人民網の記事より。
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上海海事法院（裁判所）は有効な判決を執行するために、
関連規定に基づき、今月19日に浙江省◆（「山偏」に「乘」）
泗馬跡山港で被告人の日本の海運大手・商船三井の船舶を押収した。
新華社が伝えた。
原告の陳震さん、陳春さんらは1988年12月30日、
日本海運株式会社（商船三井の前身の一つ）を被告に、
定期チャーター船の契約に不備があること、権利の侵害があることを理由として、
上海海事法院に損害賠償を求める訴訟を提起した。
未払いだった第二次世界大戦中の「順豊号」と「
新太平号」のリース料金の支払いと経済的損失の補填も求めた。
同法院は公開の審理を行い、2007年12月7日に法律に基づいて判決を下し、
被告の商船三井に賠償金、「順豊号」と「新太平号」のリース料金、
営業損失の補填、船舶の受けた損害の補償、発生した利息などとして、
総額約30億円の支払いを命じた。
中華人民共和国上海市高級人民法院（高裁に相当）は
10年8月6日、一審の判決を支持する判決を出した。
同年12月23日には、中華人民共和国最高人民法院（最高裁に相当）が
被告の再審請求を退け、判決が確定した。
この案件は対外的な商事案件だ。
判決が有効になると、原告側は法律の規定に基づき、
上海海事法院に強制執行の申請を提出し、
被告に判決で確定した支払い・賠償の義務を履行すること、
法律に基づいて延滞期間の利息を支払うことを求めた。
同法院は11年12月28日、法律に基づいて商船三井に「執行通知書」を送付。
これより先に当事者の間で和解に向けた話し合いが何度か行われたが、
和解には至らなかった。このため同法院は法律に基づいて、
商船三井の船舶を差し押さえた。
商船三井が義務の履行を拒絶すれば、
同法院は法律に基づいて押収した船舶を処分することになる。
http://j.people.com.cn/94476/8604665.html
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安倍政権のここ数日の靖国参拝はスルーする一方で、
中国のすることなら、どんな些細なことでも
目ざとく発見し、事を荒げようとする正義のメディア・知識人。
ＮＨＫでは、「何十年も前の話を今さら持ち出しおって」と
文句タラタラの報道をしていました。
ここで気になったのは、専門家のコメントとして
中国研究者の天児慧氏がＮＨＫの主張に
同調するような意見を述べていたことです。
「日中の経済関係に支障をきたす恐れがある」
「昔の話を持ち出して差し押さえるのは道理に合わない」
こういう趣旨の発言を行っていました。
当のＮＨＫのニュースサイトには、次のような記述もあります。
中国では、戦時中に日本に強制連行され過酷な労働をさせられたとして、
中国人の元労働者や遺族が日本企業を相手に損害賠償を求める訴訟が相次いでいます。
今回の差し押さえによって、中国での戦後賠償に関連する裁判で、
今後、原告側が勝訴した場合、日本企業の中国国内にある資産が
差し押さえられる可能性も出てきたとして、議論を呼ぶことになりそうです。
（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140420/k10013885491000.html）
要するに、今回の判決は、中国人強制連行という
大日本帝国の戦争犯罪の責任の取り方とリンクする問題なのですが、
これを天児氏は無視したということになります。
仮に編集でカットされたならば、
今後、中国を一方的に非難する見解であるかのように報道されたことについて
抗議するなり、改めて自身の見解を述べるなりするべきでしょう。
少なくとも、現段階では天児氏のコメントは、
「戦時の事件なんぞ持ち出すな」
「経済が大事なら、余計なことをしゃべるな」
という内容で、要するに「黙ってろ」と発言しています。
これが、三流タレントや作家の言葉ならいざ知らず、
同氏は1989年には第1回アジア・太平洋賞特別賞を受賞し、
1999年から2001年までアジア政経学会理事長を務め、
現在、日本国際フォーラム政策委員も務める超一流の政治学者です。
間違いなく、中国政治研究の権威としてご活躍されている方です。
そういう方が、こういう発言をしてしまうということが
どれほど恐ろしいことか、よくわかっていない人が多いのではないでしょうか？
ある意味、安倍や田母神が中国を批判しても、
あまり効果はないのです。彼らは極右なのですから。
極端な考えを持っている根っからの中国嫌いが
中国を批判しても、これは脅威には当たらない。
ある意味、極右としては当然とるだろう行動なのですから。
問題なのは、中国を専門としている研究者が
このような中国バッシングの動きに同調して
援護射撃をしてしまうことです。
本来、一連の動きに「待った」をかけるべき人間が、
「おおいにやるべし」と支持してしまう。これは本当に危険な兆候です。
反戦論者が例外的に武力介入を認めるほうが
よっぽど大衆に参戦を納得させるのに効果があるように、
中国研究者が事件の本質を隠匿し、日本政府に有利になる発言をするのは
平和団体や人権運動家を納得させるのに、この上なく効き目があるでしょう。
