★★MAトラスト社長 浅野まことのここだけの話。★★

MAトラストの社長 浅野まことがここだだけの話をブログで大公開!!

東日本大震災から6年(上)消えた「低廉」の2文字 見えぬ廃炉費用

2017年02月28日 | 企業研究
原発漂流 東日本大震災から6年(上)消えた「低廉」の2文字 見えぬ廃炉費用
日本経済新聞 朝刊 1面 2017/2/28 2:30

 「3.11」がまた巡ってくる。東日本大震災からまもなく6年。東京電力福島第1原子力発電所事故の傷痕はいまだ深く、国内の原発はほとんどが止まったままだ。東電の経営は綱渡りが続く。漂流する日本の原発はどこに向かうのか。



 白いもやのかかった原発内部の映像がスクリーンに浮かび上がった。

 16日夜、東京・内幸町の東京電力ホールディングス本社。カメラを2台つけたサソリ型ロボットが福島第1原発2号機の内部に入り込み、炉内のようすを映し出した。

 だが、2メートルほど進んで立ち往生する。厚さ数センチの堆積物を乗り越えられず、走行用のベルトが動かなくなった。目標としていた原子炉の真下には近づけなかった。

膨らむ費用試算
 事故から6年たっても、原子炉内の状態はほとんどわかっていない。東電は溶け落ちた核燃料(デブリ)を取り出す方法を今夏に決めるつもりだ。しかし、いまのままでは難しい。どこにどれだけのデブリがあるかすらわからないからだ。

 経済産業省は昨年末、福島第1原発の廃炉や賠償にかかる費用の総額が21兆5千億円にのぼるという試算をまとめた。3年前に示した約11兆円のほぼ2倍だ。

 とても東電1社で負担できる額ではないが「これで終わり」と思っている専門家は少ない。廃炉に向けた作業の入り口にも立たない段階ではじいた数字だからだ。費用が膨らみ続ければ、ツケはいずれ利用者に回る。

 原発を受け入れている地元の首長に宛てて政府が出す再稼働の要請書から最近、2つの文字が消えた。「低廉」だ。

 これまでは原発の電気の安さを訴えるのが慣例だった。ところが、1月に九州電力玄海原発が安全審査に合格した際、佐賀県の山口祥義知事が受け取った要請書にこの決まり文句はなかった。

 「安全対策などの費用を考えれば、原発の電気が安いとはもう声高に言えなくなった」。経産省幹部はこう漏らす。

 福島の事故の前に54基あった日本の原発のうち、いま動いているのは九州電力の川内1、2号機(鹿児島県)など3基にとどまる。世論や地元の反発は根強く、再稼働は遅々として進まない。

 それでも、電気が足りなくなって生活や産業に影響が出るといった混乱は起きていない。電力需要の減少もあり、原発不要論は勢いづいている。

火力依存の弊害
 原発はもういらないのか。目を向けなければならないのは、火力発電に頼りすぎる弊害だ。

 北海道から沖縄まで電力大手10社は4月まで3カ月続けて一斉に電気代を引き上げる。昨年11月の石油輸出国機構(OPEC)による減産合意で原油価格が急上昇し、それにつれて火力発電の主な燃料になる液化天然ガス(LNG)が値上がりしたためだ。

 中東の政情不安や米トランプ政権のエネルギー政策が、原油やLNGの価格にどんな影響を及ぼすかは見通しにくい。地球温暖化を防ぐ観点からも、火力発電に頼り続ける状況は危うい。

 大切なのは太陽光や風力といった再生可能エネルギーを含め、さまざまな電源をどう組み合わせるかという視点だ。

 政府は2015年に30年時点で電気の20~22%を原発で賄うのが最適とした。電力の安定的な確保を考えたとき、原発をなくす選択肢はあり得ない。今年から始めるエネルギー基本計画の改定はそこが出発点になる。

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チタンの魅力

2017年02月19日 | 人工知能

今日は、チタンの魅力についてまとめてみたい。

チタンの特徴:
チタンあるいはチタン合金は、鉄よりも軽く、ステンレス鋼よりも耐食性に優れ、
500℃の高温でも有効な強度を保てる耐熱性といった性質がある。

航空機、潜水艦、自転車、ゴルフクラブ、生体インプラントや人工関節、人工骨の材料などにも
利用されているが、先日、NHKの凄技でも放送していたが、金属チタンの加工はかなり難しい。
鉄のようにプレス加工には全く向かない。粘りがないのである。今後、加工方法の改良が望まれている。

