トランプ政権がドル安へ舵を切る。

米国のダウ平均価格が1月18日に歴代最高値の2万6115ドル越えをしたという事で、改めて米国の金融政策を

見てみると、あのビル・クリントン政権の時に株価が上り始めて90年代後半には急カーブを描くようにダウ平均

株価が上昇してその勢いはこれまでに何度かの暴落を経験しながらも止まる事を知らない。当時の米国株は前任の

ブッシュ父政権の時から徐々に株価が上昇する傾向にあったがビル・クリントン政権時の95年にはその比では無い

株価の上昇が始まっている。 もしも海外の投資家を国内市場に呼び込む事を良しとしたのならば、此れも良い方法

なのですが、正直に感想を言えば、ビル・クリントンと同じような道を辿る経済政策をトランプ政権もオバマ政権も

避けるべきだったと思う。しかし客観的に見ればトランプ政権を宜しく思わない海外の投資勢力が米国市場に介入する

ために資本を注入している可能性も否定はできない。往年の米国ロックフェラー財団たる経済面での伝統的な核心を

失った米国が今後どのような形で国家の独立性を維持していくかは至難の業であり、メキシコとの国境沿いに不法入国を

防ぐための高い壁を建設するとは逆に金融面では敷居が下がり過ぎてしまっているチグハグな状況が時として脱北者を

防ぐが経済の高い壁に囲まれている北朝鮮のように見えて米国の時代遅れを感じさせる。


海外との経済的な関わり方を今一度考え直させてくれる。中庸さが大事だと。トランプ政権はTPP参加の是非の再検討と

ドル安を推奨していく経済政策を打ち出した。これまでの米国経常赤字が示すように海外からの買い付けを意識するよりも

世界市場での生産性の向上を目指そうとしている。TPPの枠組みで米国はどれだけ勝利を収めることができるだろうか。

米国の為替安は海外企業の米国内への進出を促進するだろう。そしてどれだけの雇用を生み出すのだろうか。やはりロック

フェラー財団の力が無くなったのは痛い。

日本安倍、米国トラランプ共に株高の年明け2018

2018年の1月に米国経済はダウ平均価格が歴代最高額2万6115ドルを叩きだし金融市場のグッドニュースから

幸先良く始まった。それと同じ頃に日経平均株価もバブル崩壊後の21世紀の最高値の2万3000代を記録している。

90年代前半まで世界経済の新しい顔として工業系を中心に躍進をした日本と90年代後半から金融政策に力を入れて

メガホン型の株価で上昇を続けてきた米国とは互い違いに経済を進展させてきた。その日米両国が2018年に

歴代最高値と21世紀の最高値の株高を記録することになった。普通ならば諸手を挙げて喜ぶところだ。しかし注目

されるべき経済ニュースは必ずしも日本と米国の歴史的な株価の高値ではなかった。

日銀のアンケート調査では生活に余裕が無くなったと答える人が増えた。そして米国ではお馴染みと

政府の財政危機による政府機関の一部閉鎖が行われた。どちらも歴史的に高値な株価を記録した時の同じ頃だった。



株式金融市場の好景気は必ずしも直接的に人々の生活に富みと豊かさをもたらすモノでは無いことは確かだ。

今の日米の株高は別の側面からみれば、日本市場が米国に約20年遅れて国際金融ソフト化を達成されたものだと

感じる。かっこ良い言い方をすれば日本も国際グローバル金融の立場になった。そして7,8年サイクルの経済循環に

なると予想されるのが妥当だろう。良し悪しは関係なく米国のダウと同じくメガホン型の株価推移。



アベノミクスが始まった時期を2013年と考えると谷間はやはり7年後の2020年の東京オリンピックの年を前後

すると思われる。アベノミクスはいつの間にか「海外投資家へ日本市場の開放」になってしまった。

多分2015年の第125回IOC総会で日本が東京オリンピック招致に成功し歓喜したまでが理想的なアベノミクスで

