ローソンや味の素、脱フロンへ先手 温暖化対策を発信

ローソンや味の素、脱フロンへ先手　温暖化対策を発信
2017/1/10 1:32 日経

　日本企業が地球温暖化に深刻な影響を与えるフロンを使わない取り組みで先行する。ローソンはフロン未使用の冷蔵庫を使う店舗を2017年度までに2700店に倍増。味の素は国内の全冷凍食品工場でノンフロン設備に切り替える。19年からフロン生産の規制が世界で厳しくなる。世界の投資家も企業の環境対策に関心を高めており、脱フロンを進めて本業の競争力を高める。

　世界の機関投資家は、環境問題に配慮した企業に優先投資する「ESG投資」に注力し、運用資産は62兆ドル（7300兆円）ともいわれる。温暖化ガス削減の国際的枠組み「パリ協定」も発効し、事業活動や資金調達の観点からも、脱フロンなど環境対策が企業にとって重要になっている。

　冷凍庫の冷媒などに使われるフロンは現在、オゾン層を破壊しない「代替フロン」が普及するが、温暖化への影響度合いが二酸化炭素（CO2）の数百から1万倍強い。各社はこの代替フロンを使わない施策を進める。




　ローソンはアイスなどを置く冷蔵冷凍庫で、フロンの代わりにCO2を冷媒として使う店舗を増やす。15年度末で約1300店だった対象店舗数を国内全店舗の2割強にあたる2700店に倍増する。投資額は100億円規模とみられる。費用はローソンが負担する。
　環境意識が高いとされる欧州でも、小売店のショーケースにCO2冷媒機を導入する店舗は現在9千店程度にすぎない。ローソン1社で欧州全体の3割分に相当するノンフロン型を採用することになる。

　味の素子会社の味の素冷凍食品（東京・中央）は20年までに関係会社を含めた国内全工場で、冷凍機をノンフロン型に切り替える。7工場に34基あり、機器更新に合わせて切り替え始めた。

　工場で使うノンフロン型冷凍機は1台あたり5千万円前後で、従来のフロン機に比べて3割以上高いとされる。ただ、電気代がフロン機より安く、政府の補助金活用で4年程度で投資回収できる例もあるという。

　日本政府はノンフロン機導入時に支給する補助金制度を設けている一方、フロン機の価格に廃棄時の回収費用を上乗せすることを検討している。こうした政策で日本企業の脱フロンの動きを後押しする。

　需要増に伴い冷蔵冷凍機メーカーもノンフロン製品を増やす。パナソニックは17年中にCO2冷媒を使った店舗用機器で出力が従来の1.5倍の大型機を商品化する。

　フロンを国際的に規制するモントリオール議定書では、代替フロンの生産量を19年から段階的に減らすことが16年10月に決まった。先進国は11～13年を基準に36年に85%減らすことを定めた。

冷媒をめぐる覇権争い

　エアコンの冷媒などに使われている代替フロン「ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）」の
　大幅な生産規制に国際社会が乗り出したのをご存じの方も多いと思う。
　
　今年の0月10～15日にルワンダで開かれたモントリオール議定書締約国会合で、
　ＨＦＣを規制対象とする議定書の改定案が採択されたのだ。
　採択されたのは、ハイドロフルオロカーボン(HFC)の生産量を先進国は2036年まで
　に85%削減することが主なもので、発展途上国も先進国に遅れて削減することになる。

　規制対象になるのは、冷蔵庫やエアコンなどの冷媒に使われているHFCで、米国や
　日本などの先進国はHFCの生産量を2019年から徐々に減らして36年までに11～13年
　の平均に比べて85%削減する。

　また、途上国は国毎に削減スケジュールが異なるが、中国は24年に削減を始め
　45年に20～22年の平均比で80%削減する。
　この結果、先進国、途上国合わせてすべての締約国は40年代後半にそれぞれ
　基準年比80～85%削減することを目指すことになる。

　代替フロンは、オゾン層を破壊するフロンの代替として世界的に普及し、
　冷蔵庫やエアコンの冷媒、断熱材、スプレー噴射剤などに使用されている。
　オゾン層は破壊しないが、温室効果が二酸化炭素(CO2)の数百倍以上、中には数万倍も
　強いものがあり、温暖化防止のためには代替フロン全体の規制が必要とされてきた。

