南沙諸島の安全保障の戯言。

改めましてフィリピンでの中国側が埋立をしている南沙諸島について考えてみる。
安全保障問題における日本側の行政対応がどうにもニッチもサッチも行かないようなので
まずは南沙諸島の埋め立ての現実から見てみる。

現在、中国側は領有権を主張する南沙諸島(スプラトリー諸島)の一部である岩礁、正式には
島では無い。ジョンソン南礁（赤瓜礁)を埋め立て工事し、軍事基地としていることが問題となっている。
この人工島以外にも中国側は南沙諸島に４か所の軍事配備基地を持っている。

中国側のこの行為に対して米国が強く非難をしており、フィリピンのアキノ大統領も日本側に協力を
要請している。本来であるならば、このような領有権の問題に当たってはオランダ・バーグにある
ICJ国際司法裁判所に提訴し国際法的な正当性を確保しなくてはいけない。しかし

既に中国とフィリピンの間では当事国間での解決を図ることが難しい政治的な状況になっていきている。
そこでフィリピンは日本に対して集団的自衛権の行使による領有権の確保の為の国際協力を求めてきている。

WW2戦時中に南沙諸島を軍事的に支配していた日本に対して協力を要請するのだから少し皮肉めいてもいる。

この問題、国会審議の様子を見ていても中谷防衛相だけでは到底審議が進められるものではなく、外務相の岸田を
側にして二人三脚で事態の道筋を模索しているようだ。日本版NSCらしさがある。

しかしこうした南沙諸島の領有権まで手を伸ばしてくる中国側の勢力拡大は今に始まったことではなく、
日本側の自堕落な日米安保の考え方に根を下ろしている。中国の侵略性を止められない日本と米国が悪い理由として
尖閣諸島以前に日本の領海内にある海底ガス田の確保さえも儘ならない現実がある。

日本側が提示するガス田の共同開発に合意させるに至ったが残念ながら中国側に
無断で破棄されていた麻生政権時代。日本は何も出来ないと舐められまくった。

日本自体もフィリピンと同じように中国の領海拡大の被害に遭っている。中国から見ると日本も米国も
抑止力として眼中にも無い。ましてや、尖閣諸島での中国漁船衝突事故の船長は尖閣付近で獲れる魚を高値で
買い取ってくれるという某国の策略に煽られた背景がある。これは小笠原のサンゴ密漁も同じ。

風が吹けば桶屋が儲かるのだが、どうも最近の桶屋は安全保障を商売として風を吹かせることが得意らしい。

米国の本音は中国頑張れ！『加油！ジャーヨー』

尖閣諸島の紛争時には米国の航空会社が中国が身勝手に決めた防衛識別圏に半ば賛同するかのように飛行計画書を
日本側にでは無く、中国側に提出したものだからさぁー大変だ。(台湾と米国の路線)
本音が見えてしまって恥をかいたものだ。テヘッ。その後に米国は改めて日本側にも飛行計画書を提出した。

今回も南沙諸島では中国側が防衛識別圏を勝手に設定している。コレだよ。しかも米国はそれを非難するが
撤回を求めていない。もしかすると今回も米国の航空企業がフィリピンでは無く中国側に飛行計画書を提出するので
はないだろうか。　もしそのような事が再度あれば、米国は口先では中国を非難して心中では中国と
結託していることになる。

中国にはタンマリと米国債を買って貰っているからこれぐらいのことは許してやろうと思っているのだろう。
もしくは後で米国も南沙諸島に着手するかもしれない。漁夫の利ってものだな。

これらの事から今回のフィリピン南沙諸島での中国の進攻に対して日本側は集団的自衛権を行使しないのではないかと
読んでいる。そうならば、南沙諸島のジョンソン島は係争地として国際社会から認知されて実行支配は中国で
収まりが着くかもしれない。

自国の海底ガス田も管理出来ない日本の安全保障がフィリピンの南沙諸島を守れるわけがない。
米国の思惑と戦わなければ日本に安全保障はやってこない。ましてや集団的自衛権などの法律論争は戯言。

フィリピンのアキノ大統領が、国連でもなく米国でもなく、日本に懇願するその気もちだけは、理解できる。
アジア地域の信用ある大国として日本を選んだフィリピンのありがたき信頼も損なう自堕落な国になったものだ。

IMFの金利引き上げ2016年前半に持越し案

最短で６月とみられる米国利上げに意見が分かれる今の米国経済観。
もしも利上げになれば、０金利政策が終了し大きな変化があることは予想される。

今の為替は１ドル/124円となり、かなりの円安水準が維持されています。
６月の利上げには慎重との見方が多く、もう少し米国経済の好調が
続くのではとの見方が有力となっていた矢先に米国内でも利上げを懸念する
投資家がさっさと売り払う現象が起き米国株が下落した６月の第一週。

しかし少し気になるのは英国ポンド安の方だ。現在、英国は米国経済対策として
ドル買いをしているのだが、それにしても日本円とポンドの為替安が目立つ。

利上げには慎重で、もう少し低金利政策が続くのではとの見方とは裏腹に
英国のドル買いは何を意味するのだろうか？

なんと本日の為替状況では日本円のみが英国ボンドに為替高を記録した。
これだけの円安傾向を続けていながらポンドに対してはまだ為替高を含んでいる
場面があるのも珍しい。もしかすると英国は米国経済対策の一環で少しだけ
日本円買いをしているのかもしれない。

IMFのラガルドさんは、米国の金利引き上げは１６年の前半が妥当と言及した。
もしもこのアドバイス通りに米国経済が進むのならば、２０１６年４月の
日本銀行の保有する株式売却とタイミングがダブってしまう。

今の世界金融の状況は米国の利引上げに絡んで
・IMFの利上げ２０１６年前半案
・日本銀行の保有する株式の売却２０１６年４月
・英国の米国経済対策としてのドル買い

ということになる。何となく朧けながら答えが見えてきそうな状況証拠です。
因みに４月に国債保有には資本金の積み増しが必要と規制を決めたバーゼル監査委員会は
在る人物と深い関係にある委員会です。

あとは円高が進めばあらゆる状況は揃ったと判断できる。その要因となるものは日本経済が
停滞して2020年のオリンピック景気に係ってくる短期国債の発行の時となる。大型の投資の乗り換えが
日本市場を中心に発生する可能性が整いつつある。

バーゼル委員会の国債保有の規制は個人投資家にはチャンスだ。特に日本国債の利率が上がればよいのだらら
当然のように2020年のオリンピックを前に利率を上げるために日本市場を揺さぶるのは消費税増税10％は
盤石の手段だと思う。

2015年の年頭から５０兆円規模での投資を行う海外ヘッジファンドに睨まれた日本市場は次の段階である
量的緩和政策の反動からのオリンピックへ向けた短期国債へ移行する次のステージまで抜かりは無い。

日本経済が円高水準にある時オーストラリア国債を購入して円安進行時に売却で２割近い利益を出した
のと同じような事を日本は英国にされるように思う。