★★MAトラスト社長 浅野まことのここだけの話。★★

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水産卸「さらば豊洲」大田市場への入居急増 移転巡る混乱響く

2016年10月30日 | 食品
水産卸「さらば豊洲」 大田市場への入居急増
移転巡る混乱響く
2016/10/28 22:21 日経

 築地市場(東京・中央)の豊洲市場(同・江東)への移転をめぐる混乱が他の卸売市場に広がっている。日本最大の青果物市場、大田市場(同・大田)の水産仲卸売り場に入る業者は、空室が目立った約5年前と比べて5割増え、入居が急増。移転時期の不透明感が高まる中、今後の議論にも影響を及ぼす可能性がある。



 大田市場の水産売り場は店舗スペースの100カ所のうち、直近では89カ所が入居済みとなった。残りは業者が放置した備品が残っているといった事情で使用できない場所も多く、実質的な満室状態に近づいている。
 2015年7月の新規入居者の募集時は、築地市場に入居する水産仲卸の応募が相次ぎ、4カ所が新たに決まった。「現在はかなりにぎわっている」(東京都中央卸売市場大田市場業務課)

 豊洲への移転時期に不透明感が漂う中、「大田での拠点設置を検討する業者が増えている」(水産卸関係者)。8月に豊洲への移転延期が決まる前から、施設内の移動が不便とされる豊洲市場の使い勝手を懸念する声が上がっていた。移転延期が大田市場の利用増に拍車をかけている。

 大田市場の水産取扱額は築地の2%にとどまるが、羽田空港に近く利便性が高いのが強みだ。店舗を輸出拠点として利用する業者も多い。大田市場に仲卸店舗を構える大田魚力(東京・大田)の北川幸一社長は「加工や荷さばきに利用する人が多い」と話す。

 次回の新規入居者募集の時期は未定だ。豊洲市場の風評被害が懸念されており、築地市場の仲卸業者の応募が一層増える可能性がある。
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パーム油、需要増の見方

2015年06月19日 | 食品
油脂加工など食用油市場 パーム油、需要増の見方
米「トランス脂肪酸」規制で

2015/6/19 3:30 日経朝刊

 油脂の加工や調理に使う食用油市場で、パーム油の需要が増えるとの見方が広がっている。米食品医薬品局(FDA)による「トランス脂肪酸」の規制で、大豆などを原料にした一部製法の油脂が原則禁止されるため。パーム油の国際価格を下支えしそうだ。
 トランス脂肪酸はマーガリンやショートニング、一部の食用油に含まれる。精製過程や常温で固形状態になりやすいよう油脂を加工するときに生じる。FDAは2018年6月以降、多くのトランス脂肪酸が生じる加工方法による油脂を原則禁止する。食用として安全とは一般的に認められないことを理由としている。
 欧米市場には今回禁止された製法を使う一部製品が残っているもよう。アブラヤシが原料のパーム油はほかの植物油に比べて常温で固体になりやすい。このため「原料としてパーム油の需要が伸びる」(油脂加工メーカー)とみている。
 今のところ取引価格への影響は限られている。16日のFDAによる規制発表後も大きな値動きはなく、マレーシア市場の先物価格は18日時点で1トン2240リンギ(7万4000円)前後で推移している。
 日本の油脂会社も「製法などを見直しトランス脂肪酸の含有量を減らしてきた」(日清オイリオグループ)。今後、食品会社など需要家から削減を求める動きが一段と広がりそうだ。
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植物工場「見える化」

2015年06月08日 | 食品
植物工場「見える化」
プラントデータ、生育の分析ソフト
2015/6/8 3:30 日経朝刊
 愛媛大学発のベンチャー企業で植物工場向けのソフトウエアを開発するプラントデータジャパン(千葉市、久枝和昇社長)は、植物工場で集めたデータを分析するソフトウエアを開発した。世界で初めて植物の光合成機能の変化を解析できる。栽培環境を「見える化」し、作物の収穫量増加につなげる。
 井関農機が愛媛大学と共同開発した、植物の生育状況を把握できる計測装置を使う。植物をCCD(電荷結合素子)カメラで撮影することで光合成機能を計測する。計測データと工場内の気温や湿度などの情報を合わせて分析し、結果をグラフで表示する仕組みだ。
 グラフから「3日前の気温の低下が光合成機能を低下させた」などの分析ができる。ソフトウエアの価格は1ライセンス60万円から。初年度で5千万円の販売を目指す。
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企業の節税策に報告義務 政府検討 税理士・コンサルに 税逃れ防止へ罰金も

2015年05月26日 | 食品
企業の節税策に報告義務 政府検討
税理士・コンサルに 税逃れ防止へ罰金も
2015/5/26 3:30 日経朝刊
 政府は税理士に対し、企業に提供している節税策の報告を2017年度にも義務づける検討に入った。大きな税収減につながる節税を対象にし、報告を拒む場合は罰金も検討する。過度な節税へのけん制効果を見込み、税収減や企業間の不公平を和らげる。企業の租税回避の防止へ国際的な枠組みが整備されつつあることを踏まえ、米欧などと足並みをそろえる。

