★★MAトラスト社長 浅野まことのここだけの話。★★

MAトラストの社長 浅野まことがここだだけの話をブログで大公開!!

来年度予算 診療報酬引き下げなどを提案 10月25日 16時37分 NHKニュース

2017年10月27日 | 医薬
来年度予算 診療報酬引き下げなどを提案
10月25日 16時37分 NHKニュース

財務省は来年度の予算編成に向けて、高齢化で膨らみ続ける医療や介護などの社会保障費を抑える見直し案を明らかにしました。医師の収入などになる「診療報酬」について、一般の賃金や物価の伸びを上回る上昇が続いてきたとして引き下げを提案し、今後、厚生労働省などと調整を進めることになりました。
見直し案は、25日開かれた財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会で財務省が示しました。来年度の予算編成では歳出の3分の1、32兆円余りを占める医療や介護などの社会保障の伸びを抑えることが引き続き最大の課題になっています。

このため、医療分野では病院などに支払われる「診療報酬」を来年度、2%台半ば、金額に換算して1兆円以上引き下げるよう提案しました。民間企業の賃金や物価の水準がほぼ横ばいで伸び悩む中、医師の収入などになる報酬は上昇が続いてきたと指摘し、引き下げが必要だと指摘しています。

また、再来年度以降に行う見直し案として、75歳以上の高齢者の追加の負担を打ち出しました。病院にかかった際窓口で支払う自己負担を、今の原則1割から段階的に2割に引き上げるべきだとしています。

介護の分野でも、介護サービスを提供する事業者に支払われる「介護報酬」について、引き下げを提案しました。

さらに、子育て支援の分野では、中学生までの子どもがいる世帯に支給される「児童手当」について、所得が高い世帯への支給を廃止するよう提案しました。

また2020年度末までに32万人分の保育の受け皿を新たに整備するため、企業が負担している拠出金の引き上げも提案しました。

財務省は、これから年末にかけて厚生労働省などとの調整を進めますが、報酬の引き下げは日本医師会などからの反発が予想され、来年度の予算編成の大きな焦点になる見通しです。
診療報酬と介護報酬
財務省が示した社会保障費の見直し案の柱になるのは来年度、2年に1度の改定が行われる「診療報酬」です。
「診療報酬」は、医療機関や薬局が受け取る「収入」にあたります。患者が窓口で支払う自己負担や、国民健康保険や健康保険組合が徴収する保険料、それに税金で賄われています。

診療報酬は医師の収入などになる「本体部分」と、薬の費用などにあたる「薬価部分」にわけられます。

(診療報酬)
財務省によりますと、デフレの影響などで賃金や物価水準が、この20年余りの間、ほぼ横ばいで伸び悩む中、診療報酬の「本体部分」は15%程度、上昇しています。
医療制度を持続させるためには是正が必要だと指摘しています。

高齢化や高度な医療機器の導入などで医療費は、毎年2.6%程度、金額にして1兆1700億円の増加が見込まれることから、財務省は来年度の診療報酬改定で1兆円以上引き下げたいと提案しています。
このとおり決まれば3.16%引き下げた平成18年度以来、12年ぶりの大幅な引き下げとなります。

(薬価改定)
また薬の部分では、新しく開発された薬については価格を高めに設定していますがこれが医療費の増加につながっているとして、薬の効き目などを見て価格を決める新たな仕組みを作るべきだとしています。

(介護)
介護の分野でも来年度、介護サービスを提供する事業者に支払われる「介護報酬」の改定が予定されています。「介護報酬」は、職員の処遇を改善し賃上げが必要だとして、今年度の臨時の改定を行って報酬を1%余り、上乗せしました。財務省は、来年度の改定ではこの上乗せを考慮に入れたうえで介護保険料の負担や利用者の負担を軽減するために、掃除や食事など生活援助のための訪問介護サービスの費用は抑えたいとして来年度はマイナスの改定を提案しています。
75歳以上の自己負担
財務省は、来年度の見直しとは別に、75歳以上の高齢者が窓口で支払う医療費の引き上げも打ち出しました。高齢者の医療費は、現役並みの収入がある人は、窓口で支払う自己負担が3割になっています。