後は市場の開放だったように思う。日銀黒田総裁が当初の発言通りに2年で2％の物価上昇を目指してのデフレ

脱却が達成された段階で量的緩和政策を停止する度胸は今の日本の政治家にはない。

日本株の高さは為替は・・・２０１８年

正式には１月１１日頃とされる「鏡開き」ですが、年明けの一週間後の今頃に行うのがメジャーな感じがする。

少なくとも私の経験論的な立場では一年の無病息災を願って七草粥を食べるよりもお餅をお雑煮にして食べる。

お店では未だに去年の暮頃に入荷したであろう切り餅やお餅がまだ売れ残っていた。日経平均が23000代を付ける

中でこんなにも消費が低迷しているのは金融と実体経済の相違性をシミジミと感じてしまう。　

今でもアベノミクスと呼んで良いのか知らないが日本経済が海外投資家やヘッジファンドからの投資の為に日本株を

維持するよう指示に従っているようにも思う。つまりはもっと市場に資本を注入しろと命令されている訳ですな。

さらには2017年に３大メガバンクのリストラが発表されているので、今後の予測が難しくなっている。米国トランプ

政権も２年目に入り、どこかで世界経済が大きく揺れ動くかもしれない。なにせオバマ政権後半からは中東ISの問題

ばかりで暫くは米国の経済不安が発生していないものですから、そろそろかもと思って警戒してしまう。でも株価は高い。


逆に景気の良い話を探してその信憑性を分析してみようかとさえ思う。

１月１０日　の為替１ドル/111円だそうです。　2018年１月１１日の為替をチェックする。

神戸製鋼の強度不正。

2017年２月に安倍総理はサラリーマン時代を過ごした神戸の加古川製鉄所を久しぶりに訪れた。今から考えると

この問題の為だったかもしれない。日経平均が21000円代を２１年ぶりに上回った市場の好調な時に合わせて晴天の

霹靂のように神戸製鉄の品質不正が発覚した。信頼の厚い日本企業の製品は世界から高い評価を得ていると未だに

思い込んでいる人が多かったかもしれない。しかし神戸製鉄の強度不正は５０年ものキャリアがあるものだとされた。

裏切られたというよりも日本企業に対する国民の厚い信頼は何であったのかさえ疑問に思う。日本の製品の信頼が

音を発てて崩れ落ちた。東芝だけではないと思っていたが、まさか連鎖するように再び大企業が撃沈されようと

している。　こうなれば後は製鉄業界全体が日常的にこうした耐久性を捏造する傾向にありましたと開き直るのが

一番の良策だ。神戸製鉄だけでなく他社の不正発覚を虎視眈々と大人しく顔を伏せて待つのが今の選択だ。

排ガス規制の不正について真っ先に企業名が挙がったドイツのボッシュ社と暫く時間をおいて次に名前が出た三菱と

では風評被害に雲泥の差があった。それでも企業単独で落ち込むよりも業界全体が落ち込んだ方が相対性では断然に

救われる。日産の無資格検査については、開いた口が塞がらない。　そんな中で東芝の元社長西室泰三氏が81歳で死亡

したと明らかにされた。　経済界には哀愁漂う木枯らしが吹いているようだ。

富士通が携帯市場から撤退を表明。

富士通は日本の携帯電話産業の中でも特にスマフォに素早く対応した企業でしたが、同じ国内組で苦戦を強いられた

東芝との事業提携など、他の企業を受け入れる度量も持っていた。しかしこのような残念な結果になってしまった。

近年の日本企業はパナソニックがサンヨーを受け入れたり、イオングループが旧ダイエーを受け入れたり

セブン＆アイがイト―ヨーカ堂を引き受けるなど、業績の良い企業が業績の悪い企業を合併で延命させ存続させて来た。

しかし国内産業助け合いの美談にまとまるはずの業界編成は仇となり、今では受け入れ先の優良企業の足までも引っ張る

悪循環を引き起こし最悪の展開になっている。二人三脚からお互いの良い所取りのはずが、共倒れになってしまった。
　

　

