高血圧治療にワクチン 阪大チームが開発成功 ラットで効果半年持続

高血圧治療にワクチン　阪大チームが開発成功
ラットで効果半年持続
2015/5/27 15:30 日経夕刊


　血圧を上げる物質の働きを弱めることで、高血圧を治療するワクチンの開発に大阪大のチームが成功し、海外の医学誌電子版に27日発表した。高血圧のラットに投与したところ、効果は半年間ほど持続したという。




　郡山弘助教（健康発達医学）は「高血圧の根治に近づく成果。２、３年以内に人での臨床試験を始めたい」と話した。
　チームによると、血圧を下げる薬は既に複数の種類があるが、毎日飲む必要がある。飲み忘れると血圧が上昇し、心筋梗塞や脳梗塞のリスクが高まる。今回のワクチンが人に応用できれば、年に１、２回の投与で済むとみられ、患者の負担を減らせるという。
　チームは血圧を上げる働きを持つ物質「アンジオテンシン２」に着目。アンジオテンシン２と別の物質が一体となったタンパク質を作り出す遺伝子を、ワクチンとして体内に投与すると、免疫細胞がこのタンパク質を認識し、アンジオテンシン２の機能を弱める抗体を産生する仕組みだ。ワクチンが作るアンジオテンシン２は血圧を上げないようにしてある。
　ワクチンを高血圧ラットの皮下に注射したところ、血圧が２割ほど低下。注射しなかった高血圧ラットと比べると寿命が平均２カ月半ほど延びた。

ホテル稼働率、全国上昇 円安追い風、地方にも訪日客 名古屋88％、札幌は過去最高

ホテル稼働率、全国上昇
円安追い風、地方にも訪日客　名古屋88％、札幌は過去最高
2015/5/27 15:30 日経夕刊


　ホテルや旅館の客室稼働率が上昇している。札幌の主要ホテルは直近で過去最高水準で推移しているほか、名古屋でも４月まで８カ月連続で前年同月実績を上回った。円安や観光ビザの緩和を支えに海外からの観光客が増え、定番の東京や京都に加え、リピーターが全国に足をのばしている。主要地域では客室単価も上昇し訪日外国人効果が地方にも波及し始めた。



　札幌市内の2014年度の主要16都市ホテルの客室稼働率は83％と前の年度に比べ３ポイント上昇した。４月以降も好調で、ホテルオークラ札幌の４月の稼働率は前年同月に比べ５ポイント高い。台湾からの観光客が増え、国内客の減少を補っている。
　名古屋市内の主要シティーホテル17施設の平均客室稼働率は８カ月連続で前年実績を上回った。４月は88％と４ポイント上昇した。宿泊者に占める外国人の割合（外国人比率）は36％と前年同月に比べて５ポイント増えた。台湾、香港のほか、インドネシアやマレーシア、ベトナムからの旅客が目立つ。
　初めて来た人に人気の「ゴールデンルート」では稼働率が一段高だ。京都文化交流コンベンションビューローによると、京都市内の主要25ホテルの14年度の稼働率は88％と１ポイント上昇した。東京、京都、大阪では客室が不足し、周辺地域に宿泊者が流れている。
　和歌山県がまとめた14年の外国人宿泊者数は30万人超と前年を約10万人上回り、過去最高。ＪＲ和歌山駅前のホテルグランヴィア和歌山の足元の稼働率は80％超と高水準だ。高野山（高野町）で21日まで開かれた開創1200年記念大法会には外国人観光客も目立った。
　三重県津市の「火の谷温泉　美杉リゾート」の４月の客室稼働率が68％と前年同月より７ポイント高まった。伊賀流忍者博物館（伊賀市）などを巡るツアーがフランスや台湾からの団体客に好評で「外国人の宿泊客の割合がここ２～３年で約２割になった」という。
　名古屋など主要地域では宿泊料金の単価が上がっており、東京ドームホテル札幌では４月に17％上昇した。千葉市幕張新都心にある６ホテルでは客室数を大幅に増やした１社を除くと、客室単価が約３％上昇している。
　ただ周辺部では波及していない地域もある。草津温泉旅館協同組合（群馬県草津町）の加盟ホテル・旅館に14年に宿泊した外国人客は35％増えたが「客単価は上がっていない」（同町内のホテル）。
　14年の訪日外国人客数は過去最高の1340万人。外国人の延べ宿泊者数は47都道府県のうち40都道府県で増加した。

【必見動画】若い人たちに一言お詫びを申し上げたいと思います。小出裕章氏

若い人たちに一言お詫びを申し上げたいと思います。／小出裕章（こいでひろあき）氏 「未来を担う子どもたちへ」

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　放射能汚染は過去のものでなく、現在の問題です！

　　 

 

