軽減税率案が成功しそうな予感。2019年１０月の増税10％。

軽減税率案は「中食！」！もしくは「キャッシュレス！」確か以前は新規に家を建てる人向けの軽減税率にになるのではと

囁かれた時もあった話題は変化をして低所得者向けの食品関連になると思われましたが2017年の４月からの消費税増税10％

自体が参議院選挙で安倍政権が勝つ為の選挙戦略的な延期になったので軽減税率案も廃案になり、今回再び仕切り直しで引き

続き低所得者にとってどのような軽減案が有効であるかの結論はココに来て「中食」か「キャッスレス決済」になりそうな

雰囲気で進んでいます。かつての建設ネタは建材セメント屋の麻生財務大臣は国民をバカにしていると野次ったものでしたが

数年後の今にしても朝三暮四になりそうな自民党ネタと思いきやしっかりと意味のある軽減案になりそうでもある。

どうもキャッシュレス化は不可避な状況のようでタンス預金率が高いとされる日本の家庭でキャッシュレス化を促進し電子

マネーを社会で充実させることは日本の実態経済の可視化による経済管理体制の強化になると思われる。以前なら日銀を支配

してマクロ経済学で国家のマネーフローを把握していましたが、最近はIoTの発達のお蔭でミクロ経済でも理解が進みそうだ。

クレジットカードや携帯ウォレットに縁の無い人には関係ないらしいけどね。

TAGとか本当に利益になるのか？

安倍晋三総理大臣が自民党総裁選で三選を果たした直後に訪米して安倍トランプで日米首脳会談を行いそこで出て来た

新しい経済の単語“TAG－Trade Agreement on Goods(物品貿易協定)”とは何のことかと言えば知的財産権や投資やサー

ビス分野を除いたFTAの事だった。別の言い方をすればモノ(工業製品や農産品)を扱う為の貿易協定です。自動車関税を

上げようとしているトランプ大統領を意識して日本側から先手を打って米国に擦り寄る形を作っている。

日米自由化交渉で敢えて新しい形をこちら側から提案する代わりに自動車関税のアップを避けるプランは思い返せばTPP

参加交渉で米国の交渉が拗れた原因にニュージーランドとの交渉で薬品の知的財産権の扱いを巡り交渉が難航をした。傍目

八目の日本は強かに過去のTPP交渉内容の分析が活きている。更にいうなれば日本は米国から農産品をもっと買うのでその

代りに低関税で日本車の輸入をこれからも認めて欲しいという事だと思う。


暖冬だとベト病が蔓延してタマネギや野菜の生産が落ちる。これからも温暖化が続けばベト病も増えると予想される。

その為に海外からの輸入に頼りながらも安定的に野菜を供給することも考えられるので決して悪い話ではないが

あくまでもこれは消費者側からの意見で国内生産者側の立場には立っていないのでやはり一長一短かもしれない。

もしも安倍政権ばかりでなく農水省も含めて日本の農業を守る気が無いのならば非常に都合の良い話ではある。

トランプ大統領の貿易政策はTPPによる自由化交渉とは180℃違い国内産業の保護主義を一面に出している。オバマ政権

時代にヒラリーが要望したTPP自由化交渉とは一体何であったのかさえも考え直させる大変化に日本の魂胆がある。

日本はTPP反対を詠っておきながら実は参加賛成だったと思われる。しかし敢えて言えばTPPによる自由化も失敗で

今回のTAGも日本にとって失敗に終わるだろう。貿易のセオリーは関税の低さが全てでは無いように、かつての世界経済の

発展を目指して国際貿易を促進させた米国が今では国際貿易で莫大な赤字を出しているのは皮肉以外の何物でも無い。

国内の生産性を損なわない程度にしておかないと今の日本も米国のように貿易による経常赤字が生まれる時が来るだろう。

カナダのように米国に対しては少し冷めた感情が必要だと思う。

日本がアジア第一位に返り咲く株式市場の時価総額。

日本の株式市場は時価総額は2014年に中国抜かれてアジア2位の座に甘んじていたが、2018年8月に米中貿易戦争の

影響で中国市場が大きく下落したのを機に棚ボタで約4年ぶりにアジア1位に再び返り咲いた。日本市場は念願の時価

総額700兆円にはまだ届かない約676兆円規模ですが、五輪開催に向けてもう少し上昇する傾向もある。

しかし日本銀行が発表する「投資信託」の家計保有額が2017年末の段階で109兆円から73兆円へ減少しており減少額の

内の33兆円が水増し過大計上されていた事が解った。100兆円越えをしてた一般家計からの投資信託は実際は70兆円規模