それより収入が低い人についても平成26年度から70歳から74歳の人について、自己負担を1割から2割に引き上げる見直しが段階的に進んでいます。
75歳以上の後期高齢者は、これまでどおり1割のままです。

財務省は、今後75歳以上の高齢者が増えるにつれ、現役世代の保険料や税の負担が重くなっていくとして、世代間の公平性の面からも75歳以上の高齢者の自己負担を2割にするべきだとしています。

再来年度以降、75歳になる人から適用し、すでに75歳以上の人も数年かけて段階的に負担を引き上げることを提案しています。
子育て分野の見直し案
子育て分野についての見直し案です。
政府は、待機児童の解消に向け、2020年度末までに32万人分の保育の受け皿を新たに確保することを目指しています。目標の実現に向けて財務省が検討しているのが、企業が中心になって保育所を作り従業員の子どもなどを預かる「企業主導型保育」の拡充です。

整備の費用に充てるためすでに企業から拠出金を集めていますが、財務省は、子育てを社会全体で支援していくために企業に追加の負担を求めたいとしています。

その一方で中学生までの子どもがいる世帯に支給される「児童手当」について、所得が高い世帯にも特例として、月5000円支給している「特例給付」の廃止を提案しました。

子どもが2人いる4人家族の場合を例に見ますと、財務省は主な稼ぎ手の所得が960万円以上の世帯は手当てを廃止したい考えです。
これによって500億円近くの財源を確保し、保育所の拡充などの費用に充てるとしています。
生活保護の分野の見直し案
生活保護の分野の見直し案です。
生活保護を受けている人は医療費の負担がなく全額、公費で賄われています。財務省は、病気や障害があって生活保護を受けている人を考慮したうえで、比較的、軽い不調でもひんぱんに病院を利用する例も一部に見られるのではないかと指摘しています。

このため財務省は、病院の受診の状況を見ながら人によっては医療費の一定額を一時的に自己負担してもらい、あとで返金する新たな制度を提案しました。
医療費負担増 高齢者は心配
医療費の自己負担を引き上げる議論について、75歳以上の高齢者からは生活への影響を心配する声が上がっています。

東京・板橋区に住む橋本富子さん(89)は、夫の幹雄さん(85)と2人で暮らしています。子どもはおらず、1か月の収入は2人の年金を合わせたおよそ16万円です。

夫の幹雄さんは高血圧や前立腺肥大など複数の持病があり、定期的に病院に通っていて、毎月、5000円から8000円の医療費を支払っているということです。
さらに2人はデイサービスに通ったり、ヘルパーの支援を受けたりしていて、毎月およそ6万円の介護費用を負担しています。2人は、現在もできるだけ食費を切り詰めるなどして生活していますが、今後医療費の自己負担が2割に引き上げられて2倍になり、重い病気などをした場合は、さらに生活が苦しくなるのではないかと心配しています。

橋本富子さんは「これ以上自己負担が増えれば、病院に行く回数を減らさなければならないかもしれず、不安は大きい」と話しています。
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がん光治療 国内で治験へ 舌・咽頭など 米で効果確認

2017年10月19日 | 医薬
国内で治験へ 舌・咽頭など 米で効果確認
毎日新聞 2017年10月18日


がん光治療治験の仕組み

年内実施を目指す 他の部位も検討

 光を当ててがん細胞を破壊する新たながん治療法について、米ラッシュ大などが米国内で実施した最初の治験の結果がまとまり、頭頸(とうけい)部がんの患者8人中7人でがんが縮小したことが分かった。欧州臨床腫瘍学会で発表した。これらの結果を踏まえ、日本で今年中の治験開始を目指す。
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衆院選の最大の争点は「消費税増税の是非」

