃できない』と世論に訴えている」としています。
北朝鮮はアメリカは対北朝鮮政策において
明らかで正しい変化を生じさせることはできなかったと見ています。
このため、アメリカの政策が脅迫や干渉、転覆を目的としたものである限り、
北朝鮮の核実験やミサイル発射は今後も続けられるでしょう。
http://parstoday.com/ja/news/world-i13837
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THAADシステムの配備には、中国やロシアも反対をしており、
加えてTHAADシステムが配備されるソンジュの民衆も烈火のような勢いで反対運動を繰り広げている。
そうした動きに対して「北朝鮮から自国を守るため」と称して無理やり押し黙らせようとしているのが朴槿恵だ。
なお、こうした韓国政府の動きに対して素晴らしいと絶賛しているのが某国家JのA政権。
A政権もO縄県における現地人の反対運動を無視して無理やり米軍基地を移転させようとしているが、
「自国を守るため」と言いながら、米軍から被害を受けている現地の住民のことなど気にもしない。
連中にとって沖縄やソンジュの民衆は「国民」ではないらしい。
あるいは沖縄やソンジュは「日本」ではないのか。どちらにせよ守ろうとする意思すらそこにはない。
そういう意味では、やっていることは、A倍も朴槿恵も変わりはない。
仮に、日本政府や韓国政府が真剣に安全保障について考えるとするのであれば、
毎年、この季節に行われる乙支フリーダムガーディアン米韓合同軍事演習に対して懸念を示すはずだ。
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毎年8月には「乙支フリーダムガーディアン」米・南合同軍事演習が行われる。
米軍はすでに6月から核攻撃能力を備えた原子力潜水艦と戦略爆撃機を南に投入した。
軍事専門家たちは「朝鮮半島有事を想定した動き」だと指摘している。
昨年8月、軍事境界線における地雷爆発と
南の対北心理戦放送再開によって緊張が一気に高まり、軍事衝突の危機が迫った。
北南の緊急接触で紛争を回避した後、北側代表は
「北南は、今回のように原因がわからない事件によって一触触発の事態に巻き込まれてはならない」
と感想を述べたという。緊張激化の裏に米国の影を見ていたということだ。
http://chosonsinbo.com/jp/2016/08/skst-101/
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北朝鮮は、アメリカと韓国が年次合同軍事演習を実施した場合には、強い反応を示すと警告しています。
地域諸国歴訪の一環としてマレーシアを訪問中のアメリカのエリック・ファニング陸軍長官は、
３０日土曜ＡＰ通信のインタビューで「アメリカはこの数十年、
韓国との合同軍事演習を実施しているが、その目的は地域の安定に寄与することである」と述べました。
また、「韓国との合同軍事演習は、事前の計画に沿って来月中に実施されるだろう」としています。
北朝鮮は２８日木曜、
「米韓合同軍事演習の本質は、明らかな侵略であり、北朝鮮はこれを宣戦布告と見なしている」
としました。
アメリカと韓国は毎年、韓国と北朝鮮を分断している非軍事地帯南部において軍事演習を実施しています。
これに対し、北朝鮮はこうした軍事演習に反応を示し、報復措置をとると脅迫しています。
http://parstoday.com/ja/news/world-i13636
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北朝鮮がミサイルを飛ばす際には、必ずと言っていいほど、
その前の米韓による軍事演習の実行なり新兵器の導入なりが引き金となっている。
逆を言えば、このような軍事演習を行わない限り、北朝鮮の反発はない。
それは、幾度も幾度も当の北朝鮮が米韓政府に向けて投げかけている言葉だ。
またしても、ここで加害と被害が逆転して伝えられている。
日本の非難というのは、銀行強盗が予行演習をしているのを目の当たりにして警備を厳重にする
銀行に対して「こやつらは私たちに強盗させようとしているのだ！」と叫んでいるようなものだ。
傍から見れば、「そもそも強盗をやめればいいのではないか」という話だが、
向こうの核開発ばかりが問題視され、自分たちが何をしているのかについては巧妙に隠されている。
