★★MAトラスト社長 浅野まことのここだけの話。★★

MAトラストの社長 浅野まことがここだだけの話をブログで大公開!!

SOS救急笛の特徴について

2015年06月30日 | 食品

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         SOS救急笛の正しい吹き方について...

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安保法案 理解進まず 「違憲」56% 「説明不十分」81%

2015年06月29日 | 政治
本社世論調査 安保法案 理解進まず
「違憲」56% 「説明不十分」81%
2015/6/29 3:30 日経朝刊

 日本経済新聞社の世論調査で、政府・与党が今国会の最重要法案と位置づける安全保障関連法案への理解がなお深まっていない現状が鮮明になった。今国会成立には6割近くが反対しており、法案を「憲法違反」とする回答も半数を超える。政府の説明が不十分との回答も8割に上った。今後の国会で説得力のある議論ができるかがカギを握る。







 集団的自衛権の行使を可能にする安保法案は5月26日の衆院本会議で審議が始まった。6月4日の衆院憲法審査会で自民党推薦を含む憲法学者3人が「憲法違反」と指摘すると、民主党など野党が同調。内容だけでなく法案の「合憲性」も議論になっている。
 法案が「憲法に違反している」との回答は56%に上り「違反していない」は22%にとどまった。内閣支持層や自民党支持層でも3割以上、集団的自衛権行使に賛成と答えた層でも22%が憲法違反と答えている。
 政府・与党は24日までだった国会会期を95日間延長した。大幅延長で慎重審議を印象づけ、安保法案を必ず成立させる方針だが、同法案の今国会成立に「賛成」は「反対」の半分以下。内閣支持層では47%が賛成し、反対の35%を上回ったものの、不支持層では賛成が4%にとどまり、反対が87%に達した。無党派層では賛成が12%、反対が66%だった。自民支持層では賛成が45%で、反対も38%に上った。
 安保法案に関する政府の説明が「不十分だ」は前回から1ポイント上昇して81%と高止まりした。「十分だ」は8%にとどまった。法案の今国会成立に賛成する層でも、64%が政府の説明を不十分と答えており、約1カ月の国会審議を通じても理解が浸透していない。
 政府・与党は安保法案の審議を加速させる構え。ただ25日の自民党若手議員の勉強会で、報道に圧力をかけようとする発言が相次いだ問題など新たな火種も浮上、審議の先行きは不透明だ。
 内閣支持率は47%で5月の前回調査より低下し不支持率は自民党の政権復帰後、最も高い40%。支持しない理由(複数回答)では「政策が悪い」が46%と最多。安保法案を巡る政府の対応などが影響しているとみられる。
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内閣支持、47%に低下本社世論調査 安保法案、今国会での成立反対57%

2015年06月29日 | 政治

内閣支持、47%に低下本社世論調査 安保法案、今国会での成立反対57%
内閣支持、47%に低下
2015/6/29 3:30 日経朝刊

 日本経済新聞社とテレビ東京による26~28日の世論調査で、集団的自衛権の行使容認などを盛り込んだ安全保障関連法案の今国会成立に「反対」が57%に達し「賛成」の25%を大きく上回った。政府・与党は24日までだった今国会会期を9月27日まで大幅に延長し、成立を目指すが、支持は十分に広がっていない。

 内閣支持率は47%で5月の前回調査から3ポイント低下した。50%割れは昨年12月発足の第3次安倍内閣で初めて。不支持率は4ポイント上昇して40%となり、2012年12月の第2次安倍内閣発足以降で最も高くなった。自民党支持率は5ポイント低下の38%、民主党は3ポイント低下の8%。無党派層は9ポイント上昇し36%だった。
 集団的自衛権の行使に賛成は26%、反対が56%だった。賛成した人のなかで16%が今国会での成立に反対している。
 原発再稼働については「進めるべきだ」が32%と3ポイント上昇し「進めるべきでない」が55%と4ポイント低下した。夏には全国の原子力発電所に先がけて九州電力川内原発が再稼働する見通し。内閣支持層でも再稼働を「進めるべきだ」が46%、「進めるべきでない」が42%と意見が割れている。
 調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号(RDD)方式で電話で実施。有権者のいる1407世帯から1011件の回答を得た。回答率は71.9%。
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百田氏「本気でつぶれたらいい」 講演で沖縄2紙に