また、チタンは、鉄に備わっている、熱処理による強度増幅能力が備わっていないので溶接しても
溶接部分が強化されない。
従って、チタンの用途は耐食性・耐熱性・軽量化と強度のバランスを考慮した狭い領域に限られる。

 

そんな扱いが難しいチタンであるが、軽さ、丈夫さ、錆びない、そして白金色でカッコイイ
ことから食器類への活用が始まっている。
 
僕もおもしろな〜と思ってみているスマートでデザイン性の優れた商品を販売するMONOCO
では中宮虎熊商店が日本のメーカーと
共同開発した「純チタンタンブラー」を紹介している。
価格は高いがチタンの性能を日常に感じられる商品。 

 

                             (写真はMONOCOのHPより)

 

 

 

参考)チタン その無限の可能性を広げる

   http://www.nssmc.com/company/publications/monthly-nsc/pdf/2002_10_122_01_06.pdf

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【日本で最も歴史あるアカデミックな勉強会】未来予測研究会2017年度会員募集のご案内

2017年02月17日 | 未来予測研究会

 

 

 

 

 

 

 

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銅の国際価格 6000ドルへ

2017年02月14日 | 企業研究
銅の国際価格 急伸
一時6200ドル ストや鉱石禁輸で供給不安
日本経済新聞 朝刊 2017/2/14 2:30
 銅の国際価格が大幅に上昇している。ストライキや鉱石の輸出停止措置で供給不安が広がっているためだ。国際価格の上昇につれて国内の地金卸値も上昇しており、伸銅品などの製品価格に転嫁される可能性もある。



 指標となるロンドン金属取引所(LME)の3カ月先物価格は日本時間の13日、約1年8カ月ぶりに一時1トン6200ドルに乗せた。6000ドルという節目超えは2016年にもあったが、わずかに2度のみ。今回は10日に6000ドルに乗せて以降、上昇基調を強めている。


 「ストライキが長期化すれば失われる供給量は相当だ」。都内商社の担当者は頭を悩ませる。チリにある世界最大規模のエスコンディーダ銅山では現地時間の9日、ストライキに突入した。銅山の生産量は世界全体の約6%に相当する。

 最近のチリでのストライキは数日間で終わることが多く、市場関係者の間では影響を限定的にみる向きも強かった。しかし鉱山を運営する英資源大手BHPビリトンはその後、出荷が困難になったとする「不可抗力宣言」を発動。ストライキの長期化が現実味を帯びた。

 インドネシアにある世界2位の銅山でも供給不安が浮上している。同国政府は1月12日にこれまで条件付きで認めていた未加工の銅鉱石の輸出を停止。今月に入っても新たな輸出許可が下りておらず、鉱山を運営する資源大手は生産の縮小や人員削減を示唆している。

 銅は電線から自動車まで用途が広く、世界経済の「体調」を示すとして「ドクター・コッパー」の異名を持つ。銅価格は世界経済の回復期待が高まり年初から緩やかに上昇していたが、供給不安という材料が加わり先高観がさらに強まっている。投機筋の資金流入も強まり「今後、6500ドル程度をめざす展開になる」(住友商事グローバルリサーチの本間隆行経済部長)との見方が広がっている。

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キリン、資本提携断念 米コカ・コーラと折り合えず 業務提携交渉は継続 飲料連合づくり正念場

2017年02月14日 | 企業研究
キリン、資本提携断念
米コカ・コーラと折り合えず 業務提携交渉は継続 飲料連合づくり正念場
日本経済新聞 朝刊 2017/2/14 2:30

 キリンホールディングス(HD)は13日、コカ・コーラグループと交渉していた清涼飲料事業の資本提携を断念すると発表した。強固な関係構築を目指す米コカ・コーラ本社との条件調整で折り合いが付かなかった。今後は「業務」だけの片翼での交渉となる。不振事業を立て直す切り札と位置付けるコカ・コーラグループとの連合づくりは正念場を迎える。



 「日本で収益の上がる飲料事業をやろうじゃないか」。今回の提携協議の発端は2015年、米コカがキリンに持ちかけた提案だった。国内首位とはいえ、シェアを落としていたコカ・コーラにとって、4位のキリンと組むことは2位のサントリー食品インターナショナルを引き離す原動力になる。キリン側にも「実現すれば百億円単位のコスト削減が期待できる」との期待があった。


