★★MAトラスト社長 浅野まことのここだけの話。★★

MAトラストの社長 浅野まことがここだだけの話をブログで大公開!!

植草一秀氏の月刊・経済時評

2017年09月25日 | 経済
永田町は、既に10月の衆議院選挙モードであるが、私が尊敬する経済学者、
植草一秀氏の月刊日本9月号への寄稿文全文を紹介したい。
同氏の指摘は正しい。日本再生の処方箋を描ける数少ない経済学者であると思う。

--以下引用--

消費税減税提案の剽窃 植草一秀(月刊日本9月号)

本誌前号に消費税減税の提案を記述した。著者の経済政策分析結果はあるルートを通じて常に安倍首相官邸に届けられている。筆者が希望しているわけではないのだが、そうなっている。その結果として、安倍政権はこれまでに何度も筆者の経済政策提案を流用し、実行してきた。

 2014年11月に安倍政権は2015年10月の消費税増税を18カ月延期することを決定。その信を問うことを2014年12月総選挙の争点にした。筆者は2015年10月の消費税増税を実行すれば、日本経済は奈落に転落すると述べた(「日本の奈落」ビジネス社)。これを回避するには消費税増税を延期または中止するしかないと提言した。そもそも、2014年4月に実施された消費税増税について、筆者はその影響が極めて深刻に広がることを予言した(「日本経済撃墜」ビジネス社)。

日本経済新聞社は1997年と全く同様に、「消費税増税の影響回避」の大キャンペーンを張った。 しかし、現実に消費税増税の影響は激烈だった。日本の実質GDP内需成長率は年率換算でマイナス17%の大崩落を記録したのである。
筆者が2014年4月の消費税増税に警鐘を鳴らしていたことも官邸は認知していた。2014年秋、日本経済は低迷し、株価も下落基調を示していたが、安倍政権は量的緩和の拡大、年金資金の株式・外貨へのシフト決定、そして消費税増税の延期を打ち出して危機を回避した。

安倍政権の早期退陣を求める立場からすれば、安倍政権の延命は望ましいことではないが、経済政策失敗で苦しめられるのは罪のない主権者国民であり、経済政策の誤りが正されることを妨害することは適切ではないとも言える。

そして2016年5月末、安倍首相は「再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」と述べていた消費増税を、「再び延期する」と表明した。理由を「新しい判断」と言ってのけたことに主権者は呆れ果てた。

「息をするように嘘をつく」と言われる安倍首相の真骨頂と言うべきなのか。そして、この判断の根拠もまた筆者の政策提言にあった。

財政危機というデマゴギー
その消費税は2度の延期でさらに30ヶ月も先送りされ、2019年10月に実施されることになっている。なぜこのタイミングになったのかといえば、2019年夏に参院選が実施されるからだ。安倍政権は表向き、予定通り増税を実施するとしているが、これまでの嘘の積み重ねによって、言葉に対する信用は皆無になっている。
日本の経済状況を踏まえれば、今必要な施策は消費税増税ではなく、消費税減税である。社会保障支出の増大を踏まえれば消費税増税は避けられないとされてきたが、現実は全く違う。財政出動拡大に消費税増税が対応してきたのではなく、所得税と法人税減税のために消費税増税が実行されてきたのである。

1989年度頃の税収構造が、所得税27兆円、法人税19兆円、消費税3兆円だったのに対し、2015年度にはこれが、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円に変化した。所得税、法人税が半分近くに減免される一方で、消費税だけが6倍に拡張された。

社会保障支出充実のための消費税増税なるという事実は、この世のどこにも存在しない。存在するのは、消費税増税による、所得税及び法人税の減税である。所得階級層別に捉えれば、一般庶民から税金をむしり取り、富裕層の税負担を大幅に減免したということになる。

菅直人氏が言い始めた(明日はギリシャ(という話もとんでもない捏造である。財政危機に直面したギリシャの政府債務残高GDP比が170パーセントなのに、日本の政府債務残高GDP比は200パーセントを超えている。消費税増税を実行しなければ、日本は明日にでもギリシャのような財政危機に見舞われる。このような「風説」が流布され続けてきた。

国民経済計算統計によれば、確かに2,015年末の日本の一般政府債務残高は1,262兆円となっている。GDPの200パーセントははるかに上回る。しかし日本が財政危機にあるという判断は完全なる誤りである。

負債が1,262兆円あるのは事実だが、経済政府資産はこれよりも多額なのだ。2,015年末の政府資産残高は1,325兆円。差し引き63兆円の資産超過である。財政の健全性を判断する際に、資産負債のバランスでなく負債の金額だけを見ることは幼稚園児でもしないだろう。ちなみに米国連邦政府の資産負債バランスは米国財務省発表統計によれば2000兆円を超す債務超過である。

