今回の件の帰趨を予測する上で、どうしても把握しておかねばならないことは、ドル通貨の信用を支える臨界点はどこにあるかということです。
この臨界点が分かれば、その地点までは今のドル高がある程度維持されると思われます。
これまでにアメリカ政府が、金融システムの崩壊を防ぐために追加支出を決めた金額は、以下の通りです。（最新日付順）
１．不良債権の買い取り枠：７０００億ドル
２．ＭＭＦの政府保証：５００億ドル
３．金融機関からのモーゲージ担保証券の買い取り枠：１００億ドル＋α
４．ＡＩＧ支援：８５０億ドル
５．リーマン・ブラザーズ破綻処理支援：１３８０億ドル（ＪＰモルガン経由）
６．ＧＳＥ救済：２０００億ドル（最大）
７．ＴＡＦ（入札型タームもの貸出）：２０００億ドル（緊急流動化対策）
８．ベア・スターンズ救済：２９０億ドル
以上で、計１兆４１２０億ドルにも達します。ざっと１兆４千億ドルです。
問題は、これだけの救済資金ではまだまだ終わらないことです。銀行間貸し出しにまで政府保証を付ける話まで飛び出しております。これはさすがにＧ７では認めませんでしたが。
今、日米の長期国債の金利まで上げている（価格は低下）のは、こうした巨額の政府支出による通貨価値の下落を見込んでのことです。
今後価格が下落する株式を誰も買わないのと同じ理屈ですね。価格が下がる債券を買うくらいなら、今売って現金（ドルや円）にする動きが出るのは当然です。
話は突然変わりますが、この重要な時期に経済学者のコメントが、少なくとも筆者には聞こえてこないのはどうしてでしょう。
今回の金融恐慌が、世界経済恐慌に発展せず首尾良く乗り切れるかどうかは、アメリカを始め、世界の中央銀行の金庫がどこまで耐えられるのかにかかっております。
つまり、今後の政府支出の増大が、通貨価値の劇的な下落につながらない、その臨界点を、何故、学問的に解き明かした研究が発表されないのでしょうか？
際限のない紙幣の印刷、つまり国債の発行は、通貨の将来価値の下落から市中では買い手がいなくなります。そのため、中央銀行が国債の引き受け手にならざるを得なくなり、これがハイパーインフレにつながる理論は、誰でも理解はしております。
知りたいのは、このハイパーインフレを避ける限界値を知りたい訳ですが、今こそ経済学者は理論的な根拠を明らかにした論文を公表すべきではないでしょうか。
意外と何も持っていないのかも知れません。
今回の金融恐慌を通じての、金融機関の不良債権額が最大３兆２千億ドルという試算まであることを考えれば、上述の政府支出との差（３兆２千億ドル－１兆４千億ドル）の１兆８千億ドルをアメリカ（及び日欧）は追加負担できるのかという点が、ドルが崩壊するのかどうかを予測する上で、非常に重要なポイントになってきます。
アメリカは、米国債や株式、社債などを海外の投資家に買って貰い、それで財政赤字と貿易赤字のファイナンス（穴埋め）を過去行ってきております。その額は年間で１兆ドル規模必要とされておりました。その２倍規模の追加資金が、今回の金融恐慌によって必要とされている訳です。
ちなみに、海外の投資家によるアメリカへの資金提供の実態は、対米証券投資のデータで確認できますが、そのデータに異変が現れ始めております。最新データの７月度は、それまでの数百ドル程度の買い越しから一転、たったの６１億ドルの買い越しにまで激減しております。
８月度、９月度の数字がどうなっているのかに注目したいと思います。
もし買い越しがなくなり売り越しに転じているなら、金融恐慌対策の１．４兆ドルと本来の赤字ファイナンス分の１兆ドルを加えた２．４兆ドル以上が最低限不足することになります。
バブル崩壊の過程で日銀が積み上げた資産（＝負債）の合計は１５０兆円程度です。ＦＲＢが２４０兆円（≒２．４兆ドル）のマネーを仮に供給できるにしても、バブル崩壊時の日本と異なり、たかだか７００兆円程度の預金量しかなく、財政赤字と貿易赤字分を外国からの借金に依存しているアメリカは、海外からの資金の流入がない限り、それは通貨価値の下落を招く以外の何ものでもありません。財務省が発行する新規国債を外国が買わなくなればＦＲＢが引き受ける以外にはないからです。
この状況に落ち込む可能性が高まっているのが今の現状かと思います。
そうなると、長期国債価格の下落による金利上昇は、今のアメリカのインフレ率５．４％に１０年物国債の金利３．８％を足した９．２％に限りなく収斂するばかりか、ＦＲＢによるドル紙幣の過剰発行によりインフレ率が更に上昇し、それに伴い金利も更に上昇するというスパイラル現象に入る危険性が高まります。
もちろん３ヶ月ものの短期市場金利も、ＦＲＢが政策金利が１．５％から１％あるいは０．５％と下げたとしても、今回２％の政策金利の元でも短期市場の金利（米ドルＬＩＢＯＲ）が、リーマンの破綻以降、５％近くまで達したと同じ状況を招きます。
