公共施設の再生仲介 総務省

公共施設の再生仲介
総務省、事業者募集へサイト 空きスペース・廃校→カフェや介護施設
2015/5/31 3:30 日経朝刊

　総務省は公共施設の空きスペースや廃校を改修（リノベーション）してカフェや多目的スペース、介護施設などへ活用する取り組みを促進する。再生したい施設を自治体が紹介し、民間の事業者を募るウェブサイト「公共施設再生ナビ」を６月中に公開する。地方創生の具体策の一つとして近く発表する方針だ。
　総務省は地方創生のため、５年以内に全国で１万件の新規事業の立ち上げを目指す。立地条件のよい美術館や市町村庁舎の空きスペース、廃校などを起業希望者に安価で提供すれば、起業を後押しできるとともに、街のにぎわいの創出にもつながるとみる。
　サイトでのマッチングと同時に、７月から８月にかけ全国で自治体と事業者によるリノベーションのアイデアを募集。専門家の審査を経て集客の見込める10程度の事業に今年度は計１億7000万円を補助する。
　公共施設のリノベーションは、閉校した中学校を改修し東京都千代田区が2010年に始めた「ちよだアートスクエア」などの例がある。アートギャラリーなどとして主に区民が活用している。

【飛岡健の未来予測研究会６月例会開催のお知らせ】

飛岡健の『未来予測研究会』≪６月例会≫を下記にて
開催します。皆様の奮ってのご参加をお待ちしております。


１．日時：　平成27年６月1日(月）
　　　　　　受付：　17時30分
　　　　　　開演：　18時～21時

２．場所:　　日本外国特派員協会
　　　　　　東京都千代田区有楽町1－7－1
　　　　　　有楽町電気ビル北館20階
　　　　　　（JR有楽町駅より徒歩1分）　

３．タイムテーブル
　　〇受付＆オープニング：17:30 ～18：00、
　　〇講演+お食事タイム：18：00 ～21：00

【講師紹介】

□飛岡健（とびおか けん）　

（株）現代人間科学研究所、（株）未来と経営の研究所　
　代表取締役 東京大学工学系大学院博士課程修了。
　東大のロケット人工衛星の打ち上げ・研究にも従事。
　昭和５０年、新しい時代のニーズに答えるべく、現代
　人間科学研究所を設立し、人文科学と自然科学の統合を
　はかり、商品・マーケット・消費者・科学技術を
　未来予測の視点から研究し、企業の支援をすると共に、
　政府や地方自治体関係の様々な委託研究に従事。　
　日本全国を講演に歩き、「明日の時代」を見る先見性に
　満ちた視点に定評がある。著書多数、テレビ・ラジオ
　出演多数。

□浅野真（あさの　まこと）　

　MAトラスト（株）代表取締役
　昭和44年1月20日生。岐阜市出身。東京大学文学部哲学
　科卒。三井物産（株）に10年間在籍し海外の石油・ガス
　パイプラン事業などを手掛ける。
　平成18年（株）大腸癌内視鏡研究所を設立し代表取締役
　として数々のクリニックの立ち上げと運営に従事。
　平成20年（株）大腸癌内視鏡研究所の特別顧問に就任
　すると同時に、MAトラスト株式会社を設立。
　現在に至る。http://ma-trust.jp/
　　

４．会費
　　□月例会費：税込21,600円　
　　＊本会に参加頂くには、原則会員になって
　　　頂くことになっています。その際、
　　　入会金：税込10,800円(初回のみ)を申し受けます。

　　□体験聴講は初回のみ可能です。
　　　税込10,800円(初回のみ、入会金なし)

　　尚、経営者の方は、後継者（候補も可）と同伴の
　　場合は、後継者割引価格（税込10,800円）が適用と
　　なり、後継者は、10,800円で聴講することが
　　できます。

　　会費支払は、5月29日（金曜日）までに下記まで
　　お振込みをお願い致します。また、当日お支払でも
　　OKです。

　　＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋　
　　三菱東京UFJ銀行　門前仲町支店
　　普通　1177180　MAトラスト（株）
　　＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
　　尚、振込後は、返金を致しません.。
　　予めご了承下さい。


５．お申込み

①Facebookからお申込みの場合：
　参加ボタンを押してください。 

　　https://www.facebook.com/events/1502360003359654/
　　　
②未来予測研究会のHPからお申込みの場合：
　下記URLのお問合せフォームに下記情報を
　ご記入の上、送信ボタンを押してください。

　　http://mirai-yosoku.jimdo.com/お問合わせ/

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　　会社名：
　　住　所：
　　氏　名：
　　電　話：　
　　メールアドレス：
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③メールでお申し込みの場合：
　info@ma-trust.jpまで下記情報をご記入の上、送信
　ください。
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　　会社名：
　　住　所：
　　氏　名：
　　電　話：　
　　メールアドレス：
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主催：　株式会社人間と科学の研究所
　　　　　MAトラスト株式会社