実はイラク戦争の折にも、似たようなことを
酒井啓子教授をはじめとした中東研究者が行っていました。
（フセイン政権を徹底的に非難する著作を開戦間近に出版していた。
これは悪しき独裁政権を粉砕するというアメリカの正義を
正当化させるにあたって非常に都合のよいことであった。）
こういう中立を装いながら、日本政府に有利な言葉ばかりを
述べ、遠まわしに中国のほうが悪いという見解が広がるように促す。
非常に悪質な行為だと私は思います。
しかしまぁ、天児氏といい、酒井氏といい、加藤哲郎氏といい、
北岡伸一氏といい、政治学者はなぜ政府に都合のよい見解ばかり語るのでしょうか？
一応、前者3名は一般的に左翼のジャンルに属し、
岩波書店から本を書いていますが、やってることは
北岡氏のような保守系の政治学者と大差ありません。
むしろ、前述したように、市民への説得、プロパガンダということを
考えれば、彼ら左派系学者のほうが政府に協力しているとも言えるでしょう。
私は戦後の主流左翼（岩波・社会党系列の人間）を「反共左翼」と称して、
①日本政府の反共政策にかなった形を超えられなかったこと、
②それが結果的に国内の共産党陣営を攻撃する形で利用されたこと、
③本人たちも、その役目に嬉々として応えたこと、
④結果として冷戦終結後、用済みとなり切り捨てられたことで
主流左翼が急速に縮小、消滅の危機にあること
を指摘し、その問題性について説いています。
天児氏もまた、ちまたでは、尖閣諸島について
「反日的な」発言をした「売国奴」という悪評を得ているようです。
岩波新書から本を出されていることからも、
同氏は良心的な学者としての評価が名高いものと思われます。
実際、次のようなインタビュー記事からは
冷静な分析力を有する方だと感じられます。
（http://iwj.co.jp/wj/open/archives/101507）
しかし、このような人物が結果としては体制に貢献しているのもまた事実です。
領土問題にしても、基本的には日本の国益に沿った形での見解であることは見逃せません。
にも関わらず、左右どちらの陣営もこの事実にはあまり気づいていないようです。
右は売国奴と罵り、左は彼を良心的と讃えています。
右がそうなのはともかくとして、左が誰彼かまわず、
敵も味方もわからずに突っ走っているのは、問題があると言って良いでしょう。
何とかすべきことですが、まぁ・・・何ともならないでしょう。
・追記
こういう方々の外国研究というのは、どれほど信頼できるものなのか…
まぁ、仮にも研究者ですから一切のでたらめは述べていないと思いますが、
どうも穴があるような気はしなくもないです。
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上海海事法院（裁判所）は有効な判決を執行するために、
関連規定に基づき、今月19日に浙江省◆（「山偏」に「乘」）
泗馬跡山港で被告人の日本の海運大手・商船三井の船舶を押収した。
新華社が伝えた。
原告の陳震さん、陳春さんらは1988年12月30日、
日本海運株式会社（商船三井の前身の一つ）を被告に、
定期チャーター船の契約に不備があること、権利の侵害があることを理由として、
上海海事法院に損害賠償を求める訴訟を提起した。
未払いだった第二次世界大戦中の「順豊号」と「
新太平号」のリース料金の支払いと経済的損失の補填も求めた。
同法院は公開の審理を行い、2007年12月7日に法律に基づいて判決を下し、
被告の商船三井に賠償金、「順豊号」と「新太平号」のリース料金、
営業損失の補填、船舶の受けた損害の補償、発生した利息などとして、
総額約30億円の支払いを命じた。
中華人民共和国上海市高級人民法院（高裁に相当）は
10年8月6日、一審の判決を支持する判決を出した。
同年12月23日には、中華人民共和国最高人民法院（最高裁に相当）が
被告の再審請求を退け、判決が確定した。
この案件は対外的な商事案件だ。
判決が有効になると、原告側は法律の規定に基づき、
上海海事法院に強制執行の申請を提出し、
被告に判決で確定した支払い・賠償の義務を履行すること、
法律に基づいて延滞期間の利息を支払うことを求めた。
同法院は11年12月28日、法律に基づいて商船三井に「執行通知書」を送付。
これより先に当事者の間で和解に向けた話し合いが何度か行われたが、
和解には至らなかった。このため同法院は法律に基づいて、
商船三井の船舶を差し押さえた。
商船三井が義務の履行を拒絶すれば、
同法院は法律に基づいて押収した船舶を処分することになる。
http://j.people.com.cn/94476/8604665.html
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安倍政権のここ数日の靖国参拝はスルーする一方で、
中国のすることなら、どんな些細なことでも
目ざとく発見し、事を荒げようとする正義のメディア・知識人。
ＮＨＫでは、「何十年も前の話を今さら持ち出しおって」と
文句タラタラの報道をしていました。
ここで気になったのは、専門家のコメントとして
中国研究者の天児慧氏がＮＨＫの主張に
同調するような意見を述べていたことです。
「日中の経済関係に支障をきたす恐れがある」