　日本では昨年４月、フロン排出抑制法が施行された。同法は代替フロンの製造・輸入業者に、
　より温暖化の影響が少ない物質への転換を求めたものである。

　本来、機器の廃棄時に代替フロンをすべて回収し、破壊処理してしまえばよいので、
　日本はエアコンや冷凍庫など冷凍空調機器の廃棄時にフロン類の回収や破壊を義務
　づけてきた。

　しかし、実際は、整備不良や老朽化が原因で、機器の使用中に漏れ出ている代替フロン
　がかなりあることが分かっている。

　このため、フロン排出抑制法は、業務用冷凍空調機器を使うスーパーなどの事業者に
　機器の定期的な点検義務を課し、漏れ出た量が多い事業者に対しては、国への報告を
　義務づけた。

　国内では、この代替フロンに代わる冷媒として、自然冷媒と言われる炭化水素、アンモニア、
　CO2などが注目されており、空調、冷蔵庫の買換えも進むことが予想され、
　冷媒をめぐる覇権争いが水面下で始まっているといってよい。

　以下の資料は、今年６月に開催の当社のセミナーで
　「冷媒をめぐる覇権争い」と題して講演した際の講演資料である。

　＊下記資料では、ダイキンとパナソニックは提携解消との記載がありますが、
　　その後、再度、手を組んだようです。

 

ハリケーンで3メートルの高潮 沈みゆく米南東沿岸部

ハリケーンで3メートルの高潮　沈みゆく米南東沿岸部
2016/10/23 5:40 日経
ナショナルジオグラフィック日本版



ハリケーン「マシュー」の影響で高波が打ち寄せる米国フロリダ州ポンパノビーチの埠頭。専門家は、米国の海面上昇に対する対策は不十分だと指摘する。（PHOTOGRAPH BY GASTON DE CARDENAS, AFP, GETTY）
　2016年10月7日、大型ハリケーン「マシュー」が米国フロリダ州からノースカロライナ州にわたる沿岸部を襲い、高潮による大きな被害をもたらした。この10年間で最大級とされるハリケーンの到来は、海面上昇に対する警鐘となるのではないかと、気象学者のアンドレア・ダットン氏はみている。

　米フロリダ大学で地質学を教えているダットン氏は、被害を受けやすい沿岸地域へ注意を促す。

　「この辺りの都市が開発された頃、海面はとても安定していました。私たちの生活は、すべて海岸線が安定しているという前提の上に成り立っています。しかし、そうした常識は通用しなくなります。海岸線との関係を再定義し、さまざまなことを見直さなければならない時代に入っているのです」

　しかし、東海岸の地域では、海岸より海面が上がってきているにもかかわらず、州や連邦政府の議員がいまだに気候変動の有無について議論しているところもある。

　フロリダ州のマイアミビーチやフォートローダーデールでは、満潮時には必ず冠水する場所がある。だが、リック・スコット州知事は気候変動の話題を避けることで知られており、上院議員の再選に立候補したマルコ・ルビオ氏も気象科学を受け入れていない。ノースカロライナ州では、アウターバンクスの名で知られる砂州が危機的状況であると研究者が指摘しているが、議員はその海面上昇の影響を調査する活動を禁止する措置をとった。

　環境変化に適応するためには大規模なプロジェクトが求められるが、そうした予算を組める都市や郡はほとんどなく、実施される対策のほとんどは地域レベルのものとなっている。

　「やはりハリケーンで大打撃を受けたルイジアナ州は、海岸線に関するさまざまな対策や各種の分析を行っていますが、フロリダ州では皆無です。これはショックとしか言いようがありません」

■200万人が高地に避難

　全米気候評価報告は、米国東海岸の海面は30センチから120センチほど上昇し、強い嵐が頻繁に発生するようにもなると予測している。今回、200万人以上を高地に避難させるほどのモンスター・ストームに成長したハリケーン「マシュー」がいい例だ。

　ハイチで数百人、フロリダ州で4人の死者を出し、カリブ海地域に大きな爪痕を残したマシューは、その後、風力を弱めながらもゆっくりとサウスカロライナ州を横切り、沿岸部に大雨と高潮による被害をもたらした。

　フロリダ州北部の観光都市セントオーガスティンでは、3メートル弱という記録的な高潮が観測された。ジョージア州のティビーアイランドでは、満潮と高潮が重なり、海抜の低い砂州が水没した。

　総延長2000キロを超える海岸線が連なり、海岸沿いに1800万人以上が住むフロリダ州は、世界的にも海面上昇による被害が特に深刻な場所の1つだ。しかも、海岸沿いの土地開発は絶え間なく続いており、その被害は深刻になる一方だ。

