1月27日にケース・シラー住宅価格指数の11月度版が発表されました。
前年比では全米20地区平均で、2007年11月の188.45ポイントに対して、1年後の今年の11月は154.18ポイントでした。前月に引き続き年率で約18%の下落です。
対前月比でも9月、10月度に引き続いて、価格が上昇した地区は3ヶ月連続でゼロのままでした。
モニタリングしているロスアンジェルス地区は、昨年初めの7-8ポイントの下げ幅に比べれば、6月以降はほぼ3ー5ポイントの下落に留まっております。今の状態では毎月4ポイント程の下落が続きそうですが、これはロスアンジェルス地区の過去24ヶ月間の下げポイントの平均値と同じです。そこで今後も毎月4ポイント下落するという想定をしてみます。
現在は174.97ポイントですので、当初の筆者の下げ止まり試算値の142ポイントに至るには後33ポイント程の下落が必要となります。率にするとおよそ19%の下落です。
142ポイント到達までの所要期間は、33ポイント÷4=8.25となります。後8ヶ月少々で底打ちとなる勘定です。すると、2009年7月か8月にはロスアンジェルス地区での住宅価格指数の下げ止まりが観測されることとなります。
これは、先月10月分のデータから分析した結果と同じです。
全米20地区平均の住宅価格の下げ止まりポイントが、ロスアンジェルス地区の142ポイント相当の時期である2002年11月の134.11ポイントまでの下落により達成されると仮定すると、現在154.18ポイントですから、後20ポイントの下落が必要です。過去24か月の平均下落ポイントは約2ポイントですから、後9-10ヶ月かかることになります。来年の8-9月あたりとなり、ロスアンジェルス地区より1ヶ月ほど遅れそうですがほぼ合致しております。
よって、現段階でのアメリカ住宅価格底打ち時期予想は、2009年7月から9月にかけてということになり、これは10月度のデータから予測したものと同じ結果です。
不確定要素としては、①デフレの進行による可処分所得の低下 ②下落率の鈍化による底打ち時期の先延ばし、と言ったことがありますが、①のデフレの進行は建築価格の下落を伴い、アメリカ人の手の届く価格にその分近づきますので、相殺されると考えます。しかし、本当の恐慌状態になり住宅購入どころではない混乱に陥ればこの限りではありません。②の下落率の鈍化は、その分住宅価格が落ち着きを見せていると市場に理解され、返って底打ち時期が早いとの印象を市場に与えますので、これも「底打ち価格」そのものの「上方修正」を行う効果がありますので、底打ち時期に関する考察への影響はあまりないと考えます。
最近、FRBなどアメリカ政府当局は、住宅価格は今年末までには底入れするとのコメントを出すようになっております。(昨年段階では今年半ばに底入れと言っておりました。)これは1月12日のブログでご紹介したフォーチュン誌の全米100都市での見通しとも合致しております。このあたりもFRBは多分参考にしたのでしょう。
恐らく、下落率の鈍化を見込めば今年末での底打ちといった予測になりますが、現下の経済情勢の悪化が続いている以上、差し押さえ件数の増加、中古住宅在庫の増加などで、下落率は今の水準をキープするものと思っております。何故なら、リーマンショックが勃発する前の昨年6-8月の全米20都市の下落率は、昨年年初の前月比3-4ポイントの下落に対して1.6ポイント~1.9ポイントと落ち着きを取り戻しておりました。これは経済情勢によって下落率が悪化することを端的に示しております。
追記:昨年12月の中古住宅販売は6.5%増加し年率474万戸レベルです。この販売増加もさることながら、注目すべきは、カリフォルニアの東部のリバーサイドなどでは、平均家賃が月1157ドルに対して、中価格帯の1戸建て住宅ローンの返済額が税引き後で平均1154ドルと拮抗するレベルまで落ちてきていることです。
全米全体の12月の価格の中央値は17万5400ドルです。そして、中古住宅の在庫も適正在庫の6ヶ月にはまだ遠いものの、368万戸、9.3ヶ月分まで落ちてきております。(全米ラリター協会発表の数字)