法人税減税の真相
日本の財政事情は残高ベースでみれば「超健全」と言ってもよいものである。上記のようなデタラメ情報が流布されているのは、必要のない消費税増税を強行実施するためである。大企業の税負担、富裕層の税負担を軽減するために、消費税増税が強行されているのだ。

法人税について日本政府は2007年に、「日本の法人負担は国際規格上高くない」との報告書を政府税制調査会から発表している。日本政府は「法人税減税必要なし」の結論を明示したのである。ところが、2012年から怒涛の勢いで法人税減税が繰り返されてきた。

消費税増税を推進するために、(世論に対する強い影響力を保持する経団連企業に利益が付与されたのだ。民間メディアは経団連企業の資金によって支えられている。スポンサーである企業を消費税推進のエンジンとして活用すればメディア報道を消費税代推進に変えられるのである。

さらに、消費税法人税減税には隠されたもう一つの理由があった。それは日本企業の大株主になった外国資本への優遇である。1,990年代後半以降の日本株株価暴落の中で、世界支配を目論むハゲタカ資本が日本企業の所有権取得に突き進んだ。二束三文に株価を暴落させておいて、本邦投資家の株式投げ売りを誘発する中でハゲタカ資本だけが暴落株価を買い集めた。

2003年には最終局面で竹中平蔵金融相が公的資金で銀行を救済する意味が用意される中で、ハゲタカ資本だけが悠々と日本株式取得認識するんだ。(金融恐慌も辞さない(が(公的資金による銀行救済(2転じれば、株価が暴騰するのは火を見るよりも明らかだ。しかし、これを事前にしていたのはハゲタカとその一味だけだった。濡れ手に阿和野(関西インサイダー取引(が実行されたといえる。それ以来、日本企業の外国人持ち株比率が急上昇した。 法人税減税は、この外資に対する負担軽減の意味合いが極めて濃厚なのである。

出禁にすべき安倍政権
安倍首相は「改憲」から「経済再生」に軸を移したと伝えられているが、衆院任期満了が1年4ヶ月後に迫る中で、起死回生の解散戦略を打つとすれば、消費税増税しかないだろう。こうして、三度、筆者の政策提言が流用される可能性を強めている。しかし、増税で経済を破壊した当の本人が、今度は減税で人気を得られるとしたら、人気を与える側の矜持が問われることになる。主権者は朝三暮四の猿ではないと思いたい。

確かに2014年12月の総選挙、2016年7月の参院選では、公約違反の安倍政権に対して、主権者は厳しい評点をつけなかった。メディアが政権応援団を形成するから、主権者が状況を正しくつかめないとの問題もある。

しかし、月日は流れ、安倍政治の悪質さをすべての主権者が知るに至っている。森友学園疑惑の核心は財務省が15億円の国有地を実質タダで払い下げたという「背任」の問題である。それにもかかわらず、安倍政権の行政機構は、真実を明らかにした籠池夫妻を不当な詐欺容疑で逮捕、交流し、肝心の近畿財務局には家宅捜索さえ実施していない。

安倍首相夫妻は首相の熱心な支援者として香久池氏夫妻の事業を全面的にバックアップしておきながら、自分に都合が悪くなった途端、行政権力を行使して犯罪者に仕立て上げると言う、人の道を完全に外す暴挙に突き進んでいる。
人の道を外して「祈ります」とだけ唱える卑劣な輩を主権者は見過ごすべきではない。

加計学園による獣医学部新設は安倍首相が主導した利益供与事案として、刑事責任追求を含めた徹底真相解明が必要である。この問題から目をそらす目的で支離滅裂の消費税減税を打ち出したとしても、電車は絶対にこれを支持してはならない。安倍政治に対峙する政治勢力が結集して新たに(消費税廃止はこの旗を掲げるべきだ消費税を廃止して(能力に応じた課税を強化する提案を示す必要があり、賢者はこの政治勢力を全面支援しなければならない。

--以上引用--
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名古屋の宇宙ベンチャーPDエアロスペース燃焼切替実験に成功

2017年09月21日 | 企業研究
今週、名古屋の宇宙ベンチャー企業のPDエアロスペース社が燃焼切替実験に成功したことが記事になっていたので紹介したい。同社の技術が確立されれば飛行機で宇宙旅行が40万円程で行けるようになる可能性あり。社員5名で出発した小さな会社をHISとANAが出資をして応援している。
成功に期待したい。