これは2000年以降の日本経済で政治と官僚が再三に渡り繰り返し犯した重罪でもある。　押し付けられる側の企業からは

非合理的で失敗策であることは十分承知していた。　政治と官僚が無理に押し付けるものだから仕方が無く吸収合併を

しているに過ぎなかった。　それを何も知らない外野は美談に仕上げて、これこそ日本企業の思いやり精神などと持て囃し

一件落着とばかりに自己満足で微笑む姿が、自己愛に溺れた奴らのモラル無き薄ら笑いにしか思えなかった。



これが数年前に崇められた日本企業の精神というならば今こそ勇気を出して言おう。

業績悪化の企業のほとんどは東京を所在とし、押し付けられる側の企業の多くは東京都以外に所在を置く企業であるか

外資系の企業が多いと。最早日本の東京都は生活する分にも企業の所在を置くにしても不適格な場所になり。

それは間違いなく石原都政が作り出した日本経済が破たんする新たなスパイラル悪癖である。

東芝メモリの売却事業

一時は2兆円を超える金額の提示まであった東芝の半導体事業の売却は、紆余曲折を得て日米韓連合に6000億円で

売却が決まる方向で進んでいる。近年における日本の電気機器メーカーの事業売却は潤沢な資金に勝る台湾企業の

ホンハイグループが買収するケースが殆んどで他の企業は手も足も出なかった。しかし今回は日米韓の3か国連合で

スクラムを組む事で資金を捻出しホンハイに対抗しようとしている。特に技術の流出を懸念する日本の経産省はどうしても

ホンハイへの売却を阻止したかったらしい。　その結果が形振り構わない日米韓連合による買取となった訳で、これで

国内産業の保護が成功したとするのならば、日本の経産省は相当の落ちぶれ様だと酷評しなくてはいけない。

そして現在もWDは東芝の事業売却は契約違反として訴訟を起こしている。


東芝の半導体部門の売却内容

・産業革新機構3000億円、日本政策投資銀行1000億円
・米国べインキャピタル2000億円
・韓国SKハイニックスと日本政策投資銀行から融資として2000億円


2兆円まで膨れ上がった値段を考えればこれで納得して済むようには思えない。行政の産業革新機構が出資した事で他の

企業からは不平等な扱いと印象を持たれるだろう。東芝は第二次安倍政権が発足した初年度に防衛予算の受注が三菱を抜いて

一位だった。それが今では長年続く悪質な不正経理の発覚により身売りにまで落ちぶれている姿は何を表わすものだろうか。

優等生どころか成績不良の落ちこぼれ、挙句の果ては退学処分さえも回避したいが為に国が実質的な保護をする。国への

パラサイトだ。　こうし企業が幾つあるかは知らない。



東芝の事業売却が契約違反と訴訟を起こしているWDウェスティンデジタルは、東芝の不正経理が明るみになった後に原発事業で

業務提携を結んだウェスティングハウジングの関連企業だ。　　外資からみれば、東芝の資本家に対して背信的な経営は許し難い

ものである。原発事業で提携を結んだWHは言わば、東芝がトンズラしないように送り込まれた刺客だ。

　
アベノミクスに右傾化軍事予算の拡大に原発事業と3拍子揃った安倍政権との二人三脚がここで終わろうとしている。

往生際が悪く最後も技術の流出防止を建前に政府に資金を出させる顛末が今後どのような影響をするか未知数だ。半導体業界では

スクラムを組むのが当たり前になっている。

26年連続の純債権国の地位をキープ ３４９兆円の債権。

日本が26年連続の純債権国の地位をキープした。　３４９兆円だ。「無敵」だ。どこの国も相手にならない。

こんなにお金持ちになりました。なんて諸手を挙げて喜ぶ訳でも無い。悪い言い方をしたらこんなに金を

貸して債権が焦付いて踏み倒されたら大変な事になる。世界経済が落ち込めば一番被害の大きい国になる。　

でもこれは全てマネートレードの世界でのお話です。日本の実質経済にはそれほど影響が無い。特に暮らしが良くなる

訳でもない。もっとして言えば、どんなに世界経済が混乱しようが、日本は高峰の見物で安泰だと思える程に世界的な

金融資本には厚みがある。　経済の悩みが一つ消えたことになる。でもこれも金融理論上のお話。



今から２６年前というと1990年代だ。パパブッシュが米国大統領で湾岸戦争があった。日本はバブル経済の最盛期とも

言える好景気に沸いていた。年号は昭和から平成へと変わり、国内では消費税3％が初めて導入された頃だ。

恐るべきかな時代は繰り返すように、平成から新しい元号に代わる予定の2019年も消費税増税10％の時を迎える。

新元号と消費税が見事にシンクロしている。



世界経済の混乱から日本国内経済は守られている最大の要因がこの純債権国としての名誉ならば、外的要因に影響されない

安泰の日本経済に対する僻み以外の何物でも無いのが消費税だ。財務省の病的なまでの「内弁慶外地蔵」ぶりがそうさせている。

どれだけ世界経済の枠組みで高い位置にアップしようが、国内は消費税増税によって経済実体が握られてしまっている。