 交渉入りした当初、キリンが描いていたのは数%ずつの持ち合い。17年4月、日本ではコカ・コーラ製品の製造・販売を手掛けるコカ・コーライーストジャパンとコカ・コーラウエストが経営統合し、コカ・コーラボトラーズジャパン(CCBJI)が発足する。CCBJIにキリン、米コカがキリンビバレッジにそれぞれ出資する案だ。

 しかし、キリンとの飲料事業提携で主導権を握ることをもくろんでいた米コカは認めなかった。2月上旬、米アトランタの本社にムーター・ケント最高経営責任者を訪ねたキリンHDの磯崎功典社長。妥協点を探る会談も「資本に対する考え方が違い、仕方なく友好的に別れた」(磯崎氏)。

 13日の決算発表記者会見でも磯崎氏は「我々は最初、業務提携でいいと思っていた。アトランタがどうしても資本にこだわった」と強調。米コカの示した条件がのめなかったことをにおわせた。

 資本に関しては折り合いが付かなかった交渉。業務提携の中身を探り合うこれからの交渉はCCBJIが窓口になる。正念場を迎える協議で磯崎氏が頼りにするのはCCBJIの社長に就く吉松民雄コカ・コーラウエスト社長の存在だ。

 吉松氏はキリンが出資していた近畿コカ・コーラボトリング出身。過去にも面識のある吉松氏に対し、磯崎氏は国内の清涼飲料事業の市場環境や生産現場への理解も共通するとみる。資本の制約がなくなる今後の交渉では米コカに細かく伺いを立てる必要もなくなる。物流や原料調達に加え、生産や販売にも提携内容が広がる可能性はある。

 キリンが念頭に置くのは16年4月に始まったキリンビバとダイドードリンコの提携だ。それぞれの自動販売機で互いの主力商品を扱うという提携の結果、キリンビバでは主力商品「午後の紅茶」の売れ行きが大きく伸びたことで収益改善につながった。

 価格競争という消耗戦が続く国内の清涼飲料市場。キリンがかつて統合を模索したサントリー食品は日本たばこ産業の飲料事業買収などで規模拡大を進める。コカ・コーラとの提携を早期に結実できなければ、キリンが飲料事業を再び成長軌道に乗せることは難しい。

(朝田賢治)

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東芝、事業継続に「注記」 決算短信記載へ 巨額損失で不透明感

2017年02月14日 | 企業研究
東芝、事業継続に「注記」
決算短信記載へ 巨額損失で不透明感
日本経済新聞 朝刊 1面 2017/2/14 2:30

 東芝が14日に開示する2016年4~12月期の決算短信に、事業継続のリスクを示す「継続企業の前提(ゴーイングコンサーン)に関する注記」を初めて記載することが分かった。この注記は業績や財務の悪化で事業の先行きに不透明感が高まった時に投資家に注意を促す意味がある。欠陥エアバッグ問題を起こしたタカタも4~12月期の短信に記載した。(関連記事総合2面に)

 東芝は米原子力事業で6000億~7000億円の損失が発生したもようだ。最終的な損失額を集計したところ4~12月期の連結最終赤字は4000億円台後半に膨らんだとみられ、自己資本がマイナスになる債務超過の可能性も高まっている。半導体メモリー事業の分社と外部資本受け入れといった対策を実施し17年3月末は債務超過の回避を目指すが財務は極めて脆弱になっている。

 事業面でも不透明感が高まっている。半導体と並ぶ収益の柱としてきた原子力で巨額の赤字が発生しリスクの高さが鮮明になった。

 原子力発電所の新設は世界的に需要が減少し、安全対策へのコストも膨らんでいる。今後、原子力事業の見直しを本格的に検討していくが、現時点では投資家に注意を促さざるを得なくなったと判断した。東芝は14日に決算を発表し、米原子力事業で損失が発生した理由などを説明する見通し。

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キリン、コカコーラと資本提携に至らず

2017年02月13日 | 企業研究
キリンHDの磯崎社長「ブラジル事業、単独での黒字化に限界」
2017/2/13 18:30 日経新聞

 キリンホールディングスが13日発表した2016年12月期の連結決算は営業利益が前の期比14%増の1418億円だった。飲料事業は緑茶「生茶」などの販売が伸びた。主力の酒類事業も発泡酒や第三のビールの販売が苦戦したが、原材料費を抑えるなどのコスト削減で部門増益を確保した。同日記者会見した磯崎功典社長は撤退を決めたブラジル事業について「単独での黒字化には限界がある」と述べた。主なやりとりは次の通り。

