ファシズム国家をめざす安倍首相！

「労働者派遣法」がまたまた改正され、企業にとっては自由に派遣が使えるようになり、正社員も派遣に切り替えられるようになった。
次いで、「原子力発電」も、もんじゅのリサイクルも含め、すべて「復活」することになった。

「強きものをさらに強くすれば、暮らしはよくなる」

これは自民党の終始一貫した、妄想にも近い理論である。

安倍首相はその理論をまさに極右的に、国民が口を開けてぼんやりしている間に、急進的に展開している。

安倍にとって、さらに強くすべきものとは何か。

それは「国家」「財界・大企業」である。

往時、第二次大戦中に、日本の兵士が現地を匍匐し、ふっと顔を上げたら、「三菱○○所有土地」という看板が目に入った。その時、兵士は気づいたという。「ああ、俺は日本のために戦っているのではない。この企業の為に生死を賭けていたんだ」と・・

「平和な国、日本」が、今、急進的に「変質」しつつある。

国民庶民をそっちのけにし、「国家」、それを統率する「官僚」、そして「財界・大企業」をさらに強くしようとしている。

国家を強くするために、「特別秘密保護法」で、マスコミや言論を弾圧し、「愛国心」を法制化することで、「お国のために死する」ことを強要し、「共謀罪」を盛り込むことによって、集会やデモを摘発する。
まさに戦前の日本を彷彿とさせる国づくりである。

そして核弾頭をいつでも持てるように「原子力発電」は保持することになった。
非核三原則もそのうち霧化してしまうだろう。

また経済的には「大企業優先」の円安をしかけ、為替レート改善で、輸出企業はウハウハの儲けである。
その一方、小泉時代に成立した「労働者派遣法」によって、今や企業の内部留保は２６０兆円を超えている。
企業はいろいろ理屈をこねて、給料に還元しないことは当たり前である。
その体制のなかで、さらに労働者派遣法を改正して、派遣を文字通り自由化するというのだから、庶民はますます困窮していくだろう。

言論は弾圧され、税金は上がり、物価は上がり、これは国民のための政策とは真逆である。

一将功なりて、万骨枯るる

民主国家日本が、まさに戦前に逆戻りである。