2017年10月15日 | 政治


消費税における与党vs野党

今回の選挙で経済政策がよく分からないという声があるが、消費増税の是非で大きく異なる。

自公が2019年10月からの消費増税10%を確実に実施するとしているのに対し、希望、立憲民主、共産、社民は消費増税凍結を掲げている点である。

消費増税凍結を政策の柱に掲げる希望の党の出現で、3党合意と2012年の消費増税法に賛成した経緯のある民進党は、消費増税を凍結せざるを得なくなった。蓮舫ー野田体制では、アベノミクスを批判していたものの、社会保障の財源として消費増税は仕方ないという考え方であったから政策の大転換であると言えるわけだ。

実は、安倍政権が消費増税を予定通り10%に引き上げるとしている背後には、米国の影がちらつく。トランプ大統領は、日本や欧州諸国に対し、防衛費の公正な負担を求め、それぞれにGDPの2%まで引き上げるよう要請しているのである。
北朝鮮問題で防衛強化が通りやすい環境になっているのもきな臭い。
日本の防衛費はGDPの約1%で、18年度は約5兆2500億円。これをGDPの2%にするには、あと約5兆円の予算を追加せねばならない。これが丁度、消費税2%に相当するのである。

消費税引き上げは、2012年に成立した消費増税法によって社会保障関係費と財政再建に回すことを決めているので、この使途を変えないと米国の要請に応えられない。

安倍首相が、今回の衆議院選で、消費税の使途を変えると急に言い出したのは、これが理由ではないかと僕は疑っている。

通りのよい教育に振り向けると言えば、社会保障の以外にも使えることに道を開きます。当然、防衛予算に回すことも可能になるわけです。


参考)消費増税法
民主党政権下の2012年8月、民主、自民、公明の3党合意で成立。14年4月に8%、15年10月に10%に税率を上げ、税収増加分すべてを社会保障費にあてる。ただし、「経済状況の好転」が確認できないと増税を見送るという「景気条項」が盛り込まれている。最終的には、首相が経済指標などをみて、法律どおり増税するか決める。
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【拡散希望】賢い有権者になろう(その②)

2017年10月14日 | 政治
新聞が自民300議席を超す勢いと報道しているが、これは本当だ。このままいくと日本会議に牛耳られた安倍政権は存続する。
野党側は、希望と立憲民主と共産党の足並みが揃わず、自民党の選挙戦略の思う壺に嵌っている。

衆院選は週が明けると戦況はガラッと変わることが多い。そして選挙戦最終日辺りにももうひと山来る。序盤の情勢は、あまり役に立たない。
今の流れを変えるためにも、是非、安倍政権打倒のために、賢い有権者へと変化を遂げて欲しい。

賢い有権者とは以下の通りである。
①自分の選挙区で野党候補の中で勢いのある方を選択する。
②比例は自身の支持政党に投票する。

小選挙区で勝てそうな野党候補者を見つけるには、まず、個人演説会に是非足を運んでもらいたい。自分の目で確かめる。自分の直感を大切にしてもらいたい。小選挙区は多少の意見の違いは目をつぶっても勝てそうな方を選択するのである。

比例では自分の思いをぶつける。各位には色々な思いがあるであろう。自分の内なる声に忠実でよい。

この方法しか野党の大負けを食い止める方法はない。
この方法は、安倍独走に不満を持つ自民党支持者にも有効だ。お灸を据えるというやつだ。

賢い有権者になろう!
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【拡散希望】賢い有権者になろう!(その①)