であった。さらにはメガバンク3社はIoTの開発に伴いネットバンキングに注力し、地方の店舗を2割程閉鎖する大型リスト

策を始めている。奇しくも日本銀行の水増し統計が表沙汰になる数か月前のことである。このことからも日本銀行の水増し

計上は水面下で調整が行われており、業界内でそれが済んでから発表に至った被害を防ぐための計画性があると思われる。

それでも問題は一般家計からの投資信託が減少していることですが、やはり一般家計にあるのは増税10％に対する心配だ。

増税時期が2019年10月となっているので、徐々に近づいて来る運命の日、楽観視したとしても不可避な懸念材料の時を前に

ギリギリどこまで株価を維持できるだろうか。危機を前にして少し大人な事情まで含めれば、単純に五輪特需を期待して海

外からの投資をもっと呼び込みたい気持ちはあるのだろう。一般家計からの投資を緩衝剤として利用できる訳でも無いし日本

銀行が株の保有をいつまでも辞めれないのは失敗した時のビンボウ籤の負担が大き過ぎるからだと思う。だからこそGPIFに負

担を転嫁したいと考えていては日銀総裁は務まらないのだろう。米中貿易戦争の狭間で日本は何を得て何を失うか、そこまで

具体的に考えても良いと思う。今の財務省と麻生太郎にはそこまでの力は無いとハッキリしている。

原理的な考え方は非常にシンプルで表裏一体でもある。財政と経済は切っても切れない関係ですがそれぞれが別モノです。

財政は財務省と麻生太郎が担当で、景気はアベノミクスで安倍総理大臣と日本銀行が担当している。

そして麻生太郎が完全に内閣でも党内でも政治力を失い虚勢をはるだけの老害に過ぎないと鮮明になっただけのこと。

ハーレーダビッドソン社海外への拠点移設へ。

老舗米国バイクメーカーであり大型バイクの世界的なアイコンとも呼べる唯一無二の存在のハーレー・ダビッドソン

社(HD社)が米国とEUの貿易戦争の渦中に巻き込まれ海外へ生産拠点を移すことを明らかにした。事の発端は米国トラ

ンプ大統領がEUからの鉄鋼・アルミニウム製品の輸入に高関税をかけて米国内の製造業を保護しようとしたところ

EU側もそれに対抗して報復として米国のオートバイや農産物に高関税をかけた。それが引き金となってHD社は高関税を

避ける為に欧州向けの生産を海外へ移すことを決めた。まるでトランプ大統領の保護貿易政策が裏目に出てHD社は

海外に生産拠点を移す羽目になったような話ですが、バイク好きの人から見たらばこれは恐らくは関税による貿易戦争の

如何を問わずにHD社としては前々から米国外への生産拠点の移転を模索していたように思えてしまう。


HD社はマーチャンダイジングによりこれまで守り続けた伝統の排気量1000ccクラス超の大型アメリカンバイクに対する

拘りを捨てて883ccクラスのバイクを世に送出し人気と成功を納めている。更には750ccクラスのストリート系バイクを

展開しHD社らしからぬバイクの活躍が目立っている。この10年足らずでHD社のバイクは世界市場のニーズに合わせて大幅

な様変わりをしている。一般人からはソフテイルに代表されるHD社のバイクに対するハードなイメージを覆されるだろう。


これらのことからHD社の海外移転問題は昨日今日のトランプ大統領の保護貿易政策の煽りを受けたものでは無いと思う。

しかしこのような残念な結果になった理由をトランプ大統領の責任に押し付けるのは心無い当てつけだ。あくまでも

トランプ大統領は国内製造業を守ろうとして輸入関税を高くしたのであって国内産業の空洞化をもたらす為の政策では

無い事を改めて理解しなくてはいけない。HD社は米国内の工場や労働者を見捨てて海外に生産拠点を移すのだから普通なら

ばHD社の愛国心が疑われ、経営合理主義で利益追求に走る印象を持たれては企業イメージの損失になるのでトランプ批判に

より米国を出て行くような口実をつけた方が無難だと判断したのでしょう。しかしそれってトランプ大統領に甘えている事に

ならないのだろうか。もしくはそれを知っててトランプ大統領はHD社の為にヒール役を買って出ているのだろうか。

プレフラは商売繁盛のコツ。

恒例となったプレミアムフライディは４月26日(金曜日)で月最後の金曜日は用心してプレフラが巷に浸透して

いないことを再確認する日になってしまった。経産省をデスるつもりは無くても早く仕事が終わっても人目を

気にして向こう先の出方を覗い様子を見ながらの仕事帰りになってしまった。この日に飲めば意識しなくても

普段より目立つので地味に飲みたい人は敬遠してしまう場合もある。出来る事ならばプレフラは避けて平日に

