アメリカには自由があると勘違いしている人にぜひ読んでもらいたい記事。
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〈World Opinion〉数字で見る米国の貧困層／スプートニク
1930年代の大恐慌を彷彿させる
ロシアのネット新聞スプートニクは、
米国の貧困層が1930年代の大恐慌時代のレベルにあるという記事（6月14日）を載せた。以下はその要旨。
相当な数の米国貧困層が2000年以後、50%以上上昇した管理費を払えず、
冬に暖房なし、年中水道も電気も止められた家で暮らしている。
子どもの父親が犯罪で獄中にいるため貧困家庭の相当数は未婚の母だ。
米国は全世界の人口の5%だが全世界の収監者の25%が米国の監獄に収監されている。
220万の囚人の半数以上が有色人種だ。
貧困労働者の数は
米国の人口の50%に迫った。
2013年、米国で賃貸生活を営む8世帯のうち1世帯は家賃を払えなかった。
07～10年の間に白人の財産は平均で11%減少したのに対し、
黒人家庭の資産は31%、ヒスパニック家庭の資産は44%減少した。
マイホームがある世帯の90%は弁護士を雇えるが、賃貸世帯の90%は雇えない。
スラム街の地主たちはスラム街に多くの不動産を所有し、裁判所や保安官を個人的に運用する。
強制退去させられる賃貸生活者住宅のオーナーから2度訴訟を受ける場合が多いが、
最初は不動産がらみ、2度目は借金がらみだ。
滞納した家賃がその借金だが、それを払えない居住者に対し地主は12%の金利を上乗せすることができる。
ホームレスに追いやられた賃貸居住者に債権.借金取立て業務を代行する会社の名前は「家賃救済サービス」という。
極貧層に対して131個のみすぼらしいトレーラー住宅を提供して
家賃を受け取ることで生計を立てているある人物は債権取立て会社の顧客の一人。
彼は、15年、強制退去住宅に直ちに新しい相手を入居させたり売却したりする手法で
賃貸所得として約50万ドル儲け、その新入居者の一人だった者は
所得の70%を家賃として払っていたが続かず結局、強制退去させられた。
その人物は、「未来も暗鬱なことがはっきりしている貧困層が
この耐え難い現実を忍ぶ方法は麻薬と非合理的な消費しかない」と説明した。
人口60万人（13年基準）に失業率が6.3%（15年4月基準）である
ミルウォーカー市政府が提供する住宅補助を申請する人は16年現在3500世帯だが、
全国的に住宅補助を待っている世帯の4分の3は補助を受けられない。
貧困層は、障がい者または病気などによる社会不適応者との結婚などを通じて
世帯を合体する方式で政府補助をもらうなど、生きるために必死だ。
子どもたちは正常な教育を受けられず、
精神障害、暴力、窃盗、麻薬などに囲まれた環境で育つので前科者になり、貧困は世襲となる。
米国人の貧困の深刻さは1930年代の大恐慌当時のレベルだが、
貧困層が結集して国家や資本に対抗する力は全く持ち合わせていない。
30年代には地域社会が集まり強制退去を妨害したりストライキを起こしたりしたが、
今の米国ではこんな抵抗が警察力（保安官）らによって事前に封鎖され、
貧困層は、麻薬に依存するなど個人的な現実逃避しか選択肢は残されていない。
http://chosonsinbo.com/jp/2016/08/sinbo-j_160808-2/
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かような実態を前にして「アメリカには言論の自由がある」と得意気になることに何の意味があろう？
確かにアメリカには反論をする自由はあるが、それは口をパクパク動かすだけの自由にすぎない。
現にエドワード・サイードやノーム・チョムスキーを主とした世界的に有名な評論家がアメリカにはいたが、
彼らの意向が現実の政治に反映されたことがただの一度でもあっただろうか？
仮に本当にアメリカに自由があるとするならば、
とっくの昔にアメリカの二大政党制は崩壊していて、多党制に基づく政治が行われていただろう。
