先日、ケースシラー住宅価格指数の今年8月分が発表されました。
驚いたことに、全米20地区の指数の前月比での上昇地区数が激減しております。
*2010年4月-----19地区
* 5月-----19地区
* 6月-----18地区
* 7月-----13地区
* 8月----- 4地区
7月度でその兆候は見えていたのですが、その時点では、タックスクレジットプログラムが4月に終了していたにもかかわらず上昇地区がまだ過半を占めており、また今回のケースシラー住宅価格指数の発表に先立つ、全米住宅建設業協会(NAHB)や中古住宅販売件数が緩やかながらも上昇していましたので、ある程度の楽観はしておりました。
しかしながら、金融機関による差し押さえの一時停止の影響が出る前の8月の数字がここまで落ちていたということは、下げ止まったかに見えた住宅価格が再々度下落に向かった証拠かも知れません。
なお、新築住宅の平均価格は今年の8月に1年前の値段を抜き、9月分も少しですがまだ上昇しております。(ケースシラー住宅価格指数は新築も中古も含めたその地区の住宅価格ですので注意。)この新築住宅価格(今年の7月が底-$209800ドル)まで下落に転じると、デフレ的症状だと判断されます。
中古住宅の平均価格は9月分(Hanle Wood Marketing Intelligenceの調査)は、8月より5800ドル下落し$171700ですので、恐らく11月後半発表のケースシラー住宅価格指数の9月度分も下落が継続しているものと思われます。これに金融機関の差し押さえ一時停止で、もう少し(安い差し押さえ物件の市場への供給を)待とうという心理が働きますので、ますます指数が悪化するものと思います。
アメリカの景気は、この住宅価格問題が解決(コンスタントに上昇)しないと、良くなりませんが、住宅価格の低迷は就業者が増加に転じないことには止まりません。家が売れないため他の州(にあるかも知れない)での職探しが出来ないことも一因です。
そのため、FRBの量的緩和第二弾を市場は催促し続けている訳ですが、これによって金利を下げてもAffordability Index(30年固定金利と購入価格からの買いやすさ指標)は上がるものの、実需は失業率の改善がない限り増えません。
驚いたことに、全米20地区の指数の前月比での上昇地区数が激減しております。
*2010年4月-----19地区
* 5月-----19地区
* 6月-----18地区
* 7月-----13地区
* 8月----- 4地区
7月度でその兆候は見えていたのですが、その時点では、タックスクレジットプログラムが4月に終了していたにもかかわらず上昇地区がまだ過半を占めており、また今回のケースシラー住宅価格指数の発表に先立つ、全米住宅建設業協会(NAHB)や中古住宅販売件数が緩やかながらも上昇していましたので、ある程度の楽観はしておりました。
しかしながら、金融機関による差し押さえの一時停止の影響が出る前の8月の数字がここまで落ちていたということは、下げ止まったかに見えた住宅価格が再々度下落に向かった証拠かも知れません。
なお、新築住宅の平均価格は今年の8月に1年前の値段を抜き、9月分も少しですがまだ上昇しております。(ケースシラー住宅価格指数は新築も中古も含めたその地区の住宅価格ですので注意。)この新築住宅価格(今年の7月が底-$209800ドル)まで下落に転じると、デフレ的症状だと判断されます。
中古住宅の平均価格は9月分(Hanle Wood Marketing Intelligenceの調査)は、8月より5800ドル下落し$171700ですので、恐らく11月後半発表のケースシラー住宅価格指数の9月度分も下落が継続しているものと思われます。これに金融機関の差し押さえ一時停止で、もう少し(安い差し押さえ物件の市場への供給を)待とうという心理が働きますので、ますます指数が悪化するものと思います。
アメリカの景気は、この住宅価格問題が解決(コンスタントに上昇)しないと、良くなりませんが、住宅価格の低迷は就業者が増加に転じないことには止まりません。家が売れないため他の州(にあるかも知れない)での職探しが出来ないことも一因です。
そのため、FRBの量的緩和第二弾を市場は催促し続けている訳ですが、これによって金利を下げてもAffordability Index(30年固定金利と購入価格からの買いやすさ指標)は上がるものの、実需は失業率の改善がない限り増えません。