○〇549の15『自然と人間の歴史・日本篇』消費税と所得税

549の15『自然と人間の歴史・日本篇』消費税と所得税

　消費税の増税を避けるには、それなりの歳入増を考えないといけないだろう。その検討項目の一つが、所得税の課税強化であって、ここではまず、この間の所得税の推移を紹介しておきたい。

◎所得税にかかる税率表

〇１９7４年（１7段階）

１０.5％（～6０万円）

１２％（６０万１円～１２０万円）

１４％（１２０万１円～１８０万円）

１6％（１８０万１円～２４０万円）

18％（２４０万１円～３００万円）

２1％（３００万１円～４００万円）

24％（40０万１円～5００万円）

27％（5００万１円～600万円）

30％（６００万１円～7００万円）

34％（７００万１円～８００万円）

38％（８００万１円～１０００万円）

42％（１０００万１円～１２００万円）

46％（１２００万１円～１５００万円）

50％（１５００万１円～２０００万円）55％（２０００万１円～３０００万円）

60％（3０００万１円～4０００万円）

65％（4０００万１円～6０００万円）

70％（6０００万１円～８０００万円）７5％（８０００万円超）

〇１９８４年（１５段階）

１０％，５％（～５０万円）

１２％（５０万１円～１２０万円）

１４％（１２０万１円～２００万円）

１７％（２００万１円～３００万円）

２１％（３００万１円～４００万円）

２５％（４００万１円～６００万円）

３０％（６００万１円～８００万円）

３５％（８００万１円～１０００万円）

４０％（１０００万１円～１２００万円）

４５％（１２００万１円～１５００万円）

５０％（１５００万１円～２０００万円）

５５％（２０００万１円～３０００万円）

６０％（３０００万１円～５０００万円）

６５％（５０００万１円～８０００万円）

７０％（８０００万円超）

〇１９８７年（１２段階）

１０％，５％（～１５０万円）

１２％（１５０万１円～２００万円）

１６％（２００万１円～３００万円）

２０％（３００万１円～５００万円）

２５％（５００万１円～６００万円）

３０％（６００万１円～８００万円）

３５％（８００万１円～１０００万円）

４０％（１０００万１円～１２００万円）

４５％（１２００万１円～１５００万円）

５０％（１５００万１円～３０００万円）

５５％（３０００万１円～５０００万円）

６０％（５０００万円超）

〇１９８８年（６段階）

１０％（～３００万円）

２０％（３００万１円～６００万円）

３０％（６００万１円～１０００万円）

４０％（１０００万１円～２０００万円）

５０％（２０００万１円～５０００万円）

６０％（５０００万円超）

〇１９８９年（５段階）

１０％（～３００万円）

２０％（３００万１円～６００万円）

３０％（６００万１円～１０００万円）

４０％（１０００万１円～２０００万円）

５０％（２０００万円超）

〇１９９５年（５段階）

１０％（～３３０万円）

２０％（３３０万１円～９００万円）

３０％（９００万１円～１８００万円）

４０％（１８００万１円～３０００万円）

５０％（３０００万円超）

〇１９９９年（４段階）

１０％（～３３０万円）

２０％（３３０万１円～９００万円）

３０％（９００万１円～１８００万円）

３７％（１８００万円超）

〇２００７年（６段階）

５％（～１９５万円）

１０％（１９５万１円～３３０万円）

２０％（３３０万１円～６９５万円）

２３％（６９５万１円～９００万円）

３３％（９００万１円～１８００万円）

４０％（１８００万円超）

〇２０１５年（７段階）

５％（～１９５万円）

１０％（１９５万１円～３３０万円）

２０％（３３０万１円～６９５万円）

２３％（６９５万１円～９００万円）

３３％（９００万１円～１８００万円）４０％（１８００万１円～４０００万円）

４５％（４０００万円超）(注)税制の抜本改革の一環として、2013年3月に、所得税法と相続税の法の改正が行われたことによる。

（出所）税務研究会「税法便覧」各年度版、等

 これによると、例えば２００７年からの所得税額（国税）は、課税所得が

２５００万円の人は、１８００万円までの分についてはそれぞれのバケツ（５段階）が一杯になるごとにそれぞれの税率だけの税金がかかり、最後の６段階目、つまり１８００万円を超え２５００万円までの７００万円について４０％の税金がかかるように計算される。従って、この人の全体にかかる税額は６段階それぞれでかかる税額の合計額となる。

　続いて、２０１６年分の申告納税者の所得税負担率が、国税庁から発表されている。その中では、所得の大きさにより負担の実際がどうなっているかが示されている。

具体的には、次のようである。

　申告ベースでの合計所得金額が２５０万円のところでは２．８％、３００万円のところでは３．１％、４００万円のところでは３．８％、５００万円のところでは４．９％、６００万円のところでは６．４％、７００万円のところでは７．９％、８００万円のところでは９．２％、１０００万円のところでは１０．７％、１２００万円のところでは1２．８％、１５００万円のところでは１５．５％、２０００万円のところでは１８．５％、３０００万円のところでは２２．５％、５０００万円のところでは２６．６％、そして迎えた1億円のところで２８．８％となるつている。

　この負担率のピークを越えてからは、負担率が徐々に下がっていく。合計所得金額が２億円のところでは２８．２％、５億円のところでは２５．３％、１０億円のところでは２２．６％、２０億円のところでは同じく２２．６％、５０億円のところでは２０．０％、１００億円のところでは１７．０％、そして１００億円以上になると１５．９％へと下がる（国税庁「申告所得税標本調査（税務統計から見た申告所得税の実態）、２０１６年の数値」）。

　すなわち、申告所得が1億円超の富裕層は、税負担率が下がることがわかっているのだ。それに至るまでの税率は徐々に上がっていくが、これは私たちがよく話をしているとおりである。ところが、1億円の山を超えると、そこはもう普通人にとっては「前人未踏」であるかのような税の世界であって、ここに捕捉されないでいる膨大な所得の手取り額こそが、年々にたまって巨額のストックへと成長を遂げていくのだと推察される。

(続く)

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