戦後最低の記録, 約四割が棄権したという事実

 

 

 

「やっぱり、という感じ。争点も政党もたくさんあって投票先に迷った人が多かったのでは。３・１１後の選挙で、自分の意思を示さないのはもったいない気もする」　（愛知県豊川市、アルバイト松下智治さん、６５歳）

　十六日投開票の衆院選では、各党の獲得議席のほかに、もう一つの数字が注目された。「３・１１」後の国づくりに向けて、有権者の意思を示す投票率。フタを開けると、戦後最低の記録となった。約四割が棄権したという事実を政治の側はどう受け止めるのか。　

　「なかなか自分にぴったりくる政党がなくてまだ、ぐらぐらしている」と、投票日前に「有権者発」に声を寄せてくれた松下さんは、迷った末に投票したという。十七日に電話取材したところ、こう答えてくれた。

　今回の衆院選の投票率は５９・３２％。民主党が政権交代を果たした二〇〇九年（６９・２８％）の前回選挙から１０ポイント近く落ち込んだばかりか、戦後最低だった一九九六年の５９・６５％を下回った。

　松下さんと同じ思いで投票日を迎えた有権者は多いことだろう。棄権の是非論はあるにせよ、各党が民意の十分な受け皿になりえなかったことは確かだ。

　低投票率に関し、政党乱立が大きな理由だったとする党は多い。

　自民党の安倍晋三総裁は記者会見で「投票率は大変残念だった。多くの党が出る中で、議論は深まらない」と指摘。落選した民主党の藤村修官房長官も「関心が決して薄いというのとは違い、たくさんの政党がいたということも、要因にあったかもしれない」とした。

　衆院に返り咲いた公明党の上田勇氏は「有権者が何が何だかよく分からず、しらけていたのを選挙戦を通じて感じた」と語った。

　政治不信も理由に挙げるのは、社民党の福島瑞穂党首。「投票先が分からないということと、投票しても政治は良くならないという政治不信の両方があった」と強調する。

　国民新党の浜田和幸代表代行は「原因は単純。これはという候補者が、自分たちの選挙区に見当たらなかったということだ」と断言。共産党広報部は「政治に対する不信感で投票に行かなかったのではないと思う。支持を広げようと頑張ったが、まだまだ道半ばの結果ではないか」と回答した。

　みんなの党の渡辺喜美代表は「民主党の崩壊から政党の多党化、離合集散が始まり、ここに国民の愛想が尽きた」と批判。「投票率が高くなければ政治は変わらない」と述べた。

　戦後最低の投票率が政治に突きつけた意味は重い。この現実にどの党が真正面から向き合い、真の受け皿になろうとするのか。見過ごしにしていい問題ではない。