 ――前期の総括と今期の展望は。

 「16年12月期は計画を上回る結果を出せた。飲料事業は『生茶』が好調で、増益だった。酒類事業は『のどごし』ブランドなどが苦戦した。今後の酒税の税制改革などに向け、主力ビール『一番搾り』などブランド力の強化に努める」
 ――黒字化する前の段階でブラジル事業からの撤退を決めた理由は。

 「現在、ブラジルでのビール販売のシェアは10%程度だ。今後黒字化したとしてもそれ以上の収益拡大は厳しいと判断し今回、ブラジル事業を断念した。現時点で撤退を決めたのは、ブラジル事業が回復基調にあり、既にビール事業でブラジル展開しているハイネケン社からオファーをもらったからだ」

 ――ブラジル事業からの撤退で得た教訓は。

 「ホールディングスが主導権を握っていなかったことだ。海外事業は各社に経営を委ねてきたが、新興国などは情勢の変化が激しい」

 ――コカ・コーラグループとの資本業務提携に至らなかった理由は。

 「2月のはじめにアトランタに行き、ケント最高経営責任者(CEO)と会談したが、お互いの折り合いがつかなかった。資本提携ではなくなったが、業務提携では日本において様ざまな協力方法がある。物量や原料の面で積極的に協力していくつもりで、他社の飲料メーカーの参入も歓迎する」

(下村凜太郎)
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【拡散希望】37年続くアカデミックな勉強会**MAトラストの『未来予測研究会』3月例会のお知らせ

2017年02月09日 | 未来予測研究会

各位

皆様におかれましては、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

さて、2017年3月6日(月)に、MAトラストの 『未来予測研究会』 3月例会を開催致しますので
ご案内申し上げます。
お忙しいこととは存じますが、万障お繰り合わせの上、ご出席いただきますようお願い申し上げます。

             ―  記  ―


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     *** 37年続くアカデミックな勉強会 ***
   MAトラストの 『未来予測研究会』@ 東京  ≪3月例会≫ 
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■日時:  2017年3月6日(月)  

      ◎受付&ミュージック17:30~、ディナータイム 19:30~
      ◎講演:18:00 ~ 21:00

■場所:   浜松町 サン・ミケーレ      
   
       東京都港区浜松町1-17-10 汐留健診クリニック 5階
       JR『浜松町駅』 北口より徒歩3分    
       地下鉄『大門駅』 A2出口より徒歩2分    
       TEL:03-3432-4300 
       地図:http://www.sanmichele.jp/access/index.html

■会費:    法人会員は21,600円 (3名まで入場可)
         一般会員は10,800円 (1名のみ)
        *上記には、資料代、飲食代が入っています。

■入会金:  税込10,800円(キャンペーン中につき免除) 
         新年度会員募集中!

      
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【講師紹介】
■飛岡健
株式会社現代人間科学研究所、株式会社未来と経営の研究所代表取締役東京大学工学系大学院博士課程修了。
東大のロケット人工衛星の打ち上げ・研究にも従事。昭和50年、新しい時代のニーズに答えるべく、
現代人間科学研究所を設立し、人文科学と自然科学の統合をはかり、商品・マーケット・消費者・
科学技術を未来予測の視点から研究し、企業の支援をすると共に、政府や地方自治体関係の様々な
委託研究に従事。日本全国を講演に歩き、「明日の時代」を見る先見性に満ちた視点に定評がある。
著書多数、テレビ・ラジオ出演多数。http://mirai-yosoku.jimdo.com/


■浅野真 
岐阜市出身。東京大学文学部卒。三井物産株式会社に10年間在籍し海外の石油・
ガスパイプラン事業などを手掛ける。2008年2月、MAトラスト株式会社設立。
現在に至る。http://ma-trust.jp/  



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【演奏家紹介】
■ゲスト:未定
■ロシア人ラグタイム・ピアニスト:アレェクスェイ・ルミィヤンツェフ

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≪お申し込み方法≫    締め切り 3月3日(金)

以下のいずれかでお願いします。

◆FACEBOOK からの参加表明の場合:
 https://www.facebook.com/events/1799329650331986/

◆メールによるお申し込みの場合は、下記情報を info@ma-trust.jp までお送りください。

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    会社名:
    住 所:
    氏 名:
    電 話: 
    メールアドレス:
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【詳細・FAX申込用紙はHPにて】『未来予測研究会』: http://mirai-yosoku.jimdo.com