　2005年にハリケーン「ウィルマ」に襲われてから、しばらくの間フロリダ州にハリケーンが近づくことはなかった。その間、莫大な金額が海岸地域の開発につぎこまれ、130万人が移り住んだ。ハリケーンによる高潮の被害についてほとんど何も知らないまま、危険な砂州に住んでいる人も多い。

　サウスフロリダは、24年前にハリケーン「アンドリュー」に襲われた。再建にかかった費用は、1992年当時の額で250億ドルにのぼる。この辺りの海面の上昇は、2100年までに2メートル弱と、全米平均よりも高いと予測されているが、さらに時期が早まる可能性もあるとして研究が進められている。（参考記事:「海面上昇は予想を上回るペース、NASA」）

　ダットン氏はその答えを探すため、地球の前回の温暖な時代（間氷期）の海面について研究している。当時、海面が最も高くなったのは、約12万5000年前、最終氷期が来る前のことだ。極地の温度は現在より数度高かっただけだが、海面は今より6～9メートルほど高かった。

　「一夜にしてそれほどの海面上昇が起こることはありません。しかし、2100年に1メートルほど上昇するとしても、それで止まることはないでしょう。人口が集中する海岸部を開発するのではなく、避難場所を開発する方がいいのかもしれません」と、ダットン氏は語る。

■対策が急務

　現在のところ、避難について話したがる人はほとんどいないと、サウスマイアミの市長で科学者でもあるフィル・ストッダード氏は語る。人間は、悪い状況下に長いこと居座ったあげく、慌てて行動するものだという。

　ゆっくりと進む海面上昇によってサウスフロリダの地形が変わるよりはるか前に、ハリケーンの直撃によって大脱出が起きるのではないかと、ストッダード氏は予想している。

　こうした見方をしているのはストッダード氏だけではない。2年前、マイアミの市民団体の代表者たちがオランダの建築家やエンジニア、水の専門家のチームを招き、将来、海面が上昇したときの対策について助言を受けた。専門家たちは、必要な設備を整えるほか、新しい公園に湖を兼ねた貯水池を作るといった、さまざまな提案をした。

　このようなプロジェクトによって、マイアミは上昇する海面と共存し、水没を回避しながら長く生き延びれるかもしれない。中世からずっと洪水と戦ってきたオランダも、ハリケーンがもたらす差し迫った脅威を認識しており、計画の立案や設備の建設を急ぐよう提案している。

　ハリケーンで大打撃を受けたニューオリンズの復興を手伝ったオランダの治水専門家ピエル・ディルケ氏は、こう語る。「奇妙なことに、被害を防ぐために投資をしようという人はほとんどいません。洪水が起きれば誰もがそうします。しかし、それでは手遅れなのです」

（文　Laura Parker、訳　鈴木和博、日経ナショナル ジオグラフィック社）

［ナショナル ジオグラフィック ニュース 2016年10月13日付］

強い温室効果 代替フロンＨＦＣを段階的に削減へ

強い温室効果 代替フロンＨＦＣを段階的に削減へ
10月15日 14時57分 NHKニュース

冷蔵庫やエアコンなどに使われ、二酸化炭素の１万倍を超える強い温室効果がある「代替フロン」を、国際的な枠組みで規制することがアフリカで開かれていた「モントリオール議定書」の締約国会議で決まりました。これによって、日本を含む先進国は、２０年後の２０３６年までに生産量を８５％削減することになります。
１９８７年に採択されたオゾン層を保護するための国際的な枠組み「モントリオール議定書」では、２０３０年までにオゾン層を破壊する「特定フロン」などの生産や消費を全面的に禁止するよう定めています。
その代わりに冷蔵庫やエアコンの冷媒などへの使用が増えている「代替フロン」の１つ、「ＨＦＣ」は多いもので二酸化炭素の１万倍を超える強い温室効果があり、放置すれば地球温暖化が進むおそれがありますが、これまで、生産や消費は規制の対象になっていませんでした。

これについて、ルワンダの首都キガリで開かれた「モントリオール議定書」の締約国会議では１５日、「ＨＦＣ」を新たに規制の対象に加える改定案が採択されました。今回の改定で、日本を含む先進国は、３年後から段階的な削減を開始し、２０１３年までの３年間の平均消費量などを基準に、２０３６年までに生産量を８５％削減するほか、発展途上国についても２０４７年までに最大８５％削減することなどが決まりました。