そのため、景気悪化に伴う物価上昇率の沈静化ともあいまり、実質金利（市場短期金利－消費者物価指数）はこれまでのマイナス３％程度からプラスに転じます。この実質金利がプラスになるということは、物価上昇による機会損失よりも、金利負担の方が大きくなることを意味し、そのため、企業や個人の消費が減退する効果を生み出します。そうなると、日本のバブル崩壊後と同様に、いわゆるデフレ経済へと落ち込んでしまうという訳です。
しかも、このデフレ経済が世界的に進行するため、デフレスパイラルに落ち込む可能性すらあり得ます。この段階で世界経済恐慌が正式に世の中に認知されることとなりますが、果たして、これを避けるために、２．４兆ドル以上もの巨額のファイナンスを、日銀を始めとする海外の中央銀行が出来るのかどうかが焦点となります。
これが出来なければ、ドルの暴落が起こり、株式市場も更に暴落し、当然、引き受け手のないアメリカ国債も価格が暴落（金利上昇）し、世界経済が未曾有の事態に陥ることは避けられないのでしょう。
ちなみに、日銀の資産（＝負債＆資本）残高は、９月末現在で１１２兆６千億円です。後４０兆円程度の余裕しかありません。その他の国々の中央銀行分も合わせて、計２４０兆円分を拠出できるのかどうか？
今回の金融危機で、日米欧の中央銀行１０行はドル資金を緊急に供給しました。その総枠は６２００億ドルです。（２９００億ドルから増枠）うち日銀は１２００億ドル（１２兆円）で、約２０％を占めております。
もし最低限必要な２４０兆円を１０ヶ国の中央銀行が賄うためには、日銀の割当は２割の４８兆円。その他のＥＣＢ、イングランド銀行、カナダ、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、スイス、オーストリアの中銀を合わせて、１９２兆円を出せるのかどうかです。ＥＣＢとイングランド銀行は、ユーロ圏と英国内での金融危機対応があるため、かなり無理ではないでしょうか。
各中央銀行のバランスシート上の体力が、何処まで全世界で約３兆ドルという巨額の損失額に対抗できるのかが、世界経済恐慌の破局へと向かうのかどうかの、大きな分水嶺になりそうです。
この勝負の帰趨が判明するのは、今年年末から来年早々になるのではないでしょうか。
従って、今回の公的資金の銀行への注入方針をＧ７が決めたところで、それで今回の問題が収束する訳では決してないことを、一応頭に入れておいた方が良さそうです。問題解決に至るイバラの道はこれから長く続く筈です。
この臨界点が分かれば、その地点までは今のドル高がある程度維持されると思われます。
これまでにアメリカ政府が、金融システムの崩壊を防ぐために追加支出を決めた金額は、以下の通りです。（最新日付順）
１．不良債権の買い取り枠：７０００億ドル
２．ＭＭＦの政府保証：５００億ドル
３．金融機関からのモーゲージ担保証券の買い取り枠：１００億ドル＋α
４．ＡＩＧ支援：８５０億ドル
５．リーマン・ブラザーズ破綻処理支援：１３８０億ドル（ＪＰモルガン経由）
６．ＧＳＥ救済：２０００億ドル（最大）
７．ＴＡＦ（入札型タームもの貸出）：２０００億ドル（緊急流動化対策）
８．ベア・スターンズ救済：２９０億ドル
以上で、計１兆４１２０億ドルにも達します。ざっと１兆４千億ドルです。
問題は、これだけの救済資金ではまだまだ終わらないことです。銀行間貸し出しにまで政府保証を付ける話まで飛び出しております。これはさすがにＧ７では認めませんでしたが。
今、日米の長期国債の金利まで上げている（価格は低下）のは、こうした巨額の政府支出による通貨価値の下落を見込んでのことです。
今後価格が下落する株式を誰も買わないのと同じ理屈ですね。価格が下がる債券を買うくらいなら、今売って現金（ドルや円）にする動きが出るのは当然です。
話は突然変わりますが、この重要な時期に経済学者のコメントが、少なくとも筆者には聞こえてこないのはどうしてでしょう。
今回の金融恐慌が、世界経済恐慌に発展せず首尾良く乗り切れるかどうかは、アメリカを始め、世界の中央銀行の金庫がどこまで耐えられるのかにかかっております。
つまり、今後の政府支出の増大が、通貨価値の劇的な下落につながらない、その臨界点を、何故、学問的に解き明かした研究が発表されないのでしょうか？
際限のない紙幣の印刷、つまり国債の発行は、通貨の将来価値の下落から市中では買い手がいなくなります。そのため、中央銀行が国債の引き受け手にならざるを得なくなり、これがハイパーインフレにつながる理論は、誰でも理解はしております。
知りたいのは、このハイパーインフレを避ける限界値を知りたい訳ですが、今こそ経済学者は理論的な根拠を明らかにした論文を公表すべきではないでしょうか。
意外と何も持っていないのかも知れません。