維新・松野代表、野党再編前向きの前原氏と会談 小沢氏とも

維新・松野代表、野党再編前向きの前原氏と会談　小沢氏とも
産経新聞 5月28日 18時50分配信

　維新の党の松野頼久代表は２８日の記者会見で、民主党の前原誠司元外相と２７日夜に会談したことを明らかにした。松野氏は会談の詳細を明かさなかったが、野党再編について意見交換したとみられ、「強い野党が必要だ」と再編に重ねて意欲を示した。前原氏も野党再編に前向きとされる。松野氏は前原氏とは別に、「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎代表とも２７日に会談した。

移住者優遇、地域ぐるみ 人口減の自治体

移住者優遇、地域ぐるみ　人口減の自治体
山口、就農なら420万円 京都、漁村に住み込み 2015/5/28 15:30 日経夕刊

　人口減に頭を悩ます地方自治体が都市部から人材を誘致する制度を創設している。次世代の１次産業の担い手を呼び込むための給付制度や起業家向けの低利融資を整備した。政府は地方創生を掲げ、都市部から地方への人材の分散を進めている。各自治体とも地域を選んでもらうために知恵を絞っており、地域間の人材争奪戦が激しさを増しそうだ。




　山口県は農林水産業の新規就業者が定着するための独自の給付金制度を設けた。農業法人に就職する場合、研修費として５年で420万円を給付する。国の制度は給付期間が２年だが、これを延長し、総額を上乗せした。漁業や林業でも新規就業を支援する給付金を新設した。漁業では住宅を確保するための空き家改修費も助成する。
　都市生活者へアピールするために「農林水産業の担い手支援日本一」を掲げ、各地から優秀な人材を集める考え。2013年度の１次産業の新規就業者数は169人だったが、17年度は４割増の235人を目指す。京都府は過疎化が進む宮津市に研修機関「海の民学舎」を新設した。41歳以下の10人が入り漁村に住み込むなどして２年間で専門的な技術を学ぶ。年150万円を支給して研修期間中の収入を確保する。
　地元では高単価な「丹後とり貝」などの養殖技術が高い。京都の食材への関心も高く、研修機関に入った人の半数は首都圏など府外からだった。府内の伊根町も新規に町内で漁業就労を希望する人に年150万円を支給する制度を新設。地域ぐるみで若者の移住促進につなげたい考えだ。
　雇用の確保につながる起業を増やそうと創業者の誘致にも注力する。秋田県は４月から同県に移住して創業する人が年1.65％の低利で融資を受けられる制度を始めた。県産業政策課は「創業は初期投資を抑えることが重要」としており、秋田への移住者の増加を目指している。山口県も同様に、移住して創業すると年１～1.1％で融資を受けられる制度を新設した。
　総務省がまとめた14年10月１日時点の人口推計によると、出生児より死亡者が多い「自然減」が過去最大となった。ただ、過疎地でも移住者が増え、転出者を上回る「社会増」の地域もある。島根県は就業体験（インターンシップ）ができる企業を紹介する事業を始めるなど、人材の呼び込みに力を入れる。

制御不能

シカゴで日経225先物(円建て)が20635円をつけている。
今朝の日経平均もこの近辺から始まる。
この株高は円安によるものだ。現在も1ドル=123円65銭をつけている。





これらの取引の半分以上は1秒間に数万回も売買ができるという
人工知能を持ったコンピュータが行っている。
もはや人間では制御不能なのだ。

高血圧治療にワクチン 阪大チームが開発成功 ラットで効果半年持続

高血圧治療にワクチン　阪大チームが開発成功
ラットで効果半年持続
2015/5/27 15:30 日経夕刊


　血圧を上げる物質の働きを弱めることで、高血圧を治療するワクチンの開発に大阪大のチームが成功し、海外の医学誌電子版に27日発表した。高血圧のラットに投与したところ、効果は半年間ほど持続したという。




　郡山弘助教（健康発達医学）は「高血圧の根治に近づく成果。２、３年以内に人での臨床試験を始めたい」と話した。
　チームによると、血圧を下げる薬は既に複数の種類があるが、毎日飲む必要がある。飲み忘れると血圧が上昇し、心筋梗塞や脳梗塞のリスクが高まる。今回のワクチンが人に応用できれば、年に１、２回の投与で済むとみられ、患者の負担を減らせるという。
　チームは血圧を上げる働きを持つ物質「アンジオテンシン２」に着目。アンジオテンシン２と別の物質が一体となったタンパク質を作り出す遺伝子を、ワクチンとして体内に投与すると、免疫細胞がこのタンパク質を認識し、アンジオテンシン２の機能を弱める抗体を産生する仕組みだ。ワクチンが作るアンジオテンシン２は血圧を上げないようにしてある。
　ワクチンを高血圧ラットの皮下に注射したところ、血圧が２割ほど低下。注射しなかった高血圧ラットと比べると寿命が平均２カ月半ほど延びた。

