消費税増税前の日本株式、国内組と海外組の温度差

はい。経済の記事です。2014年4月の消費税増税の1か月前の日本経済です。
税率5％から8％へ上がる直前の日本経済の株式動向です。

世界情勢ではロシアとウクライナの緊迫化が刺激要素となっておりますが、
戦争の狼煙を発てる焦げる匂いが漂ってこれば、言わずと知れず、軍産企業の多い
米国経済は好転するものなのです。3月上旬の米国株式は2月17日頃まで騒がれていた
新たな米国デフォルトの発生懸念と新興国の為替崩れによる影響からの落ち込みを挽回
すべく徐々にではありますが、回復傾向にあります。

日本市場の株式も米国の好転の要因を踏まえて14000代ギリギリまで落ち込んだ2014年
2月の相場から回復傾向にありますが、多くは円安傾向が強く出た為に海外ヘッジファンドによる
買い注文が株価上昇の要因となっています。もはや今の日本経済は円安≒株高という原理主義的な
見方をされております。国内投資家はこの回復傾向にも余り便乗してきません。
4月を一か月前にして警戒感が強まっているか、もしくは日銀の3月発表の短観が出た後に明確な
経済動向を見極めようとしているのがほとんどのようです。

そんな現実味のある株式投資家を国内組とするならば、円安株高の原理主義的な要因で取引するのが
海外ヘッジファンドです。アベノミクスに対する国内と海外の温度差が出始めているようです。
このような取引の差が出てくる背景には今の15000まで届かない日本株式を安値と把握しているか
もしくはこれからも下降傾向が続くと予想しているかのどちらかです。

国内投資家はこれからも株価の下降が続くと予想しており、
海外ヘッジは今の日本株式は既に安値であると判断しているのです。

消費税増税の行われる4月を前に日本株式には警戒感が必要と考えるのが一般的なエコノミストの
意見かもしれませんが、それは月極めでの株式動向です。緻密な計算と週極での取引が主体の
ヘッジファンドにとっては4月までにあと3週間あるから3クールは動けるとみている。
勿論、ヘッジファンドにも日本株式に対する4月危機は認識しているのですが、それは4月に
日本株式を売り払えば良いだけのことなのです。

4月には株価が下ると見ているのは海外ヘッジも国内投資家も同じです。
それではなぜこうも取引の仕方が違うのかといえば、それは国内組が忘れ物をしているからだと
思います。増税までの残り3週間に何が有るのだろうか？

忘れてはいけないのは日銀黒田総裁の消費税増税前に量的緩和政策を取るかもしれないということ。
この消費税増税に向けた対策として多少株高に動くように日銀は何らかの経済政策を施す可能性を
今の海外ヘッジファンドは期待しているのかもしれない。
となると4月までの3週間のどこかに株高の山が出来ることを考え、株価が山のすそ野にあるうちに
日本株を買っとくかとなる訳です。しかもその峠を越えて円高株安になる前に為替の動向からの判断で
円高になった分も株を売り払う海外の投資家にとってはプラス要素なのです。

てな事で私の勝手な経済論は一般の意見や大多数のエコノミストの意見とは異なった見解に
なりました。この米国の回復傾向と増税前の日銀による経済政策の可能性による株高への期待は
マクロ経済における増税影響に比べて機微なことかもしれませんが、私はタイムリーに捉えている。

さて3月5日の東京市場は14897で前日比＋176で取引を終えました。後は日銀の経済政策頼みで
14700代で買った株がどれ程伸びてくれるかというものです。今週に発表があるか、もしくは
来週か何時でるかまでは解らないけどな。