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お支払い: 会費は事前に下記口座へお振込みください。
      尚、お申込後は、下記キャンセルポリシーが適用と
      なりますこと予めご了承下さい。

      +++++++++++++++++ 

       三菱東京UFJ銀行 門前仲町支店
       普通 1177180 MAトラスト(株)

      +++++++++++++++++

*キャンセルポリシー:当日・前日100%、2~5日前まで50%  


主催: MAトラスト株式会社
               
                        以  上

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がん免疫薬「キイトルーダ」、2月中にも発売l

2017年02月09日 | 医薬
がん免疫薬「キイトルーダ」、2月中にも発売
2017/2/8 12:31 日経

 厚生労働省は8日開いた中央社会保険医療協議会(中医協)で米製薬大手メルクが開発したがん免疫薬「キイトルーダ」の薬価(公定価格)を1日当たり3万9099円(年間約1400万円)とする案を提示し、了承を得た。これを受けてメルクの日本法人は2月中にも発売する見込みで、小野薬品工業の「オプジーボ」のライバル薬となる。


米製薬メルクのがん免疫薬「キイトルーダ」が日本でも肺がんに使えるようになる
 超高額の薬価が問題視され2月から従来の半額となったオプジーボの薬価に準拠した。体重50キログラムの患者にオプジーボを使用した場合なら同額だ。
 ただ、患者の体重によって投与量が異なるオプジーボに対し、キイトルーダは肺がんの場合、体重にかかわらず投与量は同じで済む。その効果は臨床試験で確認済みだ。このため、体重によってはオプジーボとキイトルーダの薬価は違いも出てくる。

 例えば体重60キログラムの肺がん患者がオプジーボを使うと年1700万円かかるが、キイトルーダは1400万円と割安になる。逆にオプジーボは同40キログラムなら1100万円となり、キイトルーダの方が割高になる。日本人の平均体重は50キログラムを超えるため、キイトルーダの方が安くつくケースが多くなりそうだ。

 メルクの日本法人はキイトルーダがオプジーボよりも有用性が高いとして厚労省に薬価の加算を求めていたが、これは却下された。

 メルクの日本法人はピーク時の売上高を年544億円、使用人数を年7300人と予測している。仮に使用実績が上振れた場合は現行ルール上、薬価を大幅に引き下げることが会議で確認された。

 すでにキイトルーダを販売している海外では米国が5万5573円(日本の1.4倍)、ドイツは5万2174円(同1.3倍)の薬価となっている。英国は3万8824円と日本と同水準だ。
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米貿易赤字 日本2位に 16年、車が拡大

2017年02月08日 | 国際ビジネス
米貿易赤字 日本2位に 16年、車が拡大
2017/2/7 22:40 日経新聞

 【ワシントン=河浪武史】米商務省が7日発表した2016年の貿易統計(通関ベース)によると、モノの貿易での対日赤字は689億ドル(約7兆7千億円)となり、相手国別では3年ぶりに中国に次ぐ2位に浮上した。トランプ大統領が「不公平だ」と批判する自動車関連も対日赤字が526億ドルに増加。10日に開く日米首脳会談では、貿易不均衡を巡って議論になりそうだ。

 米国のモノの貿易赤字は全体で7343億ドルとなり、前年比1.5%減少した。ドル高の影響で輸出が1兆4546億ドルと3.2%減少したが、資源安などの影響で輸入額が2兆1889億ドルと2.6%減った影響が大きい。国際収支ベースでみたサービス収支は2478億ドルの大幅な黒字で、モノとサービスを合わせた収支は5023億ドルの赤字にとどまった。

 モノの対日貿易赤字は前年比横ばいで、全体の9%を占めた。米国の貿易赤字国としてはドイツを抜いて2位に浮上した。自動車関連の貿易赤字は前年速報値(489億ドル)から大幅に増え、対日貿易赤字全体の8割弱の規模となった。日本メーカーは北米生産にシフトしているが、日本車の対米輸出は高級車が中心で、単価上昇が貿易赤字拡大の要因だ。

 米国のモノの貿易赤字を最も計上しているのは中国で、3470億ドルと全体の47%を占めた。3位はドイツで、4位がメキシコだった。トランプ政権は日中独を通貨安誘導と批判するなど、早くも貿易赤字削減の標的としている。メキシコには北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉を突き付けて、貿易不均衡の是正を求めている。
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