又々、鳩山さんがぶれましたよ。高校無償化法案の対象から朝鮮学校を外すかどうかについて、25日には朝鮮学校除外を示唆。その理由として、中井拉致問題担当相が「制裁措置をしている国の国民だから」と反対した事に触れ、「指導内容がよく見えない中で、その考えもアリかな」と答えていた。
それが、舌の根も乾かぬ翌日に、「文科省を中心に検討している。まだ結論が出ている話ではない」と授業内容など、慎重に検討すると言い直したのだ。
そして、いつものように、太鼓持ちの平野官房長官が、あわてて、「首相の考えは考えとしてあっても、第一義的には文科相が省令で決める」と首相のブレをかばう。
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どうやらこのドタバタ劇、裏に国連人種差別撤廃委員会が絡んでいるようで、彼らは「北朝鮮との外交関係を理由に対象外とする」のなら、日本政府に「勧告」すると脅す(?)。
ま～、「勧告」など、強制力もペナルティも、もとよりないわけだし、考えようによっては、日本の国政に内政干渉するようなもの。
が、そうは言っても、そんな隙を与えたのは鳩山政権。マッシーパパなど、むしろ政策そのものに対する民主のスタンスにこそ問題があると思っている。それは、
①何で、日本人以外の子弟を国税で援助しなければならないのか、大いに疑問なのだ。
誰だって、マニフェストに書く、「公立高校の無償化」「私立高校生の学費負担軽減」を見れば、対象は日本人だと思うはず。それが、あまねく外国人も対象と突然、言い出すのではマニフェスト詐欺も同然。
②だからこそ、「産経」も、「文科省は新教育法で定める『教育の機会均等』を受ける対象として、『すべて国民』と規定していることを受け、朝鮮学校を含めた外国人学校全体を一律に対象から除くことも検討していたと説くのである。
それを、政府側が、「外国人学校に支給しても教育基本法と矛盾しない」と言い出したから、話がややこしくなったのである(http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100222/plc1002221914015-n1.htm)。
③そして、そこに、中井大臣が同じ朝鮮人でも拉致をした朝鮮学校に配れば、国民が怒り出すと懸念して反対。結果として、9年ぶりに開かれていた国連の対日本・人種差別調査にひっかかってしまったという次第。
④そこであわてて、今度はカリキュラムが問題であるとか、教育法1条校の「韓国学校(民団系)」はいいけど、各種学校の「朝鮮学校(総連系)」は駄目だの、挙句は朝鮮学校は北朝鮮から460億円の援助があるから問題、カリキュラムが分からないのと後付講釈に走り出したのである。
⑤しかも、東京韓国学校にしても、日本に駐在するニューカマー(1,980年以降来日の外国人)の韓国人ビジネスマンの子弟が通う学校で、在日の割合は低いという(wikipedia)。
こんな出稼ぎ外人に何で、私の税金を使わねばならないのか説明してほしいぐらいだ。いや、こんな程度で驚いていては、例の「子供手当て」の中身を知れば、きっと腰を抜かしてしまうだろう。
なんと、(子供手当ては)日本人の子供に限ると思っていたら、外国人全てに配るそうである。しかも、子供を母国において、出稼ぎに来ている外国人の子供の分まで気前よく支給するというからなにおかいわんやである。
中には、はや、出稼ぎの不良外人で、養子や婚外子をどんどん偽装して、そちらで稼げると小躍りしているとか(http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1237248537)。
まさに、保守反動派が、「亡国の民主党政策」と選挙前に揶揄していたことが、現実の問題になりそうなのだ。
これは、絶対、阻止するようにしないと、この先、とんでもないことになる。いいですか、外人連中は犯罪人も含み、民主のバラマキで、ラクラク、子育てが出来、学校教育まで、全て、日本の税金で賄ってもらえる。
そして、子育てが終わった段階で、日本とおさらば。かわいそうなのは、民主がバラマいた分、間違いなく借金が残り、それを人のいい、日本人が生活を切り詰めた高い税金で後始末せねばならない。
本当に、こんな民主党で大丈夫なのか？みんなで真剣に考えないと、ただの杞憂に終わらないかも・・。
最後までお付き合いいただきありがとうございました。ご批判ご賛同、なんでもいいですからコメントもいただければ幸いです。♪
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