【拡散希望】３月１０日（土曜日）午後５時４０分～ 前川喜平さん講演会 in ぎふ開催のお知らせ ＠岐阜市民会館

 

　前文部科学省事務次官の前川喜平さんが岐阜市内で講演会を行い
　ます。多くの方のご来場をお願いしたいと思いますので、
　宜しくお願い致します。

　日時：３月１０日（土曜日）
　　　　１７:４０（開場）　１８:１０（開演）　　

　場所：岐阜市民会館　大ホール
　　　　　岐阜市美江寺町２丁目6番地
　　　　＊ご来場は、タクシーバスなど公共交通機関をご利用下さい。

　入場料：　１，０００円　(事前予約制です）      
　　　　　　＊大学生以下および障がいのある方は無料です。証明できるものを
　　　　　　　受付でご提示ください。

　申込方法：事前予約制になりますので、下記いずれかの方法でお申込みをお願い
　　　　　　致します。
　　　　　　➀金融機関の振込用紙を使って入場料（１，０００円）をお振込み下さい。
　　　　　　　◇ゆうちょ銀行から振り込む場合
　　　　　　　　口座記号番号　００８６０－３－２１６８９２　【加入者名】ぎふ市民連合　　　

　　　　　　　◇ゆうちょ銀行以外の金融機関から振込む場合
　　　　　　　　ゆうちょ銀行　【店番】０８９店【預金種目】当座【口座番号】０２１６８９２

　　　　　　➁実行委員会のメンバーに入場料を手渡しする。
　　　　　　　この場合は、入場チケットの替わりになる受領書をお渡しします。

　　　　　　③Facebookで参加表明の上、当日、実行委員会のメンバーに入場料を手渡し下さい。
　　　　　　　https://www.facebook.com/events/1543364939034271/

　
　　お問合せ先：　電話・FAX・メールでのお問合せ
　　　　　　　       電話／FAX：　０５８－２７２－０８８９
　　　　　　　　　メール　 ：   to-katosen@nifty.com 

 

　

 

　

子供の貧困 実態は 収入や生活習慣 小１の家庭調査 足立区、危機感高まり

子供の貧困 実態は　収入や生活習慣
小１の家庭調査 足立区、危機感高まり
2015/8/25 15:30 日経夕刊

　貧困の連鎖を断ち切ろうと、東京都足立区が区立小学校１年生の家庭を対象に、保護者の収入や子供の生活習慣などの調査に乗り出した。貧困が子供の生活に与える影響を分析し、有効な対策作りに役立てる。区によると、自治体が貧困対策で特定の年齢に対する大規模調査を実施するのは初めて。



　「実態をあぶり出すことで、どこで貧困の連鎖を食い止められるかを見つけたい」。足立区の近藤弥生区長は、調査の狙いをこう説明する。
　足立区では、給食費などを補助する就学援助を受ける小中学生が約36％（2014年度）を占め、全国平均の約２倍に上る。18歳未満の生活保護受給者数は00年の2282人から13年の3428人に約1.5倍に増加しており、貧困の拡大に危機感が高まっていた。
　調査は、区立小１年の計約5300世帯が対象。各学校で調査票を配布し、任意で回答してもらう。保護者の学歴や収入、勤務形態などの経済状況のほか、子供の虫歯の有無や起床時間、朝食を食べるかどうかなどの生活状況を記入。個人情報保護に配慮し、回答は匿名にした。
　７月から全69校のうち数校で試験的に始めており、10月に全校で実施する予定。回答は国立成育医療研究センターが分析し、経済状況と子供の生活習慣との関連や、貧困が子供に与える影響などを調べる。
　厚生労働省の全国調査では、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子供の割合を示す「子どもの貧困率」は16.3％（12年）と過去最悪を更新。政府も貧困対策に本腰を入れ始めた。
　しかし、こうした子供がどういう家庭でどういう生活をしているのかは把握できていない。足立区の秋生修一郎子どもの貧困対策担当部長は「住民に一番近い自治体だからこそできる対策につなげたい」とし、今後、定期的な追跡調査や、小１を対象にした定点調査も実施する方針だ。

直球勝負の人

旬の人時の人　小谷元子氏（55）
日本数学会初の女性理事長、計算抜きで「直球勝負」
2015/6/16 3:30 日経朝刊
　「直球勝負」の人である。

　「時宜は心得るが、言いたいことははっきり言う。ウソも方便なんて嫌いです」
　日本数学会の前身、東京数学会社が発足してから138年。初めて女性の数学者が代表（理事長）になった。「女性だから選ばれたのではない。でも、数学を志す女性たちの励みになれば」と話す。
　ノーベル賞受賞者を思い起こせばわかるが、科学は男社会だ。いかに女性科学者の活躍を促すかが世界の科学界の課題に数えられる。日本の数学界も女性の進出がはかばかしくない。
　「女性科学者のロールモデルになりますか」と問うと、即座に「私は手本ではない」と。「仕事中心で家族も持たなかった。しかし今は女性科学者として多様な生き方が選べる時代だ。そこを知ってもらいたい」。言葉に迷いがない。
　東北大学原子分子材料科学高等研究機構の機構長や、内閣府総合科学技術・イノベーション会議の議員（非常勤）も務め、国内外を飛び回る毎日だ。
　専門は「離散解析幾何」。解析幾何は連続する曲線や面の形を調べる手法だ。これをとびとびの点の世界（離散）に拡張する。炭素繊維などの材料もミクロではとびとびの原子のつながりだ。「数学と材料科学の融合で新材料の開発を目指す」。まなざしは数学の領域を超えている。
（編集委員　滝順一）
こたに・もとこ
1960年の元旦生まれで元子と名付けられた。「計算は苦手」だったが図形が好きで数学者を志した。東京大学数学科卒。2004年に東北大学教授。優れた女性科学者を表彰する「猿橋賞」を05年に受賞した。

海外大入学資格「バカロレア」、高校で取得しやすく

バカロレアって難しいゾ～


海外大入学資格「バカロレア」、高校で取得しやすく
文科省、グローバル人材育成
2015/6/16 3:30 日経朝刊

　文部科学省は、世界中の大学の入学資格が得られる「国際バカロレア」の16～19歳向けプログラムについて、高校の学習指導要領と両立して履修できるようにする特例措置を設ける。高校卒業に必要な単位に算入できる同プログラムの単位数を増やして生徒や学校の負担を減らし、公立高校を中心に導入を促す。

　文科省はグローバル人材育成を目指し、高校・大学生の留学支援を進めている。特例措置は一連の人材育成策の一環と位置づけられ、世界の多様な価値観の中で活躍できる若者を養成する。22日に開かれる中央教育審議会の部会で示し、教育課程を定める学校教育法施行規則を近く改正する。
　政府は同プログラムの認定校を2018年までに200校に増やす目標を掲げるが、現在の認定校は25校。このうち学校教育法１条が正規の学校と定める高校は12校にとどまり、多くはインターナショナルスクールだ。
　特例措置は、高校卒業に必要な単位に算入できるプログラムの単位数を現在の20から36に増やす。高校の必修科目の英語、数学、理科、「総合的な学習の時間」の単位は、そのまま置き換えられるようにもする。
　高校卒業には、普通科の生徒で90単位程度を取得する必要がある。プログラムを修了するにはこれとは別に数十単位分を取得しなければならず、導入が進まない要因とされてきた。
　同省は「特例措置により高卒資格とプログラムの修了資格の両方を無理なく取得できるようになる」としている。