介護事業者の倒産 過去最多のペース

介護事業者の倒産 過去最多のペース
12月29日 NHKニュース 11時48分

ことし倒産した介護事業者は先月末までに全国で９８件に上り、過去最多のペースで増えていることが分かり、民間の信用調査会社は「２年前に介護報酬が大幅に引き下げられたことが影響しているのではないか」と分析しています。
民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ」によりますと、ことし１月から先月末までに介護事業者の倒産件数は全国で９８件に上り、負債総額は１３７億円となっています。

倒産の件数は去年の同じ時期より１件多く、過去最多のペースで増加しています。

事業別に見ますと、訪問介護を行う事業所が４０件、デイサービスやショートステイが３８件、有料老人ホームが６件などとなっています。

倒産の主な原因では、「経営不振」が５６件と半数以上を占めたほか、事業の失敗などの「放漫経営」が２２件などとなっています。

倒産件数が増えたことについて東京商工リサーチは「２年前に介護報酬が大幅に引き下げられた影響で事業者の経営が悪化したためではないか」と分析しています。

政府は介護事業者の経営安定や職員の処遇改善を図るため介護報酬を来年度の改定で０．５４％引き上げる予定ですが、東京商工リサーチは「急に経営がよくなるわけではなくしばらくは厳しい状況が続くのではないか」と見ています。

介護職員不足、25年度37.7万人 厚労省推計

介護職員不足、25年度37.7万人　厚労省推計
2015/6/25 3:30 日経朝刊

　厚生労働省は24日、2025年度に全国の介護職員が37.7万人足りなくなるという推計（確報値）をまとめた。高齢化で介護サービスの利用者が増えて253万人の職員が必要になる一方、実際に働くのは215.2万人にとどまる。都道府県別にみると、宮城県や群馬県など地方での不足が目立っている。
　全国の市町村の計画に基づき、介護業務に就く職員の必要人数を推計した。現場で必要な人数に対して実際に何人が働いているかを示す充足率は全国ベースで17年度が94％、20年度が91.1％、25年度は85.1％と下がり続ける。介護サービスの需要が増える一方で、少子化で働き盛りの世代が減り、人材の供給が追いつかない状況だ。

介護保険、法改正で負担増 年数十万円規模の可能性

介護保険、法改正で負担増
年数十万円規模の可能性
2015/6/17 3:30 日経朝刊

　介護保険法の改正に伴う利用者の負担増が８月から始まる。一定の所得以上なら自己負担が１割から２割にあがり、これは65歳以上の約５人に１人にあたる。特別養護老人ホーム入居者への補助も条件が厳しくなり、１割負担のままの人も費用が年数十万円規模で増える可能性がある。老後資金の抜本的な見直しが必要になるかもしれない。