ホテル稼働率、全国上昇 円安追い風、地方にも訪日客 名古屋88％、札幌は過去最高

ホテル稼働率、全国上昇
円安追い風、地方にも訪日客　名古屋88％、札幌は過去最高
2015/5/27 15:30 日経夕刊


　ホテルや旅館の客室稼働率が上昇している。札幌の主要ホテルは直近で過去最高水準で推移しているほか、名古屋でも４月まで８カ月連続で前年同月実績を上回った。円安や観光ビザの緩和を支えに海外からの観光客が増え、定番の東京や京都に加え、リピーターが全国に足をのばしている。主要地域では客室単価も上昇し訪日外国人効果が地方にも波及し始めた。



　札幌市内の2014年度の主要16都市ホテルの客室稼働率は83％と前の年度に比べ３ポイント上昇した。４月以降も好調で、ホテルオークラ札幌の４月の稼働率は前年同月に比べ５ポイント高い。台湾からの観光客が増え、国内客の減少を補っている。
　名古屋市内の主要シティーホテル17施設の平均客室稼働率は８カ月連続で前年実績を上回った。４月は88％と４ポイント上昇した。宿泊者に占める外国人の割合（外国人比率）は36％と前年同月に比べて５ポイント増えた。台湾、香港のほか、インドネシアやマレーシア、ベトナムからの旅客が目立つ。
　初めて来た人に人気の「ゴールデンルート」では稼働率が一段高だ。京都文化交流コンベンションビューローによると、京都市内の主要25ホテルの14年度の稼働率は88％と１ポイント上昇した。東京、京都、大阪では客室が不足し、周辺地域に宿泊者が流れている。
　和歌山県がまとめた14年の外国人宿泊者数は30万人超と前年を約10万人上回り、過去最高。ＪＲ和歌山駅前のホテルグランヴィア和歌山の足元の稼働率は80％超と高水準だ。高野山（高野町）で21日まで開かれた開創1200年記念大法会には外国人観光客も目立った。
　三重県津市の「火の谷温泉　美杉リゾート」の４月の客室稼働率が68％と前年同月より７ポイント高まった。伊賀流忍者博物館（伊賀市）などを巡るツアーがフランスや台湾からの団体客に好評で「外国人の宿泊客の割合がここ２～３年で約２割になった」という。
　名古屋など主要地域では宿泊料金の単価が上がっており、東京ドームホテル札幌では４月に17％上昇した。千葉市幕張新都心にある６ホテルでは客室数を大幅に増やした１社を除くと、客室単価が約３％上昇している。
　ただ周辺部では波及していない地域もある。草津温泉旅館協同組合（群馬県草津町）の加盟ホテル・旅館に14年に宿泊した外国人客は35％増えたが「客単価は上がっていない」（同町内のホテル）。
　14年の訪日外国人客数は過去最高の1340万人。外国人の延べ宿泊者数は47都道府県のうち40都道府県で増加した。

【必見動画】若い人たちに一言お詫びを申し上げたいと思います。小出裕章氏

若い人たちに一言お詫びを申し上げたいと思います。／小出裕章（こいでひろあき）氏 「未来を担う子どもたちへ」

　下記写真をクリックすると動画が始まります。
　放射能汚染は過去のものでなく、現在の問題です！

　　 

 