前年比では全米20地区平均で、2007年11月の188.45ポイントに対して、1年後の今年の11月は154.18ポイントでした。前月に引き続き年率で約18%の下落です。
対前月比でも9月、10月度に引き続いて、価格が上昇した地区は3ヶ月連続でゼロのままでした。
モニタリングしているロスアンジェルス地区は、昨年初めの7-8ポイントの下げ幅に比べれば、6月以降はほぼ3ー5ポイントの下落に留まっております。今の状態では毎月4ポイント程の下落が続きそうですが、これはロスアンジェルス地区の過去24ヶ月間の下げポイントの平均値と同じです。そこで今後も毎月4ポイント下落するという想定をしてみます。
現在は174.97ポイントですので、当初の筆者の下げ止まり試算値の142ポイントに至るには後33ポイント程の下落が必要となります。率にするとおよそ19%の下落です。
142ポイント到達までの所要期間は、33ポイント÷4=8.25となります。後8ヶ月少々で底打ちとなる勘定です。すると、2009年7月か8月にはロスアンジェルス地区での住宅価格指数の下げ止まりが観測されることとなります。
これは、先月10月分のデータから分析した結果と同じです。
全米20地区平均の住宅価格の下げ止まりポイントが、ロスアンジェルス地区の142ポイント相当の時期である2002年11月の134.11ポイントまでの下落により達成されると仮定すると、現在154.18ポイントですから、後20ポイントの下落が必要です。過去24か月の平均下落ポイントは約2ポイントですから、後9-10ヶ月かかることになります。来年の8-9月あたりとなり、ロスアンジェルス地区より1ヶ月ほど遅れそうですがほぼ合致しております。
よって、現段階でのアメリカ住宅価格底打ち時期予想は、2009年7月から9月にかけてということになり、これは10月度のデータから予測したものと同じ結果です。
不確定要素としては、①デフレの進行による可処分所得の低下 ②下落率の鈍化による底打ち時期の先延ばし、と言ったことがありますが、①のデフレの進行は建築価格の下落を伴い、アメリカ人の手の届く価格にその分近づきますので、相殺されると考えます。しかし、本当の恐慌状態になり住宅購入どころではない混乱に陥ればこの限りではありません。②の下落率の鈍化は、その分住宅価格が落ち着きを見せていると市場に理解され、返って底打ち時期が早いとの印象を市場に与えますので、これも「底打ち価格」そのものの「上方修正」を行う効果がありますので、底打ち時期に関する考察への影響はあまりないと考えます。
最近、FRBなどアメリカ政府当局は、住宅価格は今年末までには底入れするとのコメントを出すようになっております。(昨年段階では今年半ばに底入れと言っておりました。)これは1月12日のブログでご紹介したフォーチュン誌の全米100都市での見通しとも合致しております。このあたりもFRBは多分参考にしたのでしょう。
恐らく、下落率の鈍化を見込めば今年末での底打ちといった予測になりますが、現下の経済情勢の悪化が続いている以上、差し押さえ件数の増加、中古住宅在庫の増加などで、下落率は今の水準をキープするものと思っております。何故なら、リーマンショックが勃発する前の昨年6-8月の全米20都市の下落率は、昨年年初の前月比3-4ポイントの下落に対して1.6ポイント~1.9ポイントと落ち着きを取り戻しておりました。これは経済情勢によって下落率が悪化することを端的に示しております。
追記:昨年12月の中古住宅販売は6.5%増加し年率474万戸レベルです。この販売増加もさることながら、注目すべきは、カリフォルニアの東部のリバーサイドなどでは、平均家賃が月1157ドルに対して、中価格帯の1戸建て住宅ローンの返済額が税引き後で平均1154ドルと拮抗するレベルまで落ちてきていることです。
全米全体の12月の価格の中央値は17万5400ドルです。そして、中古住宅の在庫も適正在庫の6ヶ月にはまだ遠いものの、368万戸、9.3ヶ月分まで落ちてきております。(全米ラリター協会発表の数字)