JAL問題雑感。日本航空の年金問題への反論は何故理解されないか

今朝、テレビを見ていたら日本航空の西松社長が、社会的に批判の高い高額の企業年金の削減について、OBに説明会を開いたというニュースをやっていた。これに対して、OB側の反応は、まぁ当然と言えば当然なんだけれど、激しく反発。OB側からの合理的な反論も放送された。

日航OBの反論の論旨は以下の通り。

1)現役世代の時にもらうべき給与から企業年金として毎月5万円を積み立てたものであり、そもそも自分たちの財産である。
2)さらに退職金からも700万円を積み立てたのであり、そもそも自分たちの財産である。
3)利回り4.5％は日本航空が約束したものであり、約束を反古するのはおかしい
4)そもそも放漫経営の責任は経営者側の問題であり、再建へのきちんとした道筋もないまま年金を減らすというのは納得しかねる。

4)の問題は全くその通りだけれど、半ば感情論をベースにした非難のようでもあり、これは後半で感想を述べたいと思うが、1)～4)については、まぁ、非常にまっとうな論旨であり、これにはコメンテーターも反論がしにくそうだった。

でも、どうだろう。今、ここで問われているのが、既にまっとうな議論の積み重ねではなく、今後、衰退していく日本という国に適合した制度や体制に切り替えるための議論だと考えてみては。極端な言い方をすれば、「廃藩置県」にしろ、戦後の「農地解放」にしろ、当時の利害関係者の合理的な議論の結果ではないだろう。新しい社会体制へと変革するために、「強行」に推し進められたと言ったほうがいい。

既に日本の国力は相対的なピークを超え、これまでの経済成長・経済大国を前提とした議論の延長線上では物事は進まない。それは単にリーマンショック以降の景気後退というだけでなく、人口の減少や国内生産力の低下、国内市場の縮小といった「国」そのものが衰退フェーズに入った中で、それに適合した経済社会体制に生まれ変わる必要がでてきたということだ。

これまで(経済成長・経済大国)の前提で作られた制度をこれから(縮小する国内経済・労働人口の減少)も続けることができない以上、これからに適合するように「強制的に」変更する必要がでたのだ。

地方都市などを見ればわかるように、年寄りばかりの街になれば、そうした前提で見直さねばならなくなる。市町村合併で社会インフラコストを削減する、コンパクトシティを目指し社会インフラコストを削減する、医療や福祉のコストを徴収する…1つ1つの要素は決していい方向に向かっているものばかりではない。しかしそうしたことに取り組まないと街を運営できなくなるのだ。

年金の問題はJALだけの問題ではないし(りそなやNTTも年金受給者（OB）に給付額の引き下げを求めている)、まだそれで潰さずに残そうとされるだけましだといえる。

こうした変化を、目先の利害関係にとらわれ理解できていないのだろう。

と、4)の批判については、まぁ、ほとんどが感情論だとは思うけれど、この放漫経営に乗じて自らの利益追求に励んでいたのもまた彼らなのではないか。日航の経営陣をかばうつもりはさらさらないけれど、あれだけ労働問題が取り上げられる日本航空の体質やそれで様々な利益を享受してきたOBがいう話でもないだろう。むしろこれまでの「ツケ」を支払わされる「現役」が我慢すればいいという話ではない。

ま、合理的な議論で話をするのであれば、GMのように実質的には「潰す」しかないのでしょうね。


asahi.com（朝日新聞社）：ＪＡＬ年金減額「現役５割・退職者３割」の方針示す - ビジネス・経済

JALだけじゃない、企業年金の落とし穴 | 時評コラム | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