拉致問題と在日北朝鮮人差別

朝鮮新報の記事より。

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赤十字会談に続き、朝・日政府間の協議が再開した。

日本の政府、マスコミは、朝鮮との対話が行われる間、
拉致問題に焦点を合わせた情報を流し続ける。

その結果、協議の実像が歪められ、世論のミスリードが繰り返されてきた。

～中略～

これまで両国は、中断されていた協議を再開する際、
「平壌宣言に従い不幸な過去を清算し、懸案問題を解決するために
『双方の関心事項』を議論する」というコンセンサスを図るのが常であった。
今回の協議再開も同様のプロセスを踏んだはずだ。

拉致問題も「双方の関心事項」のひとつとして議論される。
しかし、協議の最終目的が国交正常化にあるという指針は変わらない。
協議に参加した日本外務省の関係者も、これについて朝鮮側に異論を述べたことはない。

ところが、日本のマスコミが伝える情報だけに接していると、
拉致問題が朝・日間で交わされた議論の全てであるかのような錯覚に陥る。
会談で、朝鮮側の「関心事項」も取り上げられるという当たり前のことに関心が向かない。

～中略～

実際のところ、協議の場で朝鮮側は多くの事案を主張し、要求している。
むしろ拉致問題に固執する日本よりも、提起するテーマの幅は広いといえるだろう。


～中略～

朝鮮側は、過去清算と関連して

◇日本の植民地支配によって朝鮮人民が被った
　人的、物的、精神的被害に対する補償
◇在日朝鮮人の地位問題
◇文化財の返還問題

などを取り上げてきた。

在日朝鮮人の存在は、日本の植民地支配に連なる。

朝鮮政府は、在日朝鮮人の問題を
「必ず実現すべき過去清算の重要項目」
（外務省関係者）として捉えている。

3月30、31日に北京で開かれた会談で、
朝鮮会館の強制競売問題を提起したのは、その延長線上にある。

日本では、対朝鮮外交に関する情報が、
拉致問題をとりまく状況に迎合する形で操作されてきた。
世論操作の典型的手法は、日本の責任回避の合理化だ。

（以下、文章続く）

http://chosonsinbo.com/jp/2014/04/47sk-5/
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第3世界の意見を第1世界の人間が如何に無視しているのかが、よくわかる記事だと思います。


日朝会談というと、テレビも新聞も
拉致問題の解決ばかりクローズアップされて語られますが、
実のところ、在日北朝鮮人へ対する差別も議論されていたわけです。

この事実を知っている日本人が何人いるでしょうか？


拉致問題を解決するには、北朝鮮との国交回復が必要です。
国交回復するためには、在日北朝鮮人の社会的地位向上が求められる。

にも関わらず、在日北朝鮮人の差別に対して真剣にノーを叩きつけた
メディアや知識人がどれほどいたでしょうか？


ここ10年以上に渡って、我々が行ってきたことは、
北朝鮮に対する経済制裁とネガティブ・キャンペーンだけで、
ちっとも関係改善に向かって歩み寄ろうとしてこなかった。

むしろ、人権侵害を口実に言いたい放題をしてきた。
北朝鮮の対話よりも同国の崩壊を望んできた。


そのため、対話のためにすべきこと、つまり、
在日北朝鮮人への差別から目を背けてきても誰も不思議に思わなかった。


そういう当たり前と思われていることに
疑いを持つことはとても大事なことだと思います。
（この問題に限った話ではないけれど）