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サードの政治利用
南全域で「サード（THAAD＝高高度ミサイル防衛）」配備に反対する集会が行われているが、
自己保身しか頭にない大統領には、民衆が何を訴えても馬耳東風だ。
大統領は「サード以外に北のミサイル攻撃から国民を守る方法があるならば提示しろ」と強弁しているが、
説得力がない。過去に、南の国防部や米国の議会調査局などは、
北南の距離が短い朝鮮半島において、
高高度迎撃しか出来ないサードは「無用の長物」であり、「北のミサイルを防げない」ことを認めていた。
大統領が「国民を守る」ことよりも、アジアの軍事的覇権をねらう米国の企みに追随したのは明らかだ。
それに、独裁強化の魂胆も透けて見える。各地で行われている集会について大統領は
「国論が分裂すれば、北の思うつぼ」「この問題に不純勢力が加担しないよう徹底的に摘発する」と言い放った。
権力の亡者は、防衛能力がない兵器さえも自らの延命に利用する。
「サード反対論者」＝「不純勢力」＝「従北勢力」のレッテルを張れば、
市民団体や平和運動勢力だけでなく、政権与党に対抗する野党も威嚇、弾圧の対象だ。
サード配備の時期は、来年末頃になるといわれており、南での大統領選挙と重なる。打算が働いたに違いない。
サード受け入れは「北風」と「公安政局」による保守層結集と集票拡大を図るための布石だ。
統治危機に陥った大統領は、闇雲に4月総選挙で与党惨敗を招いた手法を繰り返そうとしている。
http://chosonsinbo.com/jp/2016/07/skst-100/
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日本にとっても事情は同じで、防衛ミサイルは日本を守るためではなく、
長距離弾道ミサイル、すなわちアメリカを攻撃するためのミサイルからアメリカを守るためにある。
そして、再三、指摘したことだが、ミサイル防衛システムや米軍基地が存在する場所は、
有事の際に北朝鮮なり中国なりアメリカの敵国から攻撃を受けるマトと化す。
つまり、日本にせよ韓国にせよ北朝鮮が攻撃するための標的をせっせとこしらえている。
（アメリカの盾となることが日本の誇りだというのであれば、そのような誇りは捨ててしまったほうが良い）
ところで、こうまで核に対して拒絶反応を取っているアメリカは、
大統領が広島に訪問し、平和の使者として褒めちぎられている間、何を企んでいたのだろうか？
次の記事も併せて読んでみよう。
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アメリカが、核兵器の近代化計画
アメリカが、核兵器の近代化の為に、民間企業に対し、
巡航ミサイルに代わる新型の大陸間弾道ミサイルの製造に関して提案するよう求めています。
AP通信によりますと、アメリカ空軍核兵器部隊の報道官は、３０日土曜、この件に関して、
「この措置の目的は、およそ４５０基の大陸間弾道ミサイル≪LGM-30ミニットマン≫の近代化であり、
その費用は６２３億ドルになる」と述べました。
これは、核兵器の近代化に関するアメリカの大規模なプロジェクトの計画プロジェクトの一環です。
アメリカ空軍はまた、巡航ミサイル《AGM-85B》の代替となるような、
新型巡航ミサイルに関する民間企業の提案を求めています。
その為、アメリカ空軍は請負業者らに、
新世代の大陸間弾道ミサイルに関する提案を提出するよう要請しています。
http://parstoday.com/ja/news/world-i13699
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どうしてアメリカの明らかな先制攻撃を前提とした核兵器開発は許されて、
北朝鮮の米韓合同軍事演習に対抗して行われるミサイル実験は糾弾されるのだろう？
北朝鮮に対する報道を見ていると、熊退治のニュースを思い出す。
よく考えてみれば、元々は熊の住処だった山野を人間が「開発」したはずであるのに
熊が「出現」したことが重大視され、ハンターらによって「退治」される。
こういう独善性は日本だけのものではなく、フランスのテロ事件に対しても深く感じる。
元はと言えば、フランス軍が中東の都市を爆撃するなり現地の武装グループを支援するなりして
現地に混乱をもたらしたのが究極の原因であるのに、テロ事件を口実に空爆を正当化してみせる。
こうした知識人も含めた自国中心のエゴな世界認識は今後改めていかなければならないと強く思う。