既存住宅を活用する政策へかじを切れ

既存住宅を活用する政策へかじを切れ
2015/5/27 3:30 日経朝刊

　国土交通省が住宅政策の指針となる住生活基本計画の見直し作業を始めた。社会資本整備審議会の分科会で議論し、来春までに新計画を策定する予定だ。
　住宅政策は今、大きな転機を迎えている。日本の住宅の総戸数は約6060万戸と、すでに総世帯数（約5250万世帯）を大幅に上回っている。26日には急増する空き家対策のための特別措置法が全面施行された。
　住生活基本計画は５年ごとに見直すことになっている。人口減少の加速など最近の動向を新計画に適切に反映する必要がある。
　新計画では住宅政策の重点を新規物件の建設から、既存住宅の流通へとしっかりと移すべきだろう。住宅の流通戸数に占める中古住宅の割合は2013年で14.7％と欧米に比べてかなり低い。現行計画が掲げる20年に25％という目標の達成は現状では難しい。
　安心して中古住宅を購入できるようにするためにはまず、第三者が住宅の状況を調べるインスペクション（住宅診断）を普及させる必要がある。築年数などと併せて診断結果を示せば、適正な価格で取引しやすくなる。
　日本の住宅は築20年を超すと建物部分の資産価値がほぼゼロになる場合が多い。これでは適切に維持管理する動機づけにならない。しっかりと補修した住宅は取引価格が上がるようにしたい。
　中古住宅の購入費とリフォーム費用を一体で提供する住宅ローン商品ももっと広げたい。物件を買い取って再販する事業者の税負担の軽減なども要る。
　多様なニーズに合わせた住宅の整備も要る。例えば、バリアフリー構造で介護が必要になっても安心な高齢者向け住宅などだ。手ごろな家賃で暮らせるシェアハウスなどの需要も大きい。
　まちづくりと住宅政策の連携も不可欠になる。人口減少はますます進む。郊外での無秩序な宅地開発はできるだけ抑制して、コンパクトな街を目指す必要がある。
　日本では景気動向を判断する材料として、住宅の着工戸数を重視する傾向がある。住宅建設を後押しするために住宅ローン減税を拡充することも珍しくない。
　国民が住宅を購入しやすくすることは必要だが、新築物件を過度に優遇するのは時代に合わない。リフォーム投資を促し、何世代にもわたってひとつの住宅で暮らすことができる社会に変えたい。

円、７年10カ月ぶり安値 123円台、「輸出で稼ぐ」薄まる 産業構造が変化

円、７年10カ月ぶり安値　123円台、「輸出で稼ぐ」薄まる
産業構造が変化
2015/5/27 3:30 日経朝刊

　円安・ドル高の流れが加速してきた。26日の外国為替市場で円は一時１ドル＝123円33銭と７年10カ月ぶりの安値をつけた。円安は輸出企業の採算を改善させるが、燃料など輸入品の価格上昇を通じて家計や企業の負担を増やす面もある。海外への生産移転が進み、貿易から投資で稼ぐ産業構造に変わった今の日本では、以前ほどには経済の起爆剤になりにくい。

　26日午後３時すぎ、円相場は一気に円安へ振れた。市場関係者が節目と意識していた今年の安値（122円04銭）を突破し、「欧米投資家の円売り・ドル買いが急速に膨らんだ」（外国銀行）。わずか半日で２円近くも動いた。日銀が強力な金融緩和を続ける中で利上げを探る米国へとマネーが流れたことが背景だ。
　輸出企業の収益には追い風だ。ＩＨＩの16年３月期の想定為替レートは１ドル＝115円。円安が続けば過去最高の900億円を見込む営業利益はさらに押し上げられる。
　上場企業は16年３月期に経常利益が前期比９％増え、２期連続で過去最高となる見通しだ。円安の効果が拡大すれば２桁増益が見えてくる。26日の株式市場では収益拡大期待から日経平均株価が８日続伸。終値は２万0437円と連日で15年ぶりの高値を更新した。
　ただ円安が日本経済に与える恩恵は以前よりも弱まっている。円高が進行した時期に日本企業は海外への生産移転を進めた結果、日本の経済構造が変わったためだ。
　東日本大震災後の燃料輸入の増加もあり、07年度に10兆円あった貿易収支の黒字は14年度には９兆円の赤字。一方で海外子会社からの配当など所得収支の黒字が大きく増えた。日本が稼ぐ構造は貿易から投資へとシフトしつつある。
　ホンダの輸出比率は前期でわずか３％。かつてと比べ円安の恩恵を受けにくい収益構造だ。パナソニックも海外で販売する家電製品や電子部品を中心に生産の現地化を進めた。対ドルの為替変動が業績に与える影響は、かつての５分の１以下になった。
　ＪＰモルガン証券の菅野雅明氏は最近の円安について「輸出の数量が伸びにくく、設備投資や雇用への波及が弱い」と分析する。実際、14年の輸出や設備投資は07年の水準に届かない。
　一方で円安が進むと燃料や食料品など輸入品の物価上昇につながる。26日には森永製菓や山崎製パンが円安などを理由に７月からの値上げを発表した。三越伊勢丹ホールディングスの大西洋社長は「過度の円安傾向は原材料価格の上昇につながり、国内の製造現場や国内消費へのマイナス影響が懸念される」と話す。
　輸出への好影響が薄れても、訪日外国人の消費や知的財産権の収入は円安で増えるので、「１ドル＝120円台なら全体的にはプラス」（日本総合研究所の山田久氏）との見方が多い。それでも、みずほ総合研究所の試算によると国内総生産（ＧＤＰ）の押し上げ効果は、122円から130円まで円安が進んだ場合で0.21％にとどまる。
　昨年は原油価格が急落し、円安による輸入コストの増加が吸収できていた。だが今年春以降は原油相場は底入れし、米原油先物相場は足元で１バレル58ドル台に上昇した。円安による物価上昇が家計や企業に響きやすくなっている。