 与党の税制改正の議論を経て、早ければ17年の通常国会で関連法を改正する。節税策を作る税理士やコンサルティング会社に加え、節税策の提供を受ける企業も報告義務づけの対象になる可能性がある。税理士には顧客企業のリストの提出を求めることも検討する。
 米英や韓国などはすでに当局への報告を義務づけている。日米欧などが加盟する経済協力開発機構(OECD)は今年9月にまとめる企業の節税への対抗策のなかで、日本などにも義務づけを呼びかける見通しだ。主要7カ国(G7)が27日から独ドレスデンで開く財務相・中央銀行総裁会議でも、企業の租税回避をどう防ぐかが主要な論点になる。
 政府は今後、どんな節税策を報告の対象にするかを詰める。節税策で代表的なのがグループ会社から損失を移したり、航空機のリース費用を複数の会社で分けたりして利益を意図的に減らす損失取引という手法だ。
 1年間で億円単位の損失を意図的に作り出すような節税策が報告の対象になりそうだ。節税策を提供する税理士に企業が割高な報酬を支払っていたり、企業が提供を受けた節税策を他社に伝えないよう守秘義務を負っていたりする場合にも報告を求める見通しだ。
 1984年に各国に先駆けて報告義務を入れた米国では、年間1千万ドル(約12億円)以上の損失を出す取引などを対象にしている。カナダでは資産を取得してから4年間で実費以上の損失を出した取引などが対象だ。英国では1千万ポンド(約19億円)以上の価値の工場や機械を使ったリース取引などを対象にしている。
 税理士が企業から25万ドル(約3千万円)を超える報酬を得た場合を報告対象にする米国のように、税理士の契約内容に着目する方法もある。日本政府は先行する国々を参考に義務づけの金額基準などを設ける見通しだ。
 罰金も海外を参考にする。報告しなかった場合、米国は5万ドル、英国は最大100万ポンドを科している。
 米スターバックスの英国法人によるスイスやオランダの関連会社を使った節税のように、手の込んだ節税策が世界的に増えている。日本でも国税庁が関知しない節税策を使う企業が増えつつあるとみられ、報告を求めて把握できるようにする。
 節税策は違法ではないが法制度をかいくぐる脱法的な手法が多く、政府は報告を受けた節税策の情報をもとに法制度を手直しする。法制度の不備が解消されれば、手の込んだ節税策を防止する効果も見込める。
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バターまた足りない 今年度末 在庫4割減に 政府、追加輸入を検討

2015年05月26日 | 食品
バターまた足りない 今年度末 在庫4割減に 政府、追加輸入を検討
2015/5/26 3:30 朝刊

 ホクレン農業協同組合連合会(札幌市)など全国の農協や乳業販売者らで構成するJミルク(東京・中央)は25日、2015年度末の国内バター在庫が前年度比4割減の1万700トンになるとの見通しを公表した。原料となる生乳が足りないためで、バターは年間で7100トンが不足するとみている。政府は追加輸入で不足分を補うことを検討している。

 バターは乳業大手が4月から3~4%を中心に値上げしたが、スーパーは「1人1個まで」の制限をかける店がまだ多い。パンやケーキ店が使う業務用も「必要量を仕入れるのが難しい」(商社)。Jミルクは15年度の需要量が前年度比0.9%増の7万4700トンになると見込む。綱渡りの供給が続く。
 バターの国内生産は前年度比5.2%増の6万4800トンと想定するが、需要を賄うことはできない。
 国内生産が拡大するというシナリオも、牛乳の需要に左右される。牛からしぼった生乳はまず牛乳として販売し、残った量がバターや脱脂粉乳などの加工向けに回る。少子化などで牛乳消費は年間1%ほど落ちこんできたので、15年度も牛乳の需要が減って原料がバターに回るとの前提だ。
 ただ、気温が高くなると牛乳消費は伸びるほか、4月時点では牛乳を値上げしても販売はあまり落ちていない。想定どおりにバター向けの生乳が確保できるかリスクもある。
 そもそも生乳の生産量は足りていない。10年前には全国で年間829万トンあったが、14年度には12%減の733万トンに縮小した。Jミルクは15年度も横ばいとみる。
 日本の高度成長期からバブル期に建てた牛舎は老朽化しているが、酪農で最新の設備を導入するには1億円以上かかるといわれる。他の農業に比べて投資額がかさむケースが多く、廃業する酪農家が増えている。
 国は若手の酪農家を増やそうと「畜産クラスター事業」など予算面の支援を強化しているが、効果が出るまでには時間がかかる。
 ひとまず国内で必要なバターを確保するには、国家貿易として規制しているバターの輸入がカギを握る。14年度は政府が追加輸入も決めバター1万2900トンをニュージーランドなどから調達した。15年度は7月までに輸入する2800トンしか決まっていない。政府は追加輸入で対応する考えで今月末までに具体的な輸入量を詰めるとみられる。
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