今回の金融恐慌を通じての、金融機関の不良債権額が最大３兆２千億ドルという試算まであることを考えれば、上述の政府支出との差（３兆２千億ドル－１兆４千億ドル）の１兆８千億ドルをアメリカ（及び日欧）は追加負担できるのかという点が、ドルが崩壊するのかどうかを予測する上で、非常に重要なポイントになってきます。
アメリカは、米国債や株式、社債などを海外の投資家に買って貰い、それで財政赤字と貿易赤字のファイナンス（穴埋め）を過去行ってきております。その額は年間で１兆ドル規模必要とされておりました。その２倍規模の追加資金が、今回の金融恐慌によって必要とされている訳です。
ちなみに、海外の投資家によるアメリカへの資金提供の実態は、対米証券投資のデータで確認できますが、そのデータに異変が現れ始めております。最新データの７月度は、それまでの数百ドル程度の買い越しから一転、たったの６１億ドルの買い越しにまで激減しております。
８月度、９月度の数字がどうなっているのかに注目したいと思います。
もし買い越しがなくなり売り越しに転じているなら、金融恐慌対策の１．４兆ドルと本来の赤字ファイナンス分の１兆ドルを加えた２．４兆ドル以上が最低限不足することになります。
バブル崩壊の過程で日銀が積み上げた資産（＝負債）の合計は１５０兆円程度です。ＦＲＢが２４０兆円（≒２．４兆ドル）のマネーを仮に供給できるにしても、バブル崩壊時の日本と異なり、たかだか７００兆円程度の預金量しかなく、財政赤字と貿易赤字分を外国からの借金に依存しているアメリカは、海外からの資金の流入がない限り、それは通貨価値の下落を招く以外の何ものでもありません。財務省が発行する新規国債を外国が買わなくなればＦＲＢが引き受ける以外にはないからです。
この状況に落ち込む可能性が高まっているのが今の現状かと思います。
そうなると、長期国債価格の下落による金利上昇は、今のアメリカのインフレ率５．４％に１０年物国債の金利３．８％を足した９．２％に限りなく収斂するばかりか、ＦＲＢによるドル紙幣の過剰発行によりインフレ率が更に上昇し、それに伴い金利も更に上昇するというスパイラル現象に入る危険性が高まります。
もちろん３ヶ月ものの短期市場金利も、ＦＲＢが政策金利が１．５％から１％あるいは０．５％と下げたとしても、今回２％の政策金利の元でも短期市場の金利（米ドルＬＩＢＯＲ）が、リーマンの破綻以降、５％近くまで達したと同じ状況を招きます。
そのため、景気悪化に伴う物価上昇率の沈静化ともあいまり、実質金利（市場短期金利－消費者物価指数）はこれまでのマイナス３％程度からプラスに転じます。この実質金利がプラスになるということは、物価上昇による機会損失よりも、金利負担の方が大きくなることを意味し、そのため、企業や個人の消費が減退する効果を生み出します。そうなると、日本のバブル崩壊後と同様に、いわゆるデフレ経済へと落ち込んでしまうという訳です。
しかも、このデフレ経済が世界的に進行するため、デフレスパイラルに落ち込む可能性すらあり得ます。この段階で世界経済恐慌が正式に世の中に認知されることとなりますが、果たして、これを避けるために、２．４兆ドル以上もの巨額のファイナンスを、日銀を始めとする海外の中央銀行が出来るのかどうかが焦点となります。
これが出来なければ、ドルの暴落が起こり、株式市場も更に暴落し、当然、引き受け手のないアメリカ国債も価格が暴落（金利上昇）し、世界経済が未曾有の事態に陥ることは避けられないのでしょう。
ちなみに、日銀の資産（＝負債＆資本）残高は、９月末現在で１１２兆６千億円です。後４０兆円程度の余裕しかありません。その他の国々の中央銀行分も合わせて、計２４０兆円分を拠出できるのかどうか？
今回の金融危機で、日米欧の中央銀行１０行はドル資金を緊急に供給しました。その総枠は６２００億ドルです。（２９００億ドルから増枠）うち日銀は１２００億ドル（１２兆円）で、約２０％を占めております。
もし最低限必要な２４０兆円を１０ヶ国の中央銀行が賄うためには、日銀の割当は２割の４８兆円。その他のＥＣＢ、イングランド銀行、カナダ、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、スイス、オーストリアの中銀を合わせて、１９２兆円を出せるのかどうかです。ＥＣＢとイングランド銀行は、ユーロ圏と英国内での金融危機対応があるため、かなり無理ではないでしょうか。
各中央銀行のバランスシート上の体力が、何処まで全世界で約３兆ドルという巨額の損失額に対抗できるのかが、世界経済恐慌の破局へと向かうのかどうかの、大きな分水嶺になりそうです。
この勝負の帰趨が判明するのは、今年年末から来年早々になるのではないでしょうか。
従って、今回の公的資金の銀行への注入方針をＧ７が決めたところで、それで今回の問題が収束する訳では決してないことを、一応頭に入れておいた方が良さそうです。問題解決に至るイバラの道はこれから長く続く筈です。