良いのか悪いのか解らない状況を作り出している。　世界経済の高峰の見物をする代わりに砂利の上を裸足で歩かされる気持ちだ。


消費税増税をしてまで米国債を無理に買わされるのは何とも言えないな。


こんなことになるならば、財政の善悪を度返しで態と転倒して負けてしまう方が良かった。この感覚が今の財務省には

あるだろうか。都突猛進では適わない理論ずくめの世界経済ではないことを知らない人が殆んどかもしれない。

日本が純債権国として世界一位になる前に郵便貯金はスーパーＭＭＣで国民に大盤振る舞いの貯金利息を還元プレゼントして

金融引き締めをしたものだった。　今の純債権国としての地位はダブついた日本の資本に外国が食いついているだけである。

勝たない努力も大切だった。

「Ｂ」では無く、「Ｇ」じゃないの。

2017年の３月上旬に安倍総理はかつて自身が務めていた神戸製鋼の加古川製鉄所に視察で訪れた。

４年続いた安倍政権も解散総選挙が目されており、いよいよ潮時かと思われる今日この頃。

世間では東芝の半導体部門の身売りに経済の焦点が当てられていた。安倍政権になった初年度に

三菱重工を追い抜き増加の一途を辿る軍事予算の受注先の最大手となった東芝の今は最悪の結末を迎え

ようとしている。安倍総理に託されていたであろう、東芝の再建はアベノミクスであろうと量的緩和政策で

あろうと、長年に渡る不正経理を続けてきた東芝には効果が出なかった。　

致命的な病理に浸蝕されたプライドの高い企業に手術は到底無理でカンフル剤も痛み止めも無意味だった。

東芝の半導体部門の身売りに対して国内企業は何処も手を挙げなかった。どこからも見放された東芝。

ラグビーの名門としてフィールドで競い合う事も多い東芝と神戸製鋼。試合が終わればノーサイドのはずが

どうにも心情が冷ややかに離れて行く。東芝への対応を拒みたい神戸製鋼の姿が目に浮かぶ。



これまで国内産業は何処かが倒れると経営に余裕のある他の企業が拾って支え合う構図が存在したが、

それさえも東芝を見捨てることを選んだ。以前のようにパナソニックがサンヨーを拾うようなことは無かった。

東芝に必要なのは「Ｂｒａｖｅ」のＢでは無く、Ｇだったかもね。



日本の半導体メーカーがこれ程までに苦境に立たされるのはそれなりに訳があり、当ブログでも事あるごとに

再三紹介してきたように石原慎太郎の存在が挙げられる。過去に「ＮＯと言える日本人」で豪語したのが仇と

なって今では当時の日本経済の優良性が世界で通用しなくなっており、その一つが半導体分野である。

石原は日本の半導体技術を高く買っていて将来的に日本経済を支える分野になると推していたが、結果は

全くの裏目に出てしまった。米国のみならず韓国の企業にもシェアで負けてしまっている。


20年以上も昔の話だが未だに手を緩めることなく着実に日本の半導体産業を窄める訳には行かず、東芝の身売り

のようにこれからも半導体分野で日米は凌ぎを削ると思うよ。米国エスタブリッシュのロックな意地と妙技を

タンマリと味わうのも決して悪くは無い。

市場において過剰な反応は無い。バイ黒田。

好景気ぃぃぃぃ。って2017年４月からの消費税増税10％は延期になったけど、郵便貯金の利息を見て

びっくりしたよ。普通貯金で0.001％　定期預金で0.010％です。100万円を普通預金に入れても利息は100円です。

定期貯金の場合は1000円です。　なんてこった。　もはや郵便貯金は利息を期待する場所では無くなった。

でも、自分で郵便局まで小包を持って行くと120円お得だそうです。


アベノミクスの中でどれだけの有価証券の運用で利益を出しているだろうと思われますが、残念ながら

日銀黒田総裁の期待通りに市中銀行は働かないようです。だからマイナス金利になってしまう。何も

日銀黒田総裁の責任だけでは済まないわけで銀行の協力的な姿勢が十分では無いのが現状だ。

量的緩和政策が100兆円規模になる事で市場の過剰な反応が一つの危険材料としてその点を記者が黒田総裁に

尋ねた所、市場に過剰な反応は無い。と答えたのを思い出した。


皮肉なもので市中銀行は緩和政策に対して過剰な反応を見せるどころか、マイナス金利にまで及ぶ鈍化を起こした。

国内産業の育成には欠かすことが出来ないはずの資本の流れが銀行節で細くなっている。

これを人体の医学で説明すると血管にコレステロールが溜まって細く固くなって動脈硬化を起こしている。

血液や資本の流れが悪いために銀行のある場所では血液の淀みから瘤が出来て動脈瘤となってしまっているようだ。

この動脈瘤がドッカーーンと弾けると日本経済は大変なことになるわけですな。

toyotaとにnissan

ＴＰＰに参加想定で米国へ進出し悪戦苦闘を繰り返す日本企業トヨタの社長 豊田章男さん。

ＴＰＰの影響で国内生産が落ち込む中で、数年ぶりに100万台の生産ラインを回復した日産の

カルロス・ゴーンＣＥＯ、非常に対照的な二人の経営者。新自由主義経済の中で10年後に生き

残るのはどっちだろう？