７日放送のフジテレビ系「新報道2001」の世論調査によると、今夏の参院選の投票先で民主党が２週間前の前回調査に比べて5.2%減の22％となり、微増傾向の自民党との差も1.2ポイントに縮まり、両党の支持率が拮抗（きつこう）してきたという。
又、内閣支持率も6.4ポイント減の37.2%で初の３割台に突入したというのだ(http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100307/stt1003072356005-n1.htm)。
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ま～、どちらかといえば、民主党政権にとって、内閣支持率が下がるより党の支持率が下がるほうが怖いもの。単に内閣支持率だけなら、参院選前のしかるべきときを見はかり首のすげ替えをすればすむ。
だが、党の支持率だとそういうわけにいかない。だからこそ、小沢オーナーも、
内閣と民主党の支持率がともに低下していることが夏の参院選に与える影響について聞かれると、
「それと参院選は別次元でとらえている。みんなできちんと力を合わせて頑張れば、絶対、過半数を確保できる信念で頑張りたい」と強調。
そして、「一番高い時よりは少し下がっているが、かつての民主党に比べたら、まだまだ、はるかに高い支持率だ」と強がりを言ってみせるのだろう。
勿論、民主の風がやんだどころか、逆風がそろそろ吹き始めていることは”選挙の神様”といわれた御仁が知らぬはずはない。
ただ、唯一、気づいていないとすれば、それは世論調査の結果を甘く見くびっていること。そして、己が身を引かない限り、逆風はやまないということかも・・。
つまり、彼は不遜にも、
①国民の小沢、鳩山に寄せる「政治とカネ」のバッシングも、じっとやり過ごせば時が解決してくれると読み、
②次々明らかになる、政権交代への期待と裏腹の現象も予算が通り、バラマキの効果が国民に浸透すれば、間違いなく、世論の支持は戻ってくると思っているのだ。
だが、それはちと甘すぎる。国民は国を変える政権交代に期待したが、現実の民主党の政策は似て非なるもの、国民の期待するものからどんどん後退。
いや、それどころか、自公政権時代同様、国民の幸せと真逆の業界の利益誘導政治にどんどん小沢民主が先祖帰りしているのである。
たとえば、小沢民主が国民の幸せより大事にする選挙がそれである。
自民が公共事業と見返りに土建業界の献金と選挙の手足を利用したように、小沢民主も支持母体の「連合」、なかんずく、日教組と国民の嫌う民団におんぶに抱っこの選挙を展開しているのである。
即ち、運動員に対しては弁当しか提供できないという公職選挙法に忠実に従って戦おうとすれば、手弁当のボランティアを数多く動員しなければならない。
となれば、当然、号令一家動ける強力な組織が必要になる。あの自民党の力の源泉であった土建業界がまさにそれであるが、彼らは公共事業削減で、もはや往時の動員力はない。
そして、代わって、力を発揮しだしたのが、民主の後押しをする労組や団体。なかんずく日教組と民団である。
ま～、日教組の選挙応援のすごさは、国会で鳩山首相に参院選前までに「日教組取り締まりの対策」を迫ったヤンキー先生の「現職教員の証言として、北教組が支援者集めのノルマを課せて組織的に民主党の選挙運動をしている」との暴露で明らかであろう(http://news.livedoor.com/article/detail/4648079/)。
又、ミニ集会 ポスター貼り 出陣式参加など、集票支援システムの出来上がった民団の機動力は候補者にとって鬼に金棒の得がたい力(http://www.mindan.org/sibu/sibu_view.php?newsid=11689&page=1&subpage=2970&sselect=&skey=)。
しかも、当然のこと、おんぶに抱っこの分、見返り要求も半端でない。
かたや、日教組は前衆議院議員 金子 善次郎氏のブログにあるように、
「文部科学省を中央教育委員会に縮小」、
「現行の教科書検定制度の廃止（教職員による認定へ)」、
「慰安婦問題への謝罪・靖国神社にかわる国立追悼施設の建立」、
「学習指導要領の大網化（学習内容が、学校や職員、地域での自由な判断に任される。） 」、
「教員免許更新制廃止」等々、
選挙協力のバーターとして民主党政策集に入れるほど(http://zenjiro.at.webry.info/200908/article_8.html)。
まさに、この小林陣営の選対委員長だった長田秀樹容疑者が候補者の当選した際に、「きっちり、このお礼は国会で返してもらう」とＴＶの前で勝ち誇ったように言ってた通りなのである。
又、一方、民団への見返りは、言わずとも、あの悪名高い「子供手当と高校無償化の外国人適用」と、「外国人参政権」である。
つまり、民主の先生方にとって、投票してくれる国民より、資金も人も選挙協力してくれる人のほうがずっと、大事というのである。だからこそ、マニフェストで国民を欺いてでも、これらの見返りを守りたかったのであろう。
ただ、計算が違ったのはその楽屋裏が全部、国民の前にさらけ出されたこと。そして、結果として、内閣も党も支持率が下がるハメになったのである。
ま～、それにしても、外人がよその国の選挙を応援するなんぞ、古今東西聞いたことがない。あの中国なら先ず、内乱罪で打ち首獄門の刑。いや、韓国でさえも、3年以下の懲役または600万ウォン以下の罰金であると聞く。
いやはや、これでは民主の支持率が下がらないほうが不思議といえるだろう。そして、民主政権が4年も続けば、大手を振って歩いているのは在日ばっかという終戦直後の再来かもよ・・。
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