[衆院選] タカ派トリオ公約、石原・安倍・橋下（最低賃金制廃止)

選挙公約　「維新の会」最低賃金廃止に批判噴出：（日刊ゲンダイ12/4)

　　２０代、３０代の支持者がカンカン

 　さすがに「維新の会」を支持してきた２０代、３０代の有権者もカンカンである。維新の会が選挙公約に「最低賃金制の廃止」を明記したからだ。

　ネット上には、「橋下を持ち上げてたやつらは反省しろよ」「労働する国民を奴隷化するものだ」「望むのは財界だけだろう」といった怨嗟（えんさ）の声が噴出している。あまりに強い批判にビビリ、公示の直前「市場メカニズムを重視した最低賃金制度への改革」に表現を修正したが、賃金を下げるつもりは変わらない。

　橋下徹は「最低賃金のルールがあると、あと２、３人雇えるのに１人しか雇えない」「他の党には示せないものだ」と胸を張っているが、いまでも低賃金を強いられているワーキングプアは１０００万人を超えているのに、「最低賃金制」というセーフティーネットを廃止したらどうなるのか。

　たとえば、大阪府の最低賃金である時給８００円を廃止して３人雇うということは、１人当たりの時給は約２６０円になる。１日８時間働いても日給２０８０円、月給５万２０００円だ。生活できるはずがない。貧困は底ナシになる。

　喜ぶのは、労働者を安い賃金でコキ使おうとしている連中だけだ。筑波大名誉教授の小林弥六氏がこう言う。

「橋下市長のブレーンは、竹中平蔵さんだそうですが、まさに『市場原理主義』の発想です。人件費を下げて、グローバル企業を儲けさせることしか頭にない。労働者はコストという意識です。安ければ安いほどいいと考えているのでしょう」

　もし、維新の会が政権に就き「最低賃金制度」が廃止されたら、大不況になるのは間違いない。

「人件費が中国やベトナムのように下がれば、たしかに一部のグローバル企業はボロ儲けできるかもしれない。しかし、日本人の圧倒的多数が、食うや食わずのワーキングプアになり、結果的に消費が落ち込み、凄まじい大不況に陥りますよ。格差も広がり、社会不安も増大するでしょう。最低賃金制は、米、英、中、韓も採用している労働者の最後の砦なのに、破壊しようなんてどうかしています」（小林弥六氏）

　維新の会に一票を投じようとしている有権者がいるとしたら、自殺行為というしかない。

 

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12/05 最低賃金制「廃止」から「改革」に修正　維新の選挙公約:

日本維新の会が衆院総選挙の公約に掲げた「最低賃金制の廃止」を「市場メカニズムを重視した最低賃金制度への改革」に修正したことが分かった。最低賃金制廃止に対しては野田佳彦首相が３日のインタビューで「大変びっくりする項目。格差が拡大する懸念を持っている」と指摘。ネット上でも「際限なく低い賃金で働かされる」との批判が出ていた。

　維新の浅田均政調会長は取材に対し「我々の意図していたことが伝わっておらず、誤解を生む表現だったので直した」と説明した。

　「廃止」は、維新が１１月２９日に発表した政権公約「骨太２０１３～２０１６」の中で、議論の余地があるとする政策実例に記載。橋下氏は廃止の目的は雇用創出とし、「賃金が安すぎたら労働者は来ない」と、一定の歯止めはかかるとの認識を示していた。

 

11/30 最低賃金廃止、橋下氏「雇用狙い」　維新公約に波紋：

本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は１１・３０日、維新の政権公約「骨太２０１３～２０１６」に盛り込んだ「最低賃金制の廃止」について、雇用の創出が狙いだと説明。「ハードルを課せば、最低賃金を出せない企業や、本当ならあと２、３人雇えるのに１人しか雇えないという企業もある。できるかぎり多くの雇用を生み出したい」と述べた。市役所で報道陣に語った。

　一方で、収入が一定水準を下回る人については、所得税を免除し、逆に国が一定額を給付する「負の所得税」の考え方を導入し、国が最低限の収入を保障する考えを表明。最低限の収入の水準については「専門家が意見を出して制度設計する話。今の段階で出せない」として明示せず、「今の生活保護の支給基準は高すぎるところがある。負の所得税的な考え方では、水準は下がる」とも述べた。

　ネット上では、維新が公約に明記した「最低賃金制の廃止」について書き込みが相次いでいる。「労働する国民を奴隷化するものだ」「望むのは財界だけだろう」との批判の一方、「反対が出るだろうが、一石を投じるのは悪くない」と理解を示すものもある。

11/30 「賃金足りない部分は公が面倒みる」橋下・維新代表代行：

（政権公約『骨太２０１３～２０１６』に掲げた『最低賃金制の廃止』について）働く場を確保しようと思えば、賃金は企業ごとの経営状況に応じて賃金の水準は上下せざるをえない。たとえ最低賃金をある一定の額、少しでも賃金を払ってくれるなら、企業活動に任せて、最低の生活保障は国がきちんと保障する。

今は企業に最低賃金というハードルを課して、それを出せない企業とかは、本当ならあと２人も３人も雇えるのに１人しか雇えない、となってしまう。企業活動の中で、出せる賃金、雇える人数をきちんと決めてもらって、できるかぎり多くの雇用を生み出してもらいたい。

　ただ、最低賃金を撤廃したからどれだけ低い賃金になってもいいのか、と言ったらそうではなくて、足りない部分は公が面倒をみていく。何も国民のみなさんに安く働けということではなくて、まず企業が出せる賃金はできる限り出して、雇用も生んでもらう。最低賃金といっても、低すぎたら労働者は来ない。

　たとえ１人、２人を雇うビジネスでもいいから、企業活動を国民の皆さんにやってもらう。ただ、賃金をもらって、あまりにも低すぎて生活できない部分は公が生活を保障してあげる。この二つのミックスでやらないと、社会保障なんかもたない。（大阪市役所で記者団に）