飲みたいとも思う。そんなサラリーマンに受け入れられず避けることがベターとなったプレフラですが４月

のプレフラは少し違った。この日の二日前に自民党の林芳正氏が恵比寿のセクシーヨガ教室に平昼間から公用

車を利用して通っていた事が文春の取材で発覚しプレミアムフライディには持って来いのスキャンダルとなった。

公用車を利用していることが難点だが、昼間からヨガ教室とは健康的です。場所も恵比寿でおしゃれです。

どうやらお店の方もこのスキャンダルが思わぬ宣伝効果を発揮して繁盛しているようで予約が増えているそうで

炎上商法の良い成功例だと思います。おっとっとっプレミアムフライディの良い例で。

アベノミクス2は東京五輪に向けて上々の滑り出し。

安倍政権も発足から5年以上経つと飽きられて支持率は下がりますが、日本の株式は20000台をキープしている。

アベノミクスのカラクリがＧＰＩＦによる上げ底だと知れてしまった今となっては本質的な経済政策では無いと

国民からの叱咤はあれどもやはり外国人投資家は未だに日本市場で強さを見せて興味を捨てていない。

国内投資家が日本市場で疑心暗鬼になる中でどうして安倍政権は20000台以上の株式を維持できるのか不思議に思う

所もある。安倍政権は2017年の9月に臨時国会で衆議院解散をして10月に総選挙を実施して11月にはトランプ大統領が

来日を果たし国内では組閣整理を成功させ対米外交も樹立させている。　文句の言いようが無い政治をしている。

これこそが株高の原因だと思われる。余りの良さにビットコインなどの仮想通貨が破たんしても20000台をキープでき

ているのは実に素晴らしいことだ。しかし問題はシリア情勢が不安定になり米国の株式が値下がりをして若干不安定に

なっていること。日本がどのような形でこの紛争に関与していくかで今後の日本経済の将来は占えるものだ。

東京オリンピックまで後二年。　安倍政権は五輪景気に上々の滑り出しをした。デフレ経済からの脱却は果たしたように

みえるが実は脱却は出来ていない。　日銀黒田総裁が2016年が経済の山場と話していた通りにその年に日銀が保有する

株式の売却が始まったかのようにみえて、実は株式の買い入れを続けており、日銀がもつ株式がパンパンになっている。

このまま日本株が日銀に依存するように値を上げて行くのならば、逆に言えば値下がりはしないだろう。しかし何時か

どこかで高値の状態で海外投資家が日本から逃避した場合に後に残るのは何であるかも考えて貰う時期に来た。

2017年の総選挙以降をアベノミクス2と呼んでも良いのではないだろうか。

ベンツGクラスが外観は変えずに初のフルモデルチェンジ。

メルセデスベンツのGクラスといえば、芸能人の明石家さんま氏が長年愛車としているドイツ製のSUVで、特徴的な

角張ったボディからは今の時代の自動車では無い印象を与える。それもそのはずベンツGクラスW463型は29年前に

発売されてから今まで一度もモデルチェンジを行わず、ちまちまとアップグレードとマイナーチェンジを繰り返すも

原形を維持したままで自動車業界の第一線で走り続けて来た頑固者だ。そのGクラスが2018年に遂にフルモデルチェン

ジを行ったのだが、Gクラスよりも以前のゲレンデワーゲン時代から数えて約40年ぶりの事となるだけにGクラスファン

からはあの車がフルモデルチェンジするなんて不安過ぎて夢にも思わなかっただろう。もしくはモデルチェンジをする

ことはまるでGクラスの意味を喪失して別の車になるように少し大袈裟に感じるかもしれない。


しかしこうした不安を他所に外観の殆んどが現行状態を維持したモデルチェンジで全く変わり映えをしなかった。細かく

言えば少しは変化があるのだが、パッと見た感じは過去モデルとほとんど同じで素人目からは解らないレベルの小さなエ

クステリアのチェンジでした。外観に関しては肩すかしをされたというか期待外れと言うか、逆にGクラスはフルモデル

チェンジといえども既に完成されたスタイルは30年経った今でもやっぱり色褪せずに変わらない車である事実を証明した。

往年のGクラスファンの人達は一安心しただろう。

インテリアに関してはこれまでのアップグレードで様々な機能を追加してきたように今回のフルモデルチェンジからは文字

通り大幅な変更としてデジタルインパネが採用されて横に細長い液晶モニターが運転席に配置され、これまでのGクラスとは

全く生まれ変わった印象を与える。　これが見た目80年代の四角張ったSUVの風貌から想像するアンバランスさも一つの魅力