既存住宅を活用する政策へかじを切れ

既存住宅を活用する政策へかじを切れ
2015/5/27 3:30 日経朝刊

　国土交通省が住宅政策の指針となる住生活基本計画の見直し作業を始めた。社会資本整備審議会の分科会で議論し、来春までに新計画を策定する予定だ。
　住宅政策は今、大きな転機を迎えている。日本の住宅の総戸数は約6060万戸と、すでに総世帯数（約5250万世帯）を大幅に上回っている。26日には急増する空き家対策のための特別措置法が全面施行された。
　住生活基本計画は５年ごとに見直すことになっている。人口減少の加速など最近の動向を新計画に適切に反映する必要がある。
　新計画では住宅政策の重点を新規物件の建設から、既存住宅の流通へとしっかりと移すべきだろう。住宅の流通戸数に占める中古住宅の割合は2013年で14.7％と欧米に比べてかなり低い。現行計画が掲げる20年に25％という目標の達成は現状では難しい。
　安心して中古住宅を購入できるようにするためにはまず、第三者が住宅の状況を調べるインスペクション（住宅診断）を普及させる必要がある。築年数などと併せて診断結果を示せば、適正な価格で取引しやすくなる。
　日本の住宅は築20年を超すと建物部分の資産価値がほぼゼロになる場合が多い。これでは適切に維持管理する動機づけにならない。しっかりと補修した住宅は取引価格が上がるようにしたい。
　中古住宅の購入費とリフォーム費用を一体で提供する住宅ローン商品ももっと広げたい。物件を買い取って再販する事業者の税負担の軽減なども要る。
　多様なニーズに合わせた住宅の整備も要る。例えば、バリアフリー構造で介護が必要になっても安心な高齢者向け住宅などだ。手ごろな家賃で暮らせるシェアハウスなどの需要も大きい。
　まちづくりと住宅政策の連携も不可欠になる。人口減少はますます進む。郊外での無秩序な宅地開発はできるだけ抑制して、コンパクトな街を目指す必要がある。
　日本では景気動向を判断する材料として、住宅の着工戸数を重視する傾向がある。住宅建設を後押しするために住宅ローン減税を拡充することも珍しくない。
　国民が住宅を購入しやすくすることは必要だが、新築物件を過度に優遇するのは時代に合わない。リフォーム投資を促し、何世代にもわたってひとつの住宅で暮らすことができる社会に変えたい。

円、７年10カ月ぶり安値 123円台、「輸出で稼ぐ」薄まる 産業構造が変化

円、７年10カ月ぶり安値　123円台、「輸出で稼ぐ」薄まる
産業構造が変化
2015/5/27 3:30 日経朝刊

　円安・ドル高の流れが加速してきた。26日の外国為替市場で円は一時１ドル＝123円33銭と７年10カ月ぶりの安値をつけた。円安は輸出企業の採算を改善させるが、燃料など輸入品の価格上昇を通じて家計や企業の負担を増やす面もある。海外への生産移転が進み、貿易から投資で稼ぐ産業構造に変わった今の日本では、以前ほどには経済の起爆剤になりにくい。

　26日午後３時すぎ、円相場は一気に円安へ振れた。市場関係者が節目と意識していた今年の安値（122円04銭）を突破し、「欧米投資家の円売り・ドル買いが急速に膨らんだ」（外国銀行）。わずか半日で２円近くも動いた。日銀が強力な金融緩和を続ける中で利上げを探る米国へとマネーが流れたことが背景だ。
　輸出企業の収益には追い風だ。ＩＨＩの16年３月期の想定為替レートは１ドル＝115円。円安が続けば過去最高の900億円を見込む営業利益はさらに押し上げられる。
　上場企業は16年３月期に経常利益が前期比９％増え、２期連続で過去最高となる見通しだ。円安の効果が拡大すれば２桁増益が見えてくる。26日の株式市場では収益拡大期待から日経平均株価が８日続伸。終値は２万0437円と連日で15年ぶりの高値を更新した。
　ただ円安が日本経済に与える恩恵は以前よりも弱まっている。円高が進行した時期に日本企業は海外への生産移転を進めた結果、日本の経済構造が変わったためだ。
　東日本大震災後の燃料輸入の増加もあり、07年度に10兆円あった貿易収支の黒字は14年度には９兆円の赤字。一方で海外子会社からの配当など所得収支の黒字が大きく増えた。日本が稼ぐ構造は貿易から投資へとシフトしつつある。
　ホンダの輸出比率は前期でわずか３％。かつてと比べ円安の恩恵を受けにくい収益構造だ。パナソニックも海外で販売する家電製品や電子部品を中心に生産の現地化を進めた。対ドルの為替変動が業績に与える影響は、かつての５分の１以下になった。
　ＪＰモルガン証券の菅野雅明氏は最近の円安について「輸出の数量が伸びにくく、設備投資や雇用への波及が弱い」と分析する。実際、14年の輸出や設備投資は07年の水準に届かない。
　一方で円安が進むと燃料や食料品など輸入品の物価上昇につながる。26日には森永製菓や山崎製パンが円安などを理由に７月からの値上げを発表した。三越伊勢丹ホールディングスの大西洋社長は「過度の円安傾向は原材料価格の上昇につながり、国内の製造現場や国内消費へのマイナス影響が懸念される」と話す。
　輸出への好影響が薄れても、訪日外国人の消費や知的財産権の収入は円安で増えるので、「１ドル＝120円台なら全体的にはプラス」（日本総合研究所の山田久氏）との見方が多い。それでも、みずほ総合研究所の試算によると国内総生産（ＧＤＰ）の押し上げ効果は、122円から130円まで円安が進んだ場合で0.21％にとどまる。
　昨年は原油価格が急落し、円安による輸入コストの増加が吸収できていた。だが今年春以降は原油相場は底入れし、米原油先物相場は足元で１バレル58ドル台に上昇した。円安による物価上昇が家計や企業に響きやすくなっている。