2017年10月14日 | 政治
衆議院選挙が始まっているが、安倍首相は、過半数割れに追い込まれないと目が覚めないのだと思う。

振り返ってみれば、小泉政権時の郵政解散選挙で、郵政反対議員に刺客を立てたあたりから自民党の政治家は大きく劣化し始めたように思う。
自民党本部の方針に従わなければ、公認をしてもらえないという恐怖心がトラウマとなり、政治家が自分の政策を言えなくなってしまった。
派閥間での政策論争は意味がなくなり、派閥そのものが消滅したと言ってよい。旧経世会は、もう消滅したも等しい。宏池会も有名無実だ。
会社でいえば、社長だけを見て仕事をするサラリーマン議員が増えてしまったのだ。社長はやりたい放題である。

自民党議員の中にも、そして支持者にも、モリカケ問題はやはりおかしいと思っている人が多いだろう。昔なら確実にアウトな案件だ。

そして、種子法廃止を成立させ、農協を株式会社化することを農協改革として推し進めようとしているが、これは米国からの要請そのものであり、日本の食と農業の将来を考えたらどう考えても推進すべき政策ではないことは明らかだ。
消費税増税分が法人税減税の原資になっていたことなど、暴動が起きてもおかしくない話だ。

今、日本で一番選挙に強いと言われる茨城7区から無所属で勝ち続けている中村喜四郎氏は、2014年の衆議院選挙の街頭演説で次のように語った。

「昔は、1票でも負ければ国会議員になれないという厳しい選挙を戦ってきた。
後援会、友人、知人を頼ってみんなに世話になりたいと言って頼んできたんだ。当選した暁には、自民党に当選させてもらったという人はいなかった。みんな国民に当選させてもらったと思っていた。だから国民との約束は守んなくちゃいけないと思ってんだ。
そういう態度だった政治家から、今は政党に国会議員にしてもらったという人が増えている。ここにこの国が大きく歪んで来ている最大の理由があります。」

今回の衆議院選。立候補者各位には、正々堂々と自分の言葉で政策と信条を訴えて、厳しい選挙戦を戦ってもらいたいと思う。


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内部留保急増、賃上げ鈍く=拭えぬ将来不安―検証・安倍政権【17衆院選】

2017年10月06日 | 政治
内部留保急増、賃上げ鈍く=拭えぬ将来不安―検証・安倍政権【17衆院選】
10/6(金) 時事通信

 安倍晋三首相は、5年近く経済政策「アベノミクス」を推進してきた。この間、企業が利益を蓄えた内部留保が100兆円以上増えたのに対し、賃上げは鈍いままだ。将来不安は払拭(ふっしょく)されず、前回衆院選で自民党が公約に掲げた「経済の好循環」を国民は実感できていない。
 ◇内部留保増加のわずか4%
 アベノミクスの肝は経済の好循環実現だ。大規模な金融緩和などで為替を円安に導き、輸出企業を中心に業績は改善。「企業の収益が増えることで雇用拡大や賃金の上昇が生まれ、そして消費が増えることでさらに景気が良くなる」(2014年衆院選自民党重点政策集)はずだった。
 「税金を下げた分で内部留保とはなめちゃいかん」。麻生太郎副総理兼財務相は9月28日、東京都内の会合で、法人税の減税後も賃上げや投資に慎重な企業経営者に怒りをぶちまけた。
 財務省の統計によると、内部留保は政権発足後毎年20兆円以上積み上がり、16年度末は406兆円。一方で利益などから人件費に充てた割合は低下傾向にある。麻生氏によれば、賃上げに回ったのは4年間で4兆円程度。増加した内部留保100兆円のわずか4%にすぎない。
 大手企業は、内部留保を「合併や買収など将来生き残るために必要な資金」(製薬大手役員)として温存。経営体力のない中小企業はそもそも還元するだけの内部留保に乏しい。
 ◇教育費に消える賃上げ
 厚生労働省によると、16年の月額賃金(賞与や残業代除く)は、正社員で前年比0.2%増の32万1700円にとどまる。政権が賃上げを求める「官製春闘」も及ばず、「基本給が毎月数千円増えても、子供の教育費か貯蓄に回すだけ」(30代の大手メーカー男性社員)なのが実情だ。
 一方、人手不足や最低賃金引き上げでパート・アルバイトなどの非正規社員は3.3%増の21万1800円に上昇した。正社員との所得格差はやや縮小したが、生活防衛意識が緩む様子はない。
 安倍政権の新たな看板政策「人づくり革命」はアベノミクス加速に向けた保育・教育費の負担軽減が柱だが、国の借金は6月末で1068兆円に達する。高齢者に手厚い社会保障制度とそれを支える国家財政が危機に陥れば、「年金暮らしを数十年送る従来型の人生設計は非現実的になる」(財務省幹部)。その懸念がなくならない限り、節約と貯蓄に励む生活防衛は止まらない。
 第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「財政健全化と社会保障制度拡充の両立という難しい課題克服に向け、政治のリーダーシップが問われている。現役世代を中心とした将来不安を取り除く必要がある」と話している。
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静香ちゃん お疲れ様でした