2015年06月28日 | 政治
百田氏「本気でつぶれたらいい」 講演で沖縄2紙に

2015/06/28 19:07【共同通信】


 作家の百田尚樹氏は28日、大阪府泉大津市で講演し、自民党勉強会での「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」との自らの発言に触れ、「その時は冗談口調だったが、今はもう本気でつぶれたらいいと思う」と話した。
 講演を聞いた人によると、共同の抗議声明を出した沖縄タイムスと琉球新報に対し「おかしな話だ。私の話を何も聞いてない。伝聞にすぎない」と批判。さらに「まだしばらく2紙とはやりあっていかないといけない」と述べた後「本気」発言をした。
 講演では、ツイッターに「私が本当につぶれてほしいと思っているのは、朝日新聞と毎日新聞と東京新聞」と投稿したとも話した。
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百田氏発言:「沖縄をばかにしている」 普天間から怒り

2015年06月28日 | 政治

百田氏発言:「沖縄をばかにしている」 普天間から怒り
毎日新聞ニュース 2015年06月26日





 「いったい何の勉強か」。沖縄で、各地で怒りが渦巻いている。「沖縄の二つの新聞社をつぶさないといけない」など作家の百田尚樹氏(59)らが言いたい放題だった自民党の若手勉強会。百田氏は安倍晋三首相とも親しいが、これまで何度も発言が問題視されてきた。勉強会の翌26日、ネット上で「冗談」と釈明した。

 市街地の真ん中にある米軍普天間飛行場が、市面積の4分の1を占める沖縄県宜野湾市。「百田発言」を受けて、佐喜真淳(さきま・あつし)市長は市議会終了後に報道陣の取材に応じ、「戦争当時に米軍に接収されたのが普天間飛行場の歴史であり、先祖代々の土地に帰りたいという地権者がいる。その市民を『金目当てだ』というような発言は極めて遺憾だ。市民をばかにしているような感じで、失礼だ」とぶぜんとした表情で語った。

 同市軍用地等地主会によると、普天間飛行場の地主(3354人)の48.5%(1627人)が年間地料100万円未満で、1000万円以上は2.4%(81人)にすぎない。又吉信一会長は「背景を全く理解しておらず、怒りを超えてあきれている。多くの地主は今でも古里の土地に戻りたいというのが夢であり、発言は屈辱的だ」と憤った。

 普天間飛行場の北側に隣接する宜野湾市野嵩(のだけ)1区の自治会長、新城嘉隆(しんじょう・よしたか)さん(48)も、「元々基地の中に土地があり、『帰らなくちゃ』という思いで住んでいるのであり、全く勉強していない」とあきれかえった。琉球新報と沖縄タイムスの地元2紙を「つぶさないと」という百田氏の発言にも、「それが軍国主義や国のコントロールにつながっていくのでは」と危機感を募らせ、「作家がいう言葉ではない」と続けた。

 普天間爆音訴訟団事務局長の高橋年男さん(62)も、住民が住んでいた場所に米軍が滑走路を造り、鉄条網で仕切って外に追いやられた経緯に触れ「歴史を勉強してもらいたい」と苦言を呈した。

 「どこかの島が中国に取られれば目を覚ますはず」との発言には、離島から怒りの声が上がる。日本最西端に位置する与那国島の田里千代基(たさと・ちよき)・与那国町議は「ばかにしている」。1月にあった陸上自衛隊の配備を巡る町の住民投票は、賛成が上回ったものの、反対も4割を超えた。反対派の田里さんは「安保法案の議論も与那国が関わると注視してきた。そんな中、国会議員の勉強会で、こんな考え方を勉強しているとは」と批判した。

 一方、自民党沖縄県連幹事長の具志孝助県議は「沖縄2紙の基地問題に対する偏向報道に反省を求めるのは同感だ」とした上で、「『つぶせ』という表現は適切ではない。その他にも誤解を招くような発言が公の場であったことは大変遺憾に思う」と述べた。

 県外に住む沖縄出身者からも非難の声が上がった。福岡沖縄県人会会長の西表宏さん(64)=福岡市在住=は「元々集落があったところに、銃剣とブルドーザーで住民は追いだされた。明らかに無知で開いた口がふさがらない」。百田氏を招き勉強会を開いた自民党の国会議員について「沖縄を知っている人を講師として選ぶべきで何のための勉強会か。安保法案の審議も行われるなかで、火に油を注ぐような発言だ」と語った。【佐藤敬一、下原知広、青木絵美】

