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日本政府は放射性物質の拡散予測結果を公表していない

2011-04-04 | 日記
YOMIURI ONLINE」の「日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測」( 2011年4月4日14時30分 )

 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが4日、明らかになった。

 ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。

 気象庁の予測は、国際原子力機関(IAEA)の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。

 同庁では、東日本大震災当日の3月11日から毎日1~2回、拡散予測を計算している。具体的には、IAEAから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天候など同庁の観測データを加えた上で、スーパーコンピューターに入力し、放射性物質の飛ぶ方向や広がりを予測している。


 気象庁が連日、放射性物質の拡散予測を行っているにもかかわらず、拡散予測結果が公開されていないことがあきらかになった、と報じられています。なお、リンク先の読売新聞のサイトでは、「放射性物質の拡散予測図(地図)」が掲載されています。ぜひ、直接リンク先をご覧ください。



 先日、「放射性物質拡散予測の公表自粛要請」があった、というニュースがありましたが、

 今度は政府自身が予測結果を「公表していない」ことがあきらかになっています。



 これでは、「都合が悪い」情報は教えない、とでもいわんばかりであり、

   政府のいう「安全です」には、
     まったく信憑性(しんぴょうせい)がない

ということにもなりかねません。早急な公開が望まれます。



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