記事1:
宇宙旅行目指す開発拠点を公開 名古屋のPDエアロスペース 日経新聞 2017/9/20

 宇宙船開発ベンチャーのPDエアロスペース(名古屋市)は20日、愛知県碧南市の研究開発拠点を公開した。2月に新設、試作品加工やエンジン燃焼試験などを1カ所で手掛けられる。

 この日は大気中の空気を使うジェット燃焼と、酸化剤で燃焼させるロケット燃焼を1台のエンジンで切り替える実験を披露した。今夏に世界で初めて成功した実験だ。

 同社は2023年の宇宙旅行サービスの開始を目指している。緒川修治社長(47)は「まだ小さな一歩を踏み出したにすぎない。宇宙旅行の実現に向け、開発を加速させたい」と話した。

記事2:
PDエアロスペース、燃焼切り替え成功
9/18(月) 7:15配信 フジサンケイ

 宇宙ベンチャーで宇宙輸送事業を目指すPDエアロスペース(名古屋市緑区)は、大気中で作動させるジェット燃焼と宇宙空間で作動させるロケット燃焼を1つのエンジンで行う、燃焼モード切り替え実験に世界で初めて成功した。実験成功により、宇宙航空機(スペースプレーン)にこのエンジンを搭載すれば、宇宙への旅行や貨物輸送が飛行場からできるようになる。

 従来のロケットエンジンは宇宙空間では酸化剤を使って燃料を燃焼させるが、大気中を通過する際も酸化剤を使う必要があり、軽量化への障害となっている。また、空気中の酸素を利用している従来のジェットエンジンは宇宙空間では使用できなかった。

記事3:
40万円で宇宙の旅 独自技術で挑戦(毎日新聞 2017年5月6日)


宇宙旅行のイメージ
 名古屋市の宇宙開発ベンチャー「PDエアロスペース」が、庶民にも身近な宇宙旅行の実現に挑戦している。2023年末に事業化し、将来は海外旅行並みの料金にする計画だ。社長の緒川修治さん(46)以下、社員5人という同社の武器は独自発想のエンジンと持ち前の行動力。壮大な夢は実を結ぶのか。

 「『下町ロケット』みたい。社員と開発に没頭する姿に感動した」。昨年10月、旅行大手「エイチ・アイ・エス(HIS)」とともにPD社に出資したANAホールディングス(HD)。片野坂真哉社長は池井戸潤さんの人気小説を引き合いに出して、緒川さんの情熱をたたえた。
 07年に設立されたPD社は「有松絞」で有名な名古屋市・有松地区にある。緒川さんの実家の離れが本社となっており、広さはわずか約16平方メートル。試作機の模型や資料、パソコンなどが所狭しと並ぶ。エンジンの燃焼実験に使う装置のスイッチなどは100円ショップで購入した材料も活用。「中核部品以外は徹底して節約し、コストを抑えている」と緒川さん。



次世代エンジンの開発に励むPDエアロスペースの緒川修治社長=名古屋市内で2017年1月5日、竹地広憲撮影

 空への憧れは子供時代にさかのぼる。名古屋空港に足しげく通い、パイロットを夢見た。だが、航空学校への進学はかなわず、航空機などの設計会社に入社。夢が宇宙へと飛躍したのは、04年に米国のベンチャーが有人宇宙飛行に成功したことがきっかけだ。「民間が宇宙開発をやる時代が来た」と起業を決意した。
 開発するエンジンの最大の特徴は、燃焼モードの切り替えが可能なことだ。離陸時は燃焼に必要な酸素を大気中から取り入れる「ジェットエンジン」モードで飛び、酸素が薄くなると内蔵の酸化剤を使う「ロケットエンジン」モードに変更。モード切り替えで12年に特許を取得した。子供時代からエンジン技術者だった父の実験に立ち会い、機器の構造図にも親しんできた緒川さん独自の技術だ。
 ライバル社で英ヴァージングループの創業者、リチャード・ブランソン氏が主導する米国の「ヴァージンギャラクティック」は、ジェット機で宇宙機を一定の高度まで運んで切り離し、そこから宇宙機搭載のロケットエンジンで大気圏外に飛び立つ「二段式」。宇宙旅行の料金は1人25万ドル(約2800万円)だ。これに対し、PD社は一つの機体だけで宇宙空間へ一気に上昇する計画だ。同じ機体を使い回すことで大幅なコスト削減を実現し、将来は「1人40万円弱」の宇宙旅行を目指す。
 PD社のもう一つの武器が緒川さんの行動力。経済産業省が開催を後押しした09年のビジネスコンテストで宇宙旅行事業を応募し、審査員でHIS会長の沢田秀雄氏に協力を直談判。ANAHDの片野坂社長が雑誌で「宇宙を目指す」と語ったのを見つけると、関係者を介して同社に接触、資本提携につなげた。
 ヴァージンや米アマゾンの創業者といった著名起業家が支援している海外のライバル社は数百億円規模とされる資金力で、17~18年ごろの事業化を目指す。一方、PD社の資本金は約3500万円にすぎず、出資者をさらに募る必要がある。独自発想のエンジンもアイデアの段階で、実機を使った実証実験や耐久性、安全性の検証など課題は多い。
 宇宙業界に詳しい桜美林大の橋本安男特任教授は「米国と比べ、日本は政府による支援や法整備も進んでいない」と指摘する。緒川さんもこうした課題は覚悟の上で「全部背負って進んでいる」と力を込める。
 宇宙を見た子供たちが「地球で争ってはいけない」と平和な気持ちになってほしい--。宇宙にかける情熱で、外部の協力をさらに呼び込むことができるのか。夢への挑戦は続く。【竹地広憲】