2017年10月05日 | 政治
亀井静香は信念を貫いた立派な政治家であった。お疲れ様と言いたい。ウィキペディアに下記の記載がある。

2009年9月16日、民社国連立による鳩山由紀夫内閣の成立に伴い、内閣府特命担当大臣(金融担当)に就任した。

金融担当相として行った政策

□中小企業金融円滑化法 - 2009年10月に提出し、同年11月可決成立させ、年末に間にあうように12月4日より施行させた。

□「貸し渋り・貸し剥がし」対策
□中小企業等に対する金融円滑化対策の総合的パッケージ

その結果、2010年4月の自殺者数は警察庁発表で前年同月比18.7%の大幅減少になった。また、東京商工リサーチによると、2010年2月の企業倒産は前年同月比17.3%の激減。負債総額も64.3%減となった。しかし、この背景には2008年に起こった世界金融危機による不況からの景気回復があることも考慮する必要がある。

これらの制度をつくった動機には、小泉政権下で国内の自殺者数と倒産数が史上最多となり、亀井の知人の中小企業経営者3人が自殺したことがある。亀井は彼らから相談を受け金融機関に掛け合ったが、貸し出しも返済猶予も断られ、社長は亀井あてに悲痛な遺書を残して逝き、副社長も後を追って自殺。亀井は葬儀に行き、遺族と一緒に抱き合って泣いたが、3日後に新しい副社長が自殺した。社長になれば、今後は自分が債務を負わなければならないからだった。亀井は真っ当な経営者や従業員が無駄な死を選ばなくて済むよう、制度改革を進めた。

大臣就任早々、金融庁の検査官を集めて「これまで君たちは金融機関のための検査をやってきたが、これからは銀行が借り手企業のコンサルタントとして社会的役割を果たしているかをチェックするんだ」と訓示した。

小泉政権で労働者派遣法が変更され、派遣社員が簡単に合法的に首切り解雇できるようになっていたため、不況により首切りにあった人が激増し、住宅ローンの支払もできず、自殺者数が史上最多となった。また小泉政権で建築基準の審査を民営化したことにより耐震偽装事件などが発生、住居を失い会社も辞めさせられ、しかし住宅ローンだけが残り生活ができなくなった人を見て、個人にも金融機関に住宅ローンの支払期限を延長しなくてはならないというものだった。マスコミは、この「中小企業金融円滑化法」をモラトリアム法、亀井法などと呼んだ。
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【38年続くアカデミックな勉強会】MAトラストの『未来予測研究会11月例会』のお知らせ

2017年10月04日 | 未来予測研究会
関係各位 

皆様におかれましては益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、11月6日(月)に『未来予測研究会』 11月例会を浜松町にて開催致しますので、
ご案内申し上げます。
浅野真事務局長が今月のテーマについてお話しさせて頂いた後、幅広いテーマで講演を
行い人気を博している飛岡先生にご登壇いただきます。更に、お食事は参加者同士の親睦を
深めていただけるようビュッフェ式で、アーティストによる生演奏もお楽しみいただけます。
お忙しいこととは存じますが、万障お繰り合わせの上、ご出席いただければ幸いです。