　「今回の法改正の内容はあまり知られていない。自分が２割負担になるとわかって驚く人が多いのではないか」。介護保険制度に詳しい東洋大学の高野龍昭准教授はこう危惧する。
　　
所得次第で２割に
　2000年の導入以来、介護保険は利用したサービスの費用の１割負担が原則だった。しかし利用者の急増に対応するため、改正介護保険法が成立。今年８月から第１号被保険者（65歳以上）のうち、収入から控除などを引いた所得が160万円以上なら原則２割負担になる。自分が該当するかどうかは、市区町村から近く送られてくる負担割合証で確認できる。
　負担能力を考慮して自己負担を１割にとどめる救済措置もあるが、65歳以上の５人に１人が２割負担に当てはまる見通し。厚生年金のほかに企業年金をもらう元会社員では該当する人も多そうだ。
　介護保険で最も介護の必要性が高い「要介護５」の場合、１割負担での平均的負担額は月２万1000円。これが２倍になれば４万2000円とかなり重くなる。
　介護保険では所得などによって負担額の上限を定めた高額介護サービス費という仕組みがあり、上限額を超えた分は払い戻す。それでも改正後の負担は増える場合がある。
　例えば所得区分が最も高い人向けの「一般」に該当する人の上限額は月３万7200円。自己負担が現在１割負担で、要介護５の平均の２万1000円なら上限額の範囲内なので払い戻しはない。８月から自己負担２割に該当して４万2000円となれば、上限額を超える4800円は払い戻されるが、実質的な自己負担は３万7200円と改正前に比べ７割強増える。
　高額介護サービス費の負担上限額自体も所得の高い人は８月から上がる。現在の「一般」が２つに分かれ、現役並み所得（夫婦世帯なら収入520万円以上）がある場合は４万4400円に上がる。自己負担２割の４万2000円なら上限額の範囲になり、払い戻しはなくなってしまう。
　区分が一般のままか「現役並み」になるか収入しだいで微妙な場合は、７月までに自治体から自己申告を促す通知がくる。答えないと自動的に現役並みとされるので、忘れずに申請しよう。
　市民福祉情報オフィス・ハスカップの小竹雅子氏は「現在も資金不足で介護サービスを手控えている人は多い。負担増になれば状況はさらに悪化する」と心配する。
　もう一つの大きな改正が特別養護老人ホームや介護老人保健施設（老健）などの施設入所に関するもの。食費・住居費に対する補助（補足給付）の条件が厳しくなる。利用者負担が１割のままでも支出が大きく増える場合がある。
　
特養補助に新条件
　補助の対象になるには現在は利用者本人と同じ世帯に住む人全員が、所得が低いために住民税が非課税でなければならない。例えば妻が非課税でも、夫が課税対象なら補助は受けられない。
　しかし妻が特養に入居し、夫と別居している場合、住民票を特養の住所地に移すなどして世帯を分離すれば、移した先の世帯は妻だけとなる。妻は非課税なので補助を受けられる。こうしたケースはよくみられ「補助を受けている人は特養の入所者の約３分の２に及ぶ」（高野准教授）
　しかし８月からは「世帯が別でも在宅の配偶者が住民税の課税対象者なら、補助の対象外となる」（社会保険労務士の小野猛氏）。
　資産の要件も新設される。預貯金で単身は1000万円以下、夫婦なら2000万円以下でないと補助を受けられなくなる。預貯金の額は自己申請だが、市区町村には金融機関から聞き取る権限があり、不正給付が見つかれば不正のあった額を含めて最大３倍の金額の納付を求められる。
　グラフＣは一定条件下で補助の対象外になった場合の負担額の変化を試算した。月に６万円強、年に70万円強負担が増える。「退所を検討する人もでるかもしれない」（高野准教授）
　様々な負担増は介護保険制度を持続可能にするため必要な措置とされる。しかし一時的な負担が多い医療費と違い、介護費は長期に続くことが多い。負担増は生活に大きな影響を与えかねない。社会保険労務士の井戸美枝氏は「老後の資金計画では生活費とは別に介護・医療費用として最低800万円程度は必要になってきた」と話している。

地方の特養、都内進出 手厚い補助金後押し

地方の特養、都内進出
手厚い補助金後押し
2015/6/17 3:30 日経朝刊

　地方の社会福祉法人が東京都内で特別養護老人ホームを開設する例が相次いでいる。この３年間の開設計画数は22件で全体の半数に達する。東京では高齢者が急増する見通しに加え、都の補助金の手厚さが後押ししている。民間有識者でつくる日本創成会議は高齢者の地方移住を提言したが、東京を有望な市場とみる地方の法人が進出する傾向が強まっている。

　東北を地盤とする社会福祉法人、久盛会（秋田県由利本荘市）は2016年４月、東京都大田区に特養を開設する。定員81人の施設で投資額は約20億円。ショートステイ（短期入所）施設などと一体で整備する計画だ。「地元では今後は介護施設の整備が伸び悩む。高齢化が進む東京はニーズが増える」とみて都内への進出を決めた。
　桑の実園福祉会（兵庫県たつの市）は11月、豊島区内に特養を開く。敬仁会（鳥取県倉吉市）は４月、足立区内に特養を開業した。料金を抑えるため相部屋を多くした。
　都内での12～14年度の特養の開設計画件数は43件で、都外の社会福祉法人が５割を占めた。背景には介護需要の急増がある。25年には都内の75歳以上の高齢者は10年比60％増の197万人に達する見通しだが、特養への入居待機者は既に４万３千人いる。一方で、地方では高齢者数が減少に転じる地域もある。今後も地方からの進出が続く可能性が大きい。
　都の補助金の多さも事業者には魅力だ。他の自治体では建設費補助として定員１人あたり300万～400万円という例が多いが、都は600万円以上を支給する。
　課題は人手の確保だ。久盛会は大田区の特養に約70人の職員を配置する計画だが、秋田にある介護福祉士を養成する専門学校からも採用して対応する方針だ。