（現実では、ヒラリーかトランプかという究極の二択を迫られている）
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〈World Opinion〉数字で見る米国の貧困層／スプートニク
1930年代の大恐慌を彷彿させる
ロシアのネット新聞スプートニクは、
米国の貧困層が1930年代の大恐慌時代のレベルにあるという記事（6月14日）を載せた。以下はその要旨。
相当な数の米国貧困層が2000年以後、50%以上上昇した管理費を払えず、
冬に暖房なし、年中水道も電気も止められた家で暮らしている。
子どもの父親が犯罪で獄中にいるため貧困家庭の相当数は未婚の母だ。
米国は全世界の人口の5%だが全世界の収監者の25%が米国の監獄に収監されている。
220万の囚人の半数以上が有色人種だ。
貧困労働者の数は
米国の人口の50%に迫った。
2013年、米国で賃貸生活を営む8世帯のうち1世帯は家賃を払えなかった。
07～10年の間に白人の財産は平均で11%減少したのに対し、
黒人家庭の資産は31%、ヒスパニック家庭の資産は44%減少した。
マイホームがある世帯の90%は弁護士を雇えるが、賃貸世帯の90%は雇えない。
スラム街の地主たちはスラム街に多くの不動産を所有し、裁判所や保安官を個人的に運用する。
強制退去させられる賃貸生活者住宅のオーナーから2度訴訟を受ける場合が多いが、
最初は不動産がらみ、2度目は借金がらみだ。
滞納した家賃がその借金だが、それを払えない居住者に対し地主は12%の金利を上乗せすることができる。
ホームレスに追いやられた賃貸居住者に債権.借金取立て業務を代行する会社の名前は「家賃救済サービス」という。
極貧層に対して131個のみすぼらしいトレーラー住宅を提供して
家賃を受け取ることで生計を立てているある人物は債権取立て会社の顧客の一人。
彼は、15年、強制退去住宅に直ちに新しい相手を入居させたり売却したりする手法で
賃貸所得として約50万ドル儲け、その新入居者の一人だった者は
所得の70%を家賃として払っていたが続かず結局、強制退去させられた。
その人物は、「未来も暗鬱なことがはっきりしている貧困層が
この耐え難い現実を忍ぶ方法は麻薬と非合理的な消費しかない」と説明した。
人口60万人（13年基準）に失業率が6.3%（15年4月基準）である
ミルウォーカー市政府が提供する住宅補助を申請する人は16年現在3500世帯だが、
全国的に住宅補助を待っている世帯の4分の3は補助を受けられない。
貧困層は、障がい者または病気などによる社会不適応者との結婚などを通じて
世帯を合体する方式で政府補助をもらうなど、生きるために必死だ。
子どもたちは正常な教育を受けられず、
精神障害、暴力、窃盗、麻薬などに囲まれた環境で育つので前科者になり、貧困は世襲となる。
米国人の貧困の深刻さは1930年代の大恐慌当時のレベルだが、
貧困層が結集して国家や資本に対抗する力は全く持ち合わせていない。
30年代には地域社会が集まり強制退去を妨害したりストライキを起こしたりしたが、
今の米国ではこんな抵抗が警察力（保安官）らによって事前に封鎖され、
貧困層は、麻薬に依存するなど個人的な現実逃避しか選択肢は残されていない。
http://chosonsinbo.com/jp/2016/08/sinbo-j_160808-2/
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かような実態を前にして「アメリカには言論の自由がある」と得意気になることに何の意味があろう？
確かにアメリカには反論をする自由はあるが、それは口をパクパク動かすだけの自由にすぎない。
現にエドワード・サイードやノーム・チョムスキーを主とした世界的に有名な評論家がアメリカにはいたが、
彼らの意向が現実の政治に反映されたことがただの一度でもあっただろうか？
仮に本当にアメリカに自由があるとするならば、
とっくの昔にアメリカの二大政党制は崩壊していて、多党制に基づく政治が行われていただろう。
（現実では、ヒラリーかトランプかという究極の二択を迫られている）