              ―  記  ―

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     *** 38年続くアカデミックな勉強会 ***

   MAトラストの 『未来予測研究会』@ 東京  ≪11月例会≫ 

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■日時:  2017年11月6日(月) 
      ◎受付&ミュージック17:30~、ディナータイム 19:30~
      ◎講演:18:00 ~ 21:00

■場所:   浜松町 サンミケーレ TEL:03-3432-4300      
       東京都港区浜松町1-17-10 汐留健診クリニック 5階
       JR『浜松町駅』 北口より徒歩3分    
       地下鉄『大門駅』 A2出口より徒歩2分    
       地図: http://www.sanmichele.jp/access/index.html

■月会費:   特別会員は21,600円 (3名まで入場可)
        一般会員は10,800円 (1名のみ)
        初回は10,800円 〔資料代、飲食代込〕

■入会金:   税込10,800円(キャンペーン中につき免除) 
         会員募集中!

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【講師】
■飛岡健:
株式会社現代人間科学研究所、株式会社未来と経営の研究所 代表取締役
東京大学工学系大学院博士課程修了。東大のロケット人工衛星の打ち上げ
・研究にも従事。昭和50年、新しい時代のニーズに答えるべく、現代人
間科学研究所を設立し、人文科学と自然科学の統合をはかり、商品・マー
ケット・消費者・科学技術を未来予測の視点から研究し、企業の支援をす
ると共に、政府や地方自治体関係の様々な委託研究に従事。日本全国を講
演に歩き、「明日の時代」を見る先見性に満ちた視点に定評がある。著書
多数、テレビ・ラジオ出演多数。http://mirai-yosoku.jimdo.com/

■浅野真: 
岐阜市出身。東京大学文学部卒。三井物産株式会社に10年間在籍し
海外の石油・ガスパイプラン事業などを手掛ける。
2008年2月、MAトラスト株式会社設立。現在に至る。http://ma-trust.jp/

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【演奏家】
■ハワイ生まれのジャズシンガー:グレース美香
■ロシア人ラグタイム・ピアニスト:アレェクスェイ・ルミィヤンツェフ

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≪お申込み方法≫  
以下のいずれかでお願いします。当日は、メールでなく電話でご連絡ください。
◆FACEBOOK からの参加表明の場合:
https://www.facebook.com/events/1947465855493595

◆電話・FAXの場合: TEL 03-5577-4071、FAX 03-4243-3718
 SMS:裕美・ルミィヤンツェヴァの携帯 080-1047-5127まで

◆メールによるお申し込みの場合は、下記情報を info@ma-trust.jp 
までお送りください。

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    会社名:
    住 所:
    氏 名:
    電 話: 
    メールアドレス:
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【詳細・FAX申込用紙はHPにて】
『未来予測研究会』: http://mirai-yosoku.jimdo.com

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お支払い: 会費は事前に下記口座へお振込みください。
尚、参加表明をし、当日お越しにならない方からは、
満額のキャンセル料を申し受けます。
また、お振込み後は、返金致しませんので、万が一、
ご都合付かぬ際は、代理の方にご出席いただいて下さい。



      +++++++++++++++++ 
       三菱東京UFJ銀行 門前仲町支店
       普通 1177180 MAトラスト(株)
      +++++++++++++++++

 
主催: MAトラスト株式会社

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MAトラスト株式会社: http://ma-trust.jp/ 
『未来予測研究会』: http://mirai-yosoku.jimdo.com

オフイスが下記に移転しました。
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〒101-0047  東京都千代田区内神田1-11-5 カーサ内神田901
TEL 03-5577-4071、FAX 03-4243-3718
担当: 裕美・ルミィヤンツェヴァ:080-1047-5127
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