として感じることが出来れば良いと思う。　


2015年にドイツのVW社が不正ソフトを使用して排ガス規制テストをパスしていた不祥事が発覚し、ドイツ車全体が一気に

信用を失った。さらには2017年にはドイツのディーゼル車が環境に対応できていないと指摘され、独車各社が費用を自己

負担で独国内のディーゼル車530万台の修理を行うなど、EU圏内の独ディーゼル車は新時代に向けて過渡期を迎えていた。

EU排ガス規制の基準をクリアにする意味でもGクラスはモデルチェンジと称して環境に対応する意味があった、2013年に

採用されたクリーンディーゼル・エンジン搭載モデルは環境への配慮から5年で終了し、フルモデルチェンジの後からはガソ

リン車だけになると予想されるメルセデスベンツGクラスです。　あらゆる過酷な状況の中でも自動車としての基本性能を

発揮するために開発されたGクラス・ゲレンデ・ワーゲンは環境基準による排ガス規制の障害を乗り越えてSUVの先駆け的

存在としてこれからも走っていくだろう。　それ以外の敵はビートたけしぐらいだ。

ヨーグルトが値上げかぁー。

デフレ脱却とはいうけれども2018年４月も値上がりする商品は多い。

去年2017年４月は当初消費税が10％に増税される予定であったので格社も

それに合わせて値上がりを実施する企業が多かった。しかし今年2018年も

増税の予定は無くとも毎年恒例になりつつある４月の値上がりラッシュ。

個人的には馴染みにしているヨーグルトの内容量が450ｇから400ｇに減ら

され実質的な値上がりをする事が一番痛い。　値上げラッシュについて

何もコメントが無いのがこの国の政治のレベルです。

日米の株式が連動して大幅安を記録した平昌冬季五輪前。

2018年は日米共々２１世紀中の歴代最高株価を記録する中で株価はこれ以上に無い上々の滑り出しだった。

しかし去年のトランプ政権１年目を騒がせた北朝鮮からのミサイル発射問題が平昌冬季オリンピックを前に

米朝間で劇的な和解や解決が模索され国際社会の面前で米国トランプ政権が最高の八百長パフォーマンスを

見せると噂されるも何もしないでスルーを決め込みそのまま平昌五輪開会に雪崩れ込むのは実に奇妙に思える。

それが冬季五輪後にでも画策される軍事オペレーションを隠してのトランプ政権の時間差的なフェイントなのか、

それとも軍事は選択せずの経済制裁で行くのかと世界観からは一つのターニングポイントの時期として認識

されていた事は確かだが、その前に平昌冬季五輪開催を前にある程度の株価の値下がりは予想できていたセオリー

でもある。確かリーマンショックは北京オリンピックの後に起こったものだった、北京の前の株相場も値下がりを

記録した米国のメガホン型の株価の推移を考えた場合にそれは周期的な意味では定番だったりする。難しくエコノ

ミストの理屈など考えずに一つのサイクルのようなものとしての株安だたのかもしれない。　2018年２月6日平昌

五輪を前に1000円以上の下げ幅を記録した日経株式と米国ダウ平均です。

コインチェックとは何者だ？

良く解らないし調べもしない興味も無いのだが仮想通貨について、ちょっとだけ話す。

仮想通貨取引所「コインチェック」から580億円分の仮想通貨が流出したとされるニュースが世間を

騒がせていますが、どこか納得ができない話でもある。あれほどまでに危険視をして手を出しては

いけないと悪評ばかりか飛び交うビットコインなどの仮想通貨取引所が金融庁の登録も無いままに

日本でも営業を続けていたのは十分な行政の落ち度で失態であり今更のようにどうこう騒ごうが後の

祭りでしかない。シンガポールではビットコインがシステムのバグを起して決算が出来なくなって

倒産すれば、日本では流出事件になりながらもその概要について良く解らない所が多いままに取引禁止を

決めて早めの事態の収拾を図ろうとする大人な理由が見え隠れする。つまりは原因究明がなされていない。

こうした時にNEMが最も配慮しなくては成らないのは被害を被った顧客への対応も然ることながら官僚や

御偉方の顔に泥を塗らないようにすることだったりする。


世界的な仮想通貨の取引として裏付けのない社会的な保障の無い信用構造の問題性も重要だが成人式の着

付けレンタルの「はれのひ」　旅行業者「てるみくらぶ」や「ジャパンライフ」などの計画倒産のような

形でフェードアウトする企業が後を絶たない今の日本経済の根本的な問題も蔑にはできない。