環境省などによりますと、日本国内では「ＨＦＣ」の生産や消費を具体的に規制する法律がないため、今後、法改正などの対応が必要になるということです。

自然冷媒の説明会のお知らせ

自然冷媒の説明会のお知らせ
株式会社コラジー・ギフ
代表取締役社長 林 五月

拝啓 時下ますますご活躍のこととお喜び申し上げます。 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、この度、自然冷媒メーカー G.E.I ジャパン 代表取締役田添氏をお迎えして自然冷媒 HCR188C2(R443A) の製品説明会を下記の通り開催させていただくことになりましたので、 ご案内申し上げます。 これを機会にフロンによる地球温暖化に対する危険性のご理解を一層深めていただければ 幸いでございます。

ご多忙中とは存じますが、何卒ご出席賜りますようお願い申し上げます。
敬具

記

日 時: 2016 年 7 月 26 日(火) 午後 1 時 30 分~午後 4 時

場 所: 名古屋市中区栄 2-9-9 アンアザレアビル 5F スタジオ FiX(フィックス)
TEL:052-212-7839
ホームページ http://studio-fix.net/index.html#access
内 容: 自然冷媒 HCR188C2(R443A) の説明と今後の事業展開について

発表者: G.E.I ジャパン 代表取締役社長 田添
定 員: 40 名
費 用: 無料
● 名古屋 伏見駅から徒歩 3 分です。
●車でお越しの方は 駐車料金は自己負担にてお願い致します。
●ご参加される方は 前もって浅井までご連絡いただけましよう宜しくお願い申し上げます。

担当:浅井(090-3837-7516)

ダイキンとパナソニック、エアコンで包括提携 環境技術を共同開発/新興国を開拓

ダイキンとパナソニック、エアコンで包括提携
環境技術を共同開発/新興国を開拓
日本経済新聞　朝刊 1面トップ記事 2016/5/16 3:30

　ダイキン工業とパナソニックがエアコン事業で包括提携する。次世代の環境技術を共同開発するほか、部品調達や製品の相互供給も協議している。今夏の最終合意を目指す。業務用に強いダイキンはエアコン世界最大手で、パナソニックは家庭用の国内首位。販売面ではライバルだが、両社で最新技術を新興国などに広めて勝ち抜く考えだ。年間10兆円とされる世界のエアコン市場で業界再編に拍車がかかる可能性がある。



　ダイキンの十河政則社長とパナソニックの津賀一宏社長がこのほど会談し、エアコンで提携交渉に入ることで合意した。

　ダイキンは2016年3月期に初めて連結売上高が2兆円の大台を突破。今後の目標となる3兆円を達成するには新興国での事業拡大が欠かせない。パナソニックは19年3月期に同事業の売上高を前期より5割増の7000億円に拡大する計画だが、中国市場の減速などで収益環境が厳しくなっている。両社とも成長戦略を加速するには競争関係を乗り越えて手を組むことが重要と判断した。

　両社が協議するのは(1)環境技術の開発(2)主要部品の調達(3)製品の相互供給(4)新興国市場の開拓――など多岐にわたる。

　まず冷媒分野で協業する。冷媒は空気を効率的に暖めたり、冷やしたりするためにエアコン内部に使われている。代替フロン（総合・経済面きょうのことば）の規制が国際的に議論されており、より環境負荷が小さい新たな冷媒をそろって採用して新興国向けのエアコンに搭載する。

　冷媒は種類によって安全性や取り扱い方が異なり、エアコンの設計が大きく変わる。国や地域によって規制が異なるが、両社が扱いの得意な冷媒が普及すれば販売にも有利になる。充填や点検に必要な販売店への技術研修も両社で協力。さらに次世代の冷媒技術も共同開発する方向だ。

　世界各地でモーターや圧縮機（コンプレッサー）など主要部品を共同購入したり、相互供給したりすることも協議している。ダイキンは欧米やアジアの各地に生産拠点があり、パナソニックに部材を供給できる。インドなど地元企業からの部材調達が難しい新興国でも協力すれば、コスト競争力を高められる。

　最終製品のOEM（相手先ブランドによる生産）も検討する。エアコンは気候や部屋の大きさなどに応じて多くの機種の開発が必要になる。OEMによりお互いの経営資源を有効活用できる。

　両社は1999年にもエアコンで提携し、製品の共同開発などに取り組んだ。ただ、当初想定したような成果が出なかったほか、国内で競合が激しくなり、提携関係は事実上解消されていた。