 ◇「冗談で言った」百田氏

 百田氏は26日、短文投稿サイト・ツイッターに「沖縄の二つの新聞社はつぶれたらいいのに、という発言は講演で言ったものではない。講演の後の質疑応答の雑談の中で、冗談として言ったものだ」などと投稿した。昨年も東京都知事選の街頭演説で複数の候補を「人間のクズみたいなやつ」と発言し、物議をかもした。

 百田氏は安倍首相と親しい。2013年11月のNHK経営委員就任の際、菅義偉官房長官は「(首相が)信頼している方にお願いするのは当然」と述べ、首相主導の人選だったとした(百田氏は今年2月に退任)。

 13年刊行の2人の対談集「日本よ、世界の真ん中で咲き誇れ」によると、民主党政権を批判する百田氏の雑誌の論文に野党議員だった安倍氏から「非常に感激した」と電話があり、親しくなったという。同書で首相は「百田さんとは話が合う」、百田氏は「安倍総理の復活は本当に喜ばしい」と記している。【日下部聡】

 ◇「まるで大政翼賛会」経済界から批判

 自民党の勉強会で報道機関に圧力をかけるような発言が出た問題で、経済界からは批判の声が上がった。

 日本郵政の西室泰三社長は26日の記者会見で、メディアに広告を出している立場としての認識を問われ、「メディア規制を考えている人の方が、民主主義の原則から離れている」と指摘。大手電機の幹部からは「自分の都合の良いことだけを報道しろというのは、まるで(戦前の国民統制組織である)『大政翼賛会』のようだ」との批判まで出た。ある財界関係者は「広告の出稿は消費者へのアピール効果などを慎重に検討し、経営判断で行っている。政治に口出しされるような問題ではない」と説明、「安倍政権はせっかく経済面で成果を上げつつあるのに、こうした問題で足を引っ張られるとしたら残念だ」と困惑した様子で語った。【片平知宏】

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「この国はどうなる」 アテネ市民、不安隠せず ギリシャ支援、EU側が延長拒否

2015年06月28日 | 国際政治
「この国はどうなる」 アテネ市民、不安隠せず
ギリシャ支援、EU側が延長拒否
2015/6/28 3:30 日経朝刊

 【アテネ=佐野彰洋】 欧州連合(EU)側がギリシャによる金融支援の延長要請を拒否した27日。アテネ市民は先行きへの不安を隠せない様子だった。



27日、預金を引き出そうと銀行前に列をつくる人たち(アテネ)=ロイター

 中心部から北に2キロほどのアベロキピ地区。街角のカフェでは、国民投票実施の是非を決める国会の様子を確かめようと、テレビにくぎ付けになる人々の姿があった。
 カフェのオーナーで、ブルガリア出身のヴィオレタさん(30)は、「テレビを見て今日は皆、まるでパニックになってしまったようだ。1セントでも安いメニューを頼んで節約しようとしている」と、とまどった様子だった。
 市民の受け止め方は様々だ。年金暮らしのランブロスさん(60)は「チプラスは経験不足から欧州連合(EU)との交渉に失敗してしまった」と嘆く。国民投票では、緊縮策の受け入れ賛成に一票を投じるつもりだ。
 一方、葬儀業のタソスさん(70)は「国民投票以外に選択肢はなかった」とチプラス氏の決断に理解を示した。
 未明のテレビ演説の直後から、アテネ市内の一部の銀行ATMでは現金を引き出す預金者の列ができた。海外送金や引き出し限度額を制限する「資本規制」や月曜日を迎えても銀行が営業しない事態を恐れたためだ。
 約70人の列に並んでいた年金暮らしのディナさん(60)は「これからこの国はどうなるのか」と悲嘆に暮れる。
 AFP通信によると、ギリシャ中銀は27日、「銀行のATMの稼働が続くよう、全力を尽くす」と表明した。すでに一部の銀行に預金を引き出す人々の列ができていることに対応する措置だ。
 夏を迎えたギリシャは観光シーズンのさなかでもある。郊外のアテネ国際空港では世界中の観光客を乗せた航空機が離着陸を繰り返している。
 市内のホテルから空港に向かったタクシー運転手のヒョードルさん(48)は、自分にはATMから引き出す預金がないと断ったうえで、「国民投票は観光を含む全産業に打撃だ。ユーロ圏離脱に発展したら取り返しがつかない」とため息をついた。
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薬の「治験」しやすく 厚労省、患者データベース作成

