日本を危うくする橋下「維新の会」への一票！

橋下徹氏は大阪知事から市長に鞍替えし、その改革実行力には誰もが舌を巻いた。そして、君が代斉唱の強制で日教組の取りまく教職員に切り込み、クソ教育委員会と、その閉鎖性をなじり、市の職員にもイレズミ厳禁などと、やることが実に小気味よく、大衆の支持を得、いよいよ次の総選挙では大量に維新の会から立候補を立て、国政に乗り出そうとしている。しかし、待てよ、と国民に言いたい。地方レベルでは小気味よかったが、国政レベル、特に外交となると、橋下氏のその極右性は、日本を戦争に駆り立てる恐れがある。
昨日、橋下徹市長は従軍慰安婦問題での旧日本軍の関与をめぐり「強制連行があったかどうかの確たる証拠がなかったというのが日本の考え方。証拠があるなら韓国の皆さんに出してもらいたい」と語っている。これは橋下氏がラブコールを送っている安部晋三元首相と同じ考え方である。２００７年、安部首相は「当局が無理やり連行する狭義の強制性はなかった」と主張し、米下院が日本に謝罪を求める決議を採択するなど、国際社会で強い批判を浴びたものだ。しかし、慰安婦問題は、１９６５年の日韓協定で１１億ドルを払い、チャラのはずだし、１９９３年にも日本は官房長談話として、旧日本軍の関与を認め韓国側に謝罪している事案である。まして民間主導のアジア女性基金を通じ償い事業も行ってきた。そういう経由を無視して、あえて韓国を刺激する発言は、再び戦争を煽っているようなものだ。尖閣の石原都知事同様、極右性の人物には国を任せられない。