ことば【PD社の宇宙旅行計画】
 乗員・乗客計8人乗りの宇宙機を開発し、2023年12月の運航開始を目指す。高度15キロ付近でロケットエンジンを作動させ、高さ約50キロまで加速。その後は弾道飛行で高度100キロの宇宙空間に約5分間滞在する。料金は当初1人1400万円程度を想定している。

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10/2(月) MAトラストの未来予測研究会@東京≪10月例会≫ - 『未来予測研究会 』

2017年09月07日 | 未来予測研究会


MAトラストの『未来予測研究会』東京を下記にて開催します。
皆様の奮ってのご参加をお待ちしております。

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     *** 37年続くアカデミックな勉強会 ***

   MAトラストの 『未来予測研究会』@ 東京  ≪10月例会≫ 

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■日時:  10月2日(月)
      ◎受付&ミュージック17:30~、ディナータイム 19:30~
      ◎講演:18:00 ~ 21:00 


■場所:浜松町 サン・ミケーレ      
    東京都港区浜松町1-17-10 汐留健診クリニック 5階
    JR『浜松町駅』北口より徒歩3分    
    地下鉄『大門駅』A2出口より徒歩2分    
    TEL:03-3432-4300 
    地図:http://www.sanmichele.jp/access/index.html


■月会費: 特別会員は21,600円(3名まで入場可)、
     一般会員は10,800円(1名のみ)、
      初回は10,800円〔資料・飲食代込〕、


■入会金: 税込10,800円(キャンペーン中につき免除) 会員募集中!



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【講師紹介】
■飛岡健
株式会社現代人間科学研究所、株式会社未来と経営の研究所代表取締役東京大学工学系大学院博士課程修了。東大のロケット人工衛星の打ち上げ・研究にも従事。昭和50年、新しい時代のニーズに答えるべく、現代人間科学研究所を設立し、人文科学と自然科学の統合をはかり、商品・マーケット・消費者・科学技術を未来予測の視点から研究し、企業の支援をすると共に、政府や地方自治体関係の様々な委託研究に従事。日本全国を講演に歩き、「明日の時代」を見る先見性に満ちた視点に定評がある。著書多数、テレビ・ラジオ出演多数。http://mirai-yosoku.jimdo.com/


■浅野真 
岐阜市出身。東京大学文学部卒。三井物産株式会社に10年間在籍し海外の石油・ガスパイプラン事業などを手掛ける。2008年2月、MAトラスト株式会社設立。現在に至る。http://ma-trust.jp/  




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【演奏家紹介】
■ハワイ生まれのジャズシンガー:グレース美香
■ロシア人ラグタイム・ピアニスト:アレェクスェイ・ルミィヤンツェフ


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≪お申し込み方法≫    

以下のいずれかでお願いします。
既に参加表明をされている方はご連絡不要です。
当日は、メールでなく電話でご連絡ください。

◆FACEBOOK 参加表明
https://www.facebook.com/events/236228023557236

◆TEL 03-5577-4071 FAX 03-4243-3718

◆SMS:裕美・ルミィヤンツェヴァの携帯 080-1047-5127まで

◆メール:info@ma-trust.jp 下記情報をお送りください。

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    メールアドレス:
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【詳細・FAX申込用紙はHPにて】:http://mirai-yosoku.jimdo.com/


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お支払い: 会費は事前に下記口座へお振込みください。
       尚、お振込後は、返金致しませんので、
      万が一ご都合付かぬ際は、代理の方にご出席いただいて下さい。
また、参加表明をし、当日お越しにならない方からは、
満額のキャンセル料を申し受けます。

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       三菱東京UFJ銀行 門前仲町支店
       普通 1177180 MAトラスト(株)
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主催: MAトラスト株式会社
               
                                   以  上
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