2015年06月28日 | 医薬
薬の「治験」しやすく
厚労省、患者データベース作成
2015/6/28 3:30 日経朝刊

 厚生労働省は製薬会社が開発した薬を患者に投与して効き目や安全性を試す「治験」を国内で実施しやすくする。2016年度にも大病院や研究施設で心不全や糖尿病など病気ごとに患者のデータベースを作成し、治験の候補者を見つけやすくする。治験のコストや時間を抑え、企業の新薬開発を後押しする。
 治験には、特定の病気にかかっている患者を数人から数百人規模で集める必要がある。これまで原則として製薬会社が個別に病院に問い合わせて患者を探していた。新たに作成するデータベースを使えば、どの病院にどんな症状の患者が何人いて、どんな治療を受けているかが分かるようになる。データは氏名を隠し、個人情報が特定されないようにする。
 データベースの対象になるのは、脳腫瘍や小児腫瘍などの希少がん、心不全、パーキンソン病、筋ジストロフィー、糖尿病などの病気。参加する医療機関は病気ごとに異なるが、20~200施設程度を見込む。
 新薬の開発にかかるコストや時間を抑えて国内企業の研究開発を促し、国際競争力を強化。画期的な新薬の開発による収益拡大を支援する。患者も新しい薬を早く使えるようになる。
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中国、0.25%の追加利下げ 上海株急落に危機感

2015年06月28日 | 経済
中国、0.25%の追加利下げ
上海株急落に危機感
2015/6/28 3:30 日経朝刊

 【北京=大越匡洋】中国人民銀行は27日、政策金利である銀行の貸し出しと、預金の基準金利の引き下げを決めた。貸出金利(期間1年)を0.25%下げて4.85%、預金金利(同)も0.25%下げて2.0%とする。28日から適用する。利下げは5月以来で、昨年11月以降だけで4回目となる。企業の資金調達負担を軽くし、減速する中国景気の下支えを強める。(関連記事国際面に)
 人民銀は今回、農業向けや零細企業向け融資が一定の基準を満たす一部の銀行について、強制的に預かる資金の比率である預金準備率を0.5ポイント下げる措置も決めた。人民銀は今年2月と4月の2回、預金準備率を全面的に引き下げている。
 今年に入り、中国景気は減速感を強めており、物価の伸びも1%台の低水準が続いている。景気の減速にもかかわらず急上昇していた上海株式市場も急ブレーキがかかり、2週間前に付けた高値から2割近く下落した。中国当局は間髪入れずに追加利下げに踏み切り、景気を安定させる姿勢を鮮明にした格好だ。
 人民銀は27日の声明で、追加の利下げによって「実質的な貸出金利の低下が見込める」と指摘し、企業の資金調達コストを軽減する狙いだと説明した。
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自民、青年局長を更迭 報道規制発言の3議員に厳重注意

2015年06月28日 | 政治
自民、青年局長を更迭
報道規制発言の3議員に厳重注意
2015/6/28 3:30 日経朝刊

 自民党は27日、党所属の若手議員らが開いた勉強会で報道の自由を制限するような発言があった問題で関係者を一斉に処分したと発表した。勉強会の代表を務めた木原稔衆院議員(党青年局長)を1年間の役職停止とし、報道機関の「広告料収入をなくせ」などと発言した大西英男衆院議員ら3人を厳重注意とした。(関連記事総合・政治面に)
 谷垣禎一幹事長は27日、党本部で記者会見し処分を発表。理由について「我が党に対する国民の信頼を大きく損なうもので看過できない。極めて遺憾で無神経な発言だ」と説明した。
 処分は27日付で、厳重注意の3人は大西氏のほか、長尾敬、井上貴博各衆院議員。木原氏を含め全員、処分に従う姿勢を示しているという。
 勉強会「文化芸術懇話会」は25日に自民党本部で開かれた。安倍晋三首相に近い議員が多く参加し、講師として招かれた作家の百田尚樹氏が「沖縄の2つの新聞社はつぶさないとならない」などと発言していた。
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月刊日本7月号「日本は主権国家でないことを自覚せよ!」内田樹氏の寄稿文が秀逸

2015年06月26日 | 食品

 

月刊日本7月号P13~17に神戸女学院大学名誉教授の内田樹氏が

「日本は主権国家でないことを自覚せよ!」と題して寄稿している。

是非、ご一読をお勧めする。

http://gekkan-nippon.com/?p=6874

 

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