梃の原理で為替ヘッジ

FRBイエレン議長の判断に委ねられるところが大きい米国の０金利政策の終了と
金利引き上げ時期について多くのエコノミストが６月の利上げには慎重だと見込んで
いたが、いざ６月になり蓋を開けてみるとそんな建前の発言とは裏腹に米国市場が
落ち込みを見せていた６月の第１週です。２週目に入って、この流れが日本市場にも
流れ込んできている。

現在量的緩和政策のお蔭で米国もEUも日本もどこも株式市場が賑わっているのは確かだ。
その前にFRBパーナンキ時代のリフレ政策が長年続いてお蔭で金価格も高騰していた。
もしも金価格と相対的に今の世界市場を見た場合、恐らく更に金価格が下がるようでないと
つり合いが取れないだろう。

金への投資を行っている投資家は約５年以上にも及ぶ金の高騰を維持してきた。それは
パーナンキ時代のリフレ政策が、通貨の意味合いを薄める効果が働いていると判断したからだ。
各国間での為替による通貨トレード以外に流通している通貨自体が世界経済でどのような役割を
果たしているかで決まる金価格は当然のように世界的な全面的通貨の信用不安から高騰をした。

しかし今は金融市場で株の時代。国債の保有にも規制がかかるようになって、増々金融市場への
資金入れと信用構造の回復が期待されている。2014年１０月の黒田総裁の追加支援策は
アベノミクスの賞味期限切れを考慮して更なる緩和政策を実施し危機を脱却したのだが、ギリシャを
始めアルゼンチンやウクライナでもデフォルトの危機が叫ばれるようになると世界的な影響を受けて
日本株も煽りを受けてしまう。

今は国際的にどのような相対関係にあるかが株高の決めてとなる時期なだけにG7などの国際会議は
軽視できない。海外で日本の立場を理解してもらうのが一番いいかな。

それに金価格から移行してきた投資家の意欲を安定の為に再び金に向けられては困るのも事実。
どうも為替ヘッジの不正操作で人員削減を行うHSBS(香港上海銀行)などが本拠地をロンドンから
香港に移すなど、金融に関わる角度を変えて行こうとする動きも世界各国でジワジワとでてきた。

英国が米国経済対策の為に米国ドルを買うのは梃子の原理で為替高で尺の長い棒の米国ドルを使い
仕事をやりやすくする狙いがあれば、日本にもご利益があるってものよ。

国際社会の相対関係では日本に有利な点が多い、各国でも株価を落とす中で６月の２週を
２万円台の株価を維持したのは大きい。日本だけ助かったようなものだ。何が効果を発揮したのだろう？
それは勿論黒田総裁の円安けん制した発言にあると思う。

オバマ大統領のドル高懸念と日銀黒田総裁の円安けん制は梃子の棒の長さを決めたような話だった。