「昔の話を持ち出して差し押さえるのは道理に合わない」
こういう趣旨の発言を行っていました。
当のＮＨＫのニュースサイトには、次のような記述もあります。
中国では、戦時中に日本に強制連行され過酷な労働をさせられたとして、
中国人の元労働者や遺族が日本企業を相手に損害賠償を求める訴訟が相次いでいます。
今回の差し押さえによって、中国での戦後賠償に関連する裁判で、
今後、原告側が勝訴した場合、日本企業の中国国内にある資産が
差し押さえられる可能性も出てきたとして、議論を呼ぶことになりそうです。
（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140420/k10013885491000.html）
要するに、今回の判決は、中国人強制連行という
大日本帝国の戦争犯罪の責任の取り方とリンクする問題なのですが、
これを天児氏は無視したということになります。
仮に編集でカットされたならば、
今後、中国を一方的に非難する見解であるかのように報道されたことについて
抗議するなり、改めて自身の見解を述べるなりするべきでしょう。
少なくとも、現段階では天児氏のコメントは、
「戦時の事件なんぞ持ち出すな」
「経済が大事なら、余計なことをしゃべるな」
という内容で、要するに「黙ってろ」と発言しています。
これが、三流タレントや作家の言葉ならいざ知らず、
同氏は1989年には第1回アジア・太平洋賞特別賞を受賞し、
1999年から2001年までアジア政経学会理事長を務め、
現在、日本国際フォーラム政策委員も務める超一流の政治学者です。
間違いなく、中国政治研究の権威としてご活躍されている方です。
そういう方が、こういう発言をしてしまうということが
どれほど恐ろしいことか、よくわかっていない人が多いのではないでしょうか？
ある意味、安倍や田母神が中国を批判しても、
あまり効果はないのです。彼らは極右なのですから。
極端な考えを持っている根っからの中国嫌いが
中国を批判しても、これは脅威には当たらない。
ある意味、極右としては当然とるだろう行動なのですから。
問題なのは、中国を専門としている研究者が
このような中国バッシングの動きに同調して
援護射撃をしてしまうことです。
本来、一連の動きに「待った」をかけるべき人間が、
「おおいにやるべし」と支持してしまう。これは本当に危険な兆候です。
反戦論者が例外的に武力介入を認めるほうが
よっぽど大衆に参戦を納得させるのに効果があるように、
中国研究者が事件の本質を隠匿し、日本政府に有利になる発言をするのは
平和団体や人権運動家を納得させるのに、この上なく効き目があるでしょう。
実はイラク戦争の折にも、似たようなことを
酒井啓子教授をはじめとした中東研究者が行っていました。
（フセイン政権を徹底的に非難する著作を開戦間近に出版していた。
これは悪しき独裁政権を粉砕するというアメリカの正義を
正当化させるにあたって非常に都合のよいことであった。）
こういう中立を装いながら、日本政府に有利な言葉ばかりを
述べ、遠まわしに中国のほうが悪いという見解が広がるように促す。
非常に悪質な行為だと私は思います。
しかしまぁ、天児氏といい、酒井氏といい、加藤哲郎氏といい、
北岡伸一氏といい、政治学者はなぜ政府に都合のよい見解ばかり語るのでしょうか？
一応、前者3名は一般的に左翼のジャンルに属し、
岩波書店から本を書いていますが、やってることは
北岡氏のような保守系の政治学者と大差ありません。
むしろ、前述したように、市民への説得、プロパガンダということを
考えれば、彼ら左派系学者のほうが政府に協力しているとも言えるでしょう。
私は戦後の主流左翼（岩波・社会党系列の人間）を「反共左翼」と称して、
①日本政府の反共政策にかなった形を超えられなかったこと、
②それが結果的に国内の共産党陣営を攻撃する形で利用されたこと、
③本人たちも、その役目に嬉々として応えたこと、
④結果として冷戦終結後、用済みとなり切り捨てられたことで
主流左翼が急速に縮小、消滅の危機にあること
を指摘し、その問題性について説いています。
天児氏もまた、ちまたでは、尖閣諸島について
「反日的な」発言をした「売国奴」という悪評を得ているようです。
岩波新書から本を出されていることからも、
同氏は良心的な学者としての評価が名高いものと思われます。
実際、次のようなインタビュー記事からは
冷静な分析力を有する方だと感じられます。
（http://iwj.co.jp/wj/open/archives/101507）
しかし、このような人物が結果としては体制に貢献しているのもまた事実です。
領土問題にしても、基本的には日本の国益に沿った形での見解であることは見逃せません。
にも関わらず、左右どちらの陣営もこの事実にはあまり気づいていないようです。
右は売国奴と罵り、左は彼を良心的と讃えています。
右がそうなのはともかくとして、左が誰彼かまわず、
敵も味方もわからずに突っ走っているのは、問題があると言って良いでしょう。
何とかすべきことですが、まぁ・・・何ともならないでしょう。
・追記
こういう方々の外国研究というのは、どれほど信頼できるものなのか…
まぁ、仮にも研究者ですから一切のでたらめは述べていないと思いますが、
どうも穴があるような気はしなくもないです。
