2月の米新車販売台数の結果によると、大量リコール問題で、米下院公聴会でたたかれたトヨタが8.7%減の独り負け。実績販売台数10万台は12年ぶりの低水準だという。
因みにトップはフォードの14万2千台(44%増)、2位GMの14万１500台(12%増)、4位クライスラー8万4千台(0.5%増)と、ビッグスリーがトヨタから流出した顧客を取り込み軒並み躍進とか(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100303-00000071-san-bus_all)。
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まさに、なんじゃこら！ あの公聴会の鬼のように冷酷な議員達のバッシングはこれが狙いだったのかと合点せずにいられない。
そういえば、どこかのワイドショーでもいっていたが、オバマが税金を投じてGMを国有化したのだから、言わば、あの議員たちにとって、トヨタは米国の敵(?)。
おまけに、「ザ・トヨタウェイ」の著者で、トヨタ研究の第一人者のライカー・ミシガン大学教授が、
「トヨタ”推定有罪”の世論を作った謎の人物とLAタイムズの偏向報道の影」に、トヨタに対し集団訴訟をする弁護士たちがいる。そして、彼らの情報収集の資金はそこから出ているとよこしまな背景を指摘している(http://diamond.jp/series/dol_report/10036/)。
ま～、言われてみれば、確かに、全米のリコール件数を見ても決して、トヨタが他にぬきんでているわけでもない。又、事故車の裁判ではむしろ、ＧＭ、フォード、クライスラー、ホンダの方がトヨタよりも多いと聞く。
それも、裁判でトヨタに勝訴するのはとても難しく、トヨタを始めて訴えてより、22年間で100回争ったという米テキサスの辣腕弁護士ですら、勝ったのは1回だというぐらい(http://diamond.jp/series/dol_report/10035/)。
その彼ですら、今回のトヨタ批判の背後には決して反日感情はないという。
何故かというと、この問題は今に始まったわけでなく、米国の消費者がＮＨＴＳＡ（米運輸省道路交通安全局）に、トヨタ車の意図しない突然の加速の疑いについて苦情を寄せ始めたのは2003年にさかのぼるというのである。
要は初期対応を誤ったこと、そして、その背景にトヨタのなんでも「本社」という企業風土こそが問題で、単なる「反日」「トヨタ叩き」でないというのだ。
それも、彼だけがいっているのでなく、米国の著名な自動車コンサルタント氏も同様に、「トヨタが米国民を怒らせた本当の理由」があるのだと、ダイヤモンド・オンラインのインタビューに答えている。
その彼女によると、「トヨタ側のうかつな問題発言といい、事態把握能力の低下といい、通常では考えられないことが起きている」という。
つまり、ＮＨＴＳＡに寄せられていたフロアマットの苦情にトヨタは最初、「ドライバー側の問題だ」と説明していた。それが、レクサスに乗った家族4人が死亡した事故がさかんに報道されるに至って、今度は、アクセルペダルの不具合を認めるに及ぶ。
それも、デンソー製とは別に採用した米国製に事故が多発しているが、あろうことか、トヨタの佐々木副社長がコスト削減が背後にあったことを隠し、「現地への貢献を考慮したため」といったことで、米国民に侮辱と受け取られたという。
即ち、トヨタの対応について米国の識者が「too little too late(不十分で遅すぎる)」と批判しているというのだ(http://diamond.jp/series/dol_report/10033/?page=3)。
ま～、この辺が公聴会で豊田社長が「Ｉ’ｍ ｄｅｅｐｌｙ ｓｏｒｒｙ」と謝罪し、「人や組織が成長するスピードを超えた成長を追い求めてきた」と原因を語ったこととあい通じるところがあるのかも。
ところで、心配なのは、日刊ゲンダイの「章男社長"ｓｏｒｒｙ"で裁判費用１兆円(http://news.livedoor.com/article/detail/4630852/)」と言うように、相手は訴訟大国の国民。これからトヨタに降りかかる訴訟ラッシュを考えれば、この”sorry”の一言は高くつくという。
そして、冒頭の信用失墜によるトヨタ車離れの影響度である。果たして、日を追って深刻度が増すのか、それとも一過性に終わるのか、まだまだ予断は許されないだろう・・と。
いやはや困ったもの。日本の代表的なグローバル企業のソニーが韓国のサムスンに首根っこを押さえられ、今又、世界のトヨタが沈むようなことになれば、日本の製造業の前途は暗澹たるものになる。
ここはぜひ、政府当局の力強いサポートに期待したいのだが、何しろ経済に弱い民主党政権ではね・・。
最後までお付き合いいただきありがとうございました。ご批判ご賛同、なんでもいいですからコメントもいただければ幸いです。♪
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