（写真：地元の方が事務所に集まって、議論が生まれます）
新社会推進商工委員会開催
本日11時から各常任委員会が開催されました。審議内容等について先日このブログにてご報告させて頂きましたが、その他の事項で「国の経済危機対策の我が県での対応」ということで商工部商工政策課に質問を行いました。内容としては「スクール・ニューディール」政策において全国43万五千台の地上デジタルテレビを公立の小中高学校、特別支援学校、公民館に設置しますが、その購入が地元の地域活性化に役立つ施策を県は打っているのか。打てないのか？打つつもりがないのか？などを問いました。
回答としてはこれから各部署と協議の後、地域のためになるような施策を考えていきたいとのことでした。
この事業で協定通りに一般競争入札をすれば、世界中から入札に参加できることになります。地元が潤う事が本当にできるのか疑問ではありますが、緊急経済・雇用対策となり得る対策が出来るように見守って行きます。
青少年アンビシャス運動推進本部参与
本日行われた常任委員会の各種委員選出で、私は「青少年アンビシャス運動推進本部参与」役を拝命することとなりました。引き続きアンビシャス運動が推進し理解されるよう2年間活動してまいります。
福岡県の新型インフルエンザ対策（保健医療介護部保健衛生課）
① 医療対応について
・ ＷＨＯが新型インフルエンザ発生を宣言した4月28日の以前（4月25日）より電話相談窓口を開設。対応時間、窓口数、回線数を順次拡大。
・ 神戸市の国内発生確認5月16日の翌日（5月17日）より新型インフルエンザ専用外来を各医療圏域に開設。
・ 感染症サーベイランスにおける病原体定点医療機関対象の施設を３９カ所から１９８カ 所に拡大した。また、学校、施設からの発熱報告を強化した。（福岡市一例目は、拡大された病原体定点医療機関から検体の提出が行われたもの）
・ 福岡県では、福岡県一例目においては、感染症指定医療機関への勧告入院を行ったが、患者の病状が軽いことや精神的負担が大きいことから、自宅療養、外出自粛へ切り替えている。
・ 福岡市の集団発生を受けて、福岡県、福岡市ではインフルエンザ簡易検査Ａ型（＋）の患者など疑いのある患者は、ＰＣＲ検査を行うこととした。
・ 集団発生の校区及び隣接地域での保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校等での健康監視体制を強化している。
②社会対応について
・ 患者発生の小中学校及び校区内の小中学校で一週間の臨時休校が行われている。（厚生労働省の行動計画では、保育所等を含むすべての施設に休業を要請することとされ、兵庫県・大阪府で実施されたところであるが、社会経済活動への影響が大きすぎることから、福岡県、福岡市、北九州市は協議し、柔軟な対応をとることとした。）
・ 集会等の自粛要請は行っていない。
③遺伝子分析について
・ 福岡県一例目と福岡市一例目が時間的、距離的に近接していることから、福岡市発生直後から遺伝子解析を実施。解析した６７６塩基で両者の遺伝子が一致すること、日本では稀な遺伝子であること、及び感染した児童生徒に渡航歴が無いこと等から、福岡県一例目が感染源である可能性が高いと考えられる。
