いや～、政治の私物化もここまで来るともう、脱帽。驚くというより身震いまで出てきそう！・・。
「読売」によると、日本郵政は17日、グループで計約20万人の非正規社員のうち約10万人を、2010年度から3～4年かけて正規社員に登用する方針を固めたとか(http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100317-OYT1T00572.htm)。
勿論、正規社員化すれば、年間で最大3000億円のコスト増になり収益を圧迫するのだが、スパイ大作戦同様、「当局は一切関知しないからそのつもりで」ってことになるようだ。
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ともあれ、これも、いつもの亀井流のやり方。始めに「22万非正規社員を正社員に」とアドバルーンを揚げておき(2月8日)、1月ほど間合いを取って、その間に水面下でことを進めて、適当なところで落としどころを探る(この場合は半分の10万人)。
さすが、千三つ屋の御仁が口にするだけあって、見かけは(社員の安定化と)いかにも立派。それでいて、なんとも腑に落ちない。
ま、ありていに言えば、「♪郵政改革のようで改革でない べんべん。政策のようで政策でない べんべん。それは何かとたずねたら、ばらまき、ばらまき、バラマキ～」
いや、失礼！ まじめに続けますね。つまり、この改革(政策?)、とにかくおかしいのである。なんとなれば、
①始めに結論ありきであること。
上述のように、民間会社でありながら、経営体の意向を聞かず、亀井大臣自らトップダウンで指示。しかも、前もって、肝いりで選んだ(郵政族と天敵の)財務相OBの天下りを経営体トップに送り込んで意のままにコントロールしている。
②経済原則に基づいているのか大いに疑問。
非正規社員のほとんどは郵便事業関係で、しかも、この分野は簡保と郵貯の利益でしのいでいる。その上、郵便事業に将来性はなく、且つ、簡保、郵貯の収益もこの先、見通し不透明。そんな台所事情に関わらず、固定費増を義務づけるのは極めて危険。
③郵政改革に逆行するのは明らかである。
何度も言うが、国民は「郵政改革」に反対ではない。そもそも、ジュンイチロー氏が郵政改革に固執したのも、
●郵貯・簡保の350兆円の資産を財政投融資などで安易に使わせないようにするとともに、民間に流すことにより経済効果をもたらす為。
●又、特定郵便局長の高い給与や不動産賃貸など、郵政ファミリーの既得権をなくするのが本来の目的であったはず。
それが、フタをあけてみれば、簡保も郵貯も郵便局会社も黒字なのに、郵便事業だけが赤字。それを、しゃにむに合理化しようと、今度はそのしわ寄せを全部、現場のリストラｐ＆過酷勤務に持ち込んでしまった。
又、一方では、国民の財産である「かんぽの宿」を無断で、外資の禿たかファンドに売り飛ばそうとしたのがばれ、遂に「改革」に一時ストップがかかったのである。
従って、国民の誰も、国有化に戻せなど、一つも言っていないのである。
④だからこそ、改革の順序が違うというのだ。
このことは、連立政権の全ての政策に言えること。”脱官僚”、”政治主導”といいながら、国を変える政策には、何も手をつけず、ただ、実行していることといえば、参院選挙のために”バラマク”、安易なことばっか。
いうならば、衆院選挙で政権交代の夢をバラマキ、参院選で現ナマをバラマク。まさに、政策不在のポピュリズム(大衆迎合)政治である。
(5)それも、今回は尚悪いことに、亀井の郵政私物化なのである。
つまり、連立を組む民主や社民には強い味方の組合がバックにいるが、国民新党は郵政社員だけが唯一の頼り。
そのためにはなにが何でも彼らにアメをばら撒いて、囲まないことには、いつまでたってもマイナーな政党から脱却できない(http://www.jiji.com/jc/v?p=ve_pol_politics-support-pgraph)。
ハイ、勿論、小沢民主も、これが「小泉郵政改革」否定につながるのだから、大いに結構。しかも、友党がかっての自民党の牙城を崩そうとしているなら尚、協力しましょうと言うことでしょう。
ホント、政権交代って、こういうことだったのですかね！？・・。
最後までお付き合いいただきありがとうございました。ご批判ご賛同、なんでもいいですからコメントもいただければ幸いです。♪
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