2月定例会閉会

福岡県議会2月定例会閉会
　　新年度の当初予算案などを審議するための２月定例県議会は、２月２２日に開会、会期どおり本日閉会しました。この議会の特記事項としては、一つ目に議会開会日に「飲酒運転撲滅条例」が可決されたこと、二つ目に一般会計で約１兆６３００億円の新年度予算が成立したこと、三つ目に議会最終日に、議会主要４会派の共同提案により、知事に震災ガレキの受け入れを促す「決議」が採択されたことが、あげられます。
　「飲酒運転撲滅条例」は、昨年７月から県議会に設置した「同条例調整会議」で検討を続けてきたもので、議員提案条例としては、福岡県議会で初めての政策条例であること、また飲酒運転撲滅に関する条例としては、全国初の罰則つき条例であることを特徴としています（条例骨子については１２月議会報告を参照して下さい）。また、この条例の施行にともなう経費として、約７千万円が当初予算に盛り込まれました。さらに、飲酒運転を撲滅するためには、「条例」だけでは限界があるため、国に危険運転致死傷罪の見直しやアルコール依存症者対策、飲食店・酒類販売業者に対する規制強化などの新たな法整備を求める意見書を、議会最終日に採択しました。
　新年度当初予算案は、小川県政初の本格予算と言えるもので、一般会計の総額は前年度比０．７％増の約１兆６３００億円。今年度に続き、積極型の予算を確保することになりましたが、歳入面では２７０４億円の県債発行と、財政調整基金などの三基金から９７億円を繰り入れ、歳入不足を補うという厳しい財政運営が続き、県債残高は過去最多の約３兆２千億円にまで膨らんでいます。県は県債残高増加の原因を国が後年度に交付税措置する臨時財政対策債が増加しているためで、県が独自に発行する通常の県債は減少していると説明しています。しかし臨時財政対策債は、あくまでも地方自治体の責任で発行する地方債であり、県債残高が毎年、確実に残高が１千億円ずつ積み上がっている実態を考えると、今後も県債状況の厳格な監視を続ける必要があります。
　歳出面のうち、政策的経費をみると、国の補助公共事業が減額する中で、景気の下支えとして県単独公共事業費を増額し、補助と単独を合わせた公共事業費を前年度比２．０％増の１８３１億円を予算措置したのをはじめ、中小企業に対する過去最大の県融資枠（約６９００億円）を確保するとともに、「グリーンアジア国際戦略総合特区」の関連事業（１億２８００万円）や、防災・エネルギー対策に重点配分した予算編成となっています。

 
  （写真：最終日には計8回の採決が行われました）

議運小委員会＆議運
　今2月定例会ではどれだけ議運小委員会が開催されたでしょうか。今日も議会開催の前に議運小委員会と議運が開催されました。それぞれの会派の代表が真摯に議会改革や議会の円滑な進行のために議論がなされ、力を尽くされました。今議会では新たに議会広報誌の発行や上京陳情の精算の厳格化などなどが決定しました。これからしばらく議運の皆さんとは会えませんが多様な議論を行える議運小委員会の委員皆さんには心より感謝申し上げます。

福岡県タイ友好議員連盟
　明日の午前より福岡県タイ友好議員連盟の皆さんと共に本県と友好提携を行っているタイ国のバンコクを訪問します。今回の訪問の目的は2月定例会で国際交流についてと題して私は一般質問を行いました。その中の「福岡県産品の活用」では今秋にバンコクで福岡フェアーを開催する事になりました。また、「青少年の交流」でも県内の高校生とバンコクの高校生の交流（スーパーサイエンスハイスクール）を始める旨の発言が教育長よりありました。これらの事案について現地の県人会や当局にその説明に伺います。しかし、俗にいうとんぼ返りの状態です。


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