県議会６月定例会（一般質問）
平成14年度から公立小中学校で「完全週5日制」が導入されました。一方、「土曜授業」の実施に向け学校教育法施行規則が25年11月に一部改正されました。教育委員会等が必要性を認めた場合、土曜等の授業が実施可能となりました。また、夏休みの短縮は平成19年に教育再生会議によって学力向上の手立てとして授業時数の10％増を打ち出し、その具体策として夏休みの活用（短縮）が提言された事によります。本県でも土曜授業や夏休みの短縮が進んでいます。
その教育的な効果や問題について教育長に質問しました。
Q:土曜授業に対する評価について
A:土曜授業を実施した小中学校からは「基礎学力の定着」や「学習意欲の向上」「学校行事への地域の参加の増加」等の報告がありました。こうした事から、土曜授業が広く実施される事により、
児童生徒の学力向上と地域に開かれた学校づくりの推進が全県的に図られるものと考えている。
実際、地域の行事やスポーツ活動との日程調整等の課題はあるが、土曜授業を実施する学校は年々増加しており、今後とも市町村や学校における土曜授業の取組を支援して参りたいと考えています。
Q:夏休みを短縮する事の教育的効果と問題点について
A:夏休みを短縮して授業を実施する事で学校は年間を通してゆとりのある教育課程を編成する事が出来る。具体的にはゆとりを生かす事により児童会・生徒会活動や学校行事の充実、個別面談等の教職員が児童生徒と向き合う時間の確保、教育活動の創意工夫といった効果があると認識している。
一方短縮する日数は5日程度であり、大きな問題点はないと考えています。夏休みを短縮する予定の学校がある市町村数は15、小学校134校、中学校55校となっています。
指摘:夏休みの短縮で大きな問題はないと事に意見
夏休みの短縮で地域や家庭で過ごす時間の減少に伴って家庭との触れ合う機会や自然体験、ボランティア活動、スポーツ活動等の機会や自主研究時間が減少する事や教員の授業準備の不足が懸念される事を指摘。
Q：公立小中学校の普通教室へのエアコン設置について
A：エアコン設置にかかる国の補助単価については昨年度より500円引き上げられ、１㎡あたり2万円となっています。エアコン設置状況は昨年と比べ概ね10ポイント上昇し、本年4月で小学校28.4％、中学校27％となっている。今後も福岡市や北九州市を含め市町村での設置予定もあり、普通教室へのエアコン設置は徐々に進んで行くものと考えている。
◎「大阪都構想」の是非を問う住民投票が５月に行われ、大阪市は政令市として存続する事となりました。自治体の形を直接住民に問い、住民自らが地域のあり方を真剣に考える貴重な機会でありましたが、本県にも２つの政令市を抱えており、知事に二重行政について質問しました。
Q:県と両政令市における二重行政について
A:本県では基本的に二重行政はないと考えているが、県と政令市に共通する課題は存在する。
このため両政令市との間ではこれまでも暴力団対策やグリーンアジア国際戦略特区といった個別具体的な案件毎に連携を図ってきたところです。引き続き福岡空港と北九州空港の連携や大濠公園と舞鶴公園を一体的に捉えた「セントラルパーク構想」といった共通課題について更に連携の実効性を上げる事により、県民福祉の向上を図っていきたい。
Q:政令市との協議の場について
A:北九市長とは6月28日トップ会談を実施、福岡市長とは平成22年2月以来トップ会談は実施していない。両市長との意見交換において、福岡空港の過密化問題、北九州空港の利用促進、暴力団対策、グリーンアジア特区推進、こども病院への支援、アイランドシティや福岡空港への都市高速道路の延伸等個別具体的な案件毎に協議を行い、緊密な連携を取ってきたところである。
Q:政令市への権限移譲について
A:平成11年の地方分権一括法に先立ち平成8年に両政令市の３者で協議会を設置。認定こども園の認定権限をはじめ住民に身近な医療・衛生・福祉分野を中心に協議会を設置以降29件の権限の
移譲を実施。加えて第2次から４次一括法による権限移譲も進み、平成２４年以降も有料老人ホーム設置の届け出受理等35件の権限が県から政令市へ移譲された。政令市においては地域の実情に
応じたより身近な窓口での一貫した対応が可能となる等住民生活の利便性向上に効果があったと考えている。今後も両市と協議を行いながら権限移譲を進めて参る。
要 望
福岡市長とは５年以上もトップ会談が行われていない。県は常に県と政令市で協議・調整を行いトップ同士が連携を取り案件ごとに解決していく事が重要。連携を認識の違いも存在している中トップ同士の連携を深める上でも定例会などが必要であり早急な実現を要望。
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