制裁解除で変化するイラン経済

１０月１３日　キャッチ！


首都テヘランで開かれた産業機械などの国際見本市。
１５回目を数える今年は日本を含む約２０カ国から去年より３５％多い８００社余が参加した。
参加企業が増えた背景にあるのが核開発問題をめぐる最終合意。
近い将来　経済制裁が解除されることへの期待が高まっている。
世界屈指の資源国として知られるイラン。
自動車の生産を開発段階から手掛けるなど
高い技術力を持つ工業国としても知られている。
人口も７，８００万と中東最大級で
制裁の解除後は最大で７％の経済成長が見込まれている。
日本のブースは去年の２倍近くを確保し存在感を示そうとしている。
日本からは去年の３倍を超える１８社が出展。
資源開発や建設
それに自動車や食品など幅広い分野で品質や技術力の高さをアピールした。
（発電機メーカー　担当者）
「イランは大型のプロジェクトもあると思っている。
　高い厳しい現場が想定されがお客様に使っていただけると思う。」
（包装機メーカー　担当者）
「包装は遅れているが
　日本の包装機を持って来れば
　もっと市場が開拓できるのではないかという大きな期待をもって来た。」
イラン市場を目指すのは日本だけではない。
特にドイツなどヨーロッパ勢は最終合意の直後から
閣僚や企業団を派遣するなど積極的な動きを見せてきた。
（ドイツ企業担当者）
「イランは重要な市場のひとつです。
　ドイツ製は評価されています。
　日本には負けません。」
外国企業の進出競争が激しさを増すなか
イラン国民の間でも近い将来外国製品などの品ぞろえが充実することへの期待が高まっている。
（市民）
「ドイツ　イタリア　アメリカの製品も好きです。」
しかし将来への期待が足元へ思わぬ事態を引き起こしている。
制裁の解除を待つとしていまある商品の買い控えが起きている。
外国製品を扱うテヘラン市内の家電販売店。
ここでも売り上げが大きく落ち込んでいるという。
（店員）
「売り上げは約６割減少です。
　客は様子を見てから購入を決めるつもりです。」
より深刻な状況に直面しているのが国産品。
なかでも主要産業の自動車である。
新車の登録件数は４月～８月に１５％減少している。
インターネット上では
経済制裁下の国内市場で圧倒的なシェアを持つイランの自動車メーカーへの反発から
買い控えだけでなく不買を呼び掛ける運動にまで発展している。
こうしたサイトでは
国内メーカーがイランの消費者に粗悪な商品を販売してきたと批判。
“価格が高いわりに安全性も走行性能も低い”
“ゴミを売りつけられた”など手厳しい書き込みもある。
ネットで不買を呼び掛けた人物の１人がネットで取材に答えた。
自らも国産車の不具合に悩まされているというこの人物は
品質や価格に加えサービスの是正を促すことが運動の目標だと説明。
そして“これは不当な価格への対決だ”として
呼びかけを車以外の他の製品にも広げる考えを示唆した。
国産車への逆風が強まるなか販売店にはあきらめムードも漂っている。
２０％の値下げなど営業努力にもかかわらず店の売り上げはこの半年で半減したという。
（店員）
「外国車との競争によって国産車の性能は向上するので
　